新しく、
駐日韓国大使に就いた
姜昌一が。
狂気の文オジサン支援団体の一つ、
革新系メディア・ハンギョレのインタビューを受けて
アレコレ妄言を語っている記事が
掲載されていたので。
そのインタビュー記事にブックマーク付けてみました。
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まあ、
内容は……
狂気の文オジサンが主張する日韓友好論、
と
ほぼ同じですね。
とりあえず言うだけ言ってみた、
けど。
実行する気ゼロ。
俺たちは悪くない。
譲歩しない日本が悪い。
の一点張り（笑
さすがに、
ここまで露骨な言葉は使っていませんけど。
インタビューに応じて語った内容を
要約して並べると、
だいたい
上に書いたとおりになります。
あと、
日本への要求にさりげなく、
『輸出規制の撤回』が混じっているのが、
なんとも笑いを誘います。
まだ、
その件にこだわっているんですか。
そろそろ
措置が執られてから２年ほどになりますけど。
その間、
いったいどういう実害、不都合があったのか。
そこまで
しつこく日本に要求するのなら、
まずは、
現行の制度で
何が問題なのか、
具体的に示して欲しいですね。
データを明らかにして欲しいです。
これまで、
日本に文句をつけるのに、
弊害、問題の発生を示す
具体的なデータは、
一切公開されていません。
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まあ、
そんなデータ、公開できる筈がないですよねぇ。
韓国政府が困っているのは、
日本円を介したトンネル貿易、
ある種のマネーロンダリング的な取引が出来なくってしまったので。
困っている、
とか。
そんな裏事情、
口が裂けても言えないですもの。
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それにしても、
天皇陛下を『日王』と、
これまで侮辱して見下してきた人物を、
わざわざ
駐日韓国大使に起用するとか。
狂気の文オジサンのヤル気なさ、
日韓外交を改善する気になんてまったく頭にない、
それどころか、
外交そのものを維持する気すら無い、
というのが。
この人事から透けて見えて。
というよりも、
隠す気いっさいないですよね、この人事（笑
この方、
姜昌一・新駐日韓国大使の
暴言吐きまくりの過去の経緯は、
調べなくても知れ渡っていますし。
そんな人物を
わざわざ今の時期に選んで
駐日韓国大使に
起用してきたわけですから。
狂気の文オジサンの意図としては、
『日韓外交を終了させたい
韓国側から言い出すと
責任追及問題に発展するので
日本側に言わせて
日韓外交破綻の
すべての責任を日本になすりつけたい』
そんなところでしょう。
なので、
この先、
日本政府、日本国民が
韓国の提案に応じて動かない姿を、
徹底的に批判、批難して
罵倒しまくり。
天皇陛下から菅首相から、国民まで
『日本人は生まれつき永遠の罪人だ！ 悪人だ！
謝罪しろ！ 土下座しろ！ 賠償しろ！
韓国に金を払え！』
と
連呼して。
侮辱し貶しまくって日本国民の憎悪を煽り、
日韓断交へと持ち込む、
そういう腹づもりではないかなぁ。
ちなみに、
上に書いた暴言は、
この度、
新駐日韓国大使に就いた姜昌一氏が
かつて発言していた内容をまとめて要約したものです（笑
しかも、
こういう内容を
韓国国会で発言していたこともあります。
韓国の議事録にも残っています。
そういう人物を、
わざわざ
新駐日韓国大使として送り込んでくるのですから。
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しかし、
韓国でも
『アベガー』が大活躍しているのが（笑
なんともまあ、
こんな所まで出てきます（爆笑
みんな大好き安倍首相（大爆笑
姜昌一・新駐日韓国大使「歴史コンプレックスのない進歩政権が韓日関係の解決を」
パク・ミンヒ論説委員の直撃インタビュー｜カン・チャンイル新駐日韓国大使
慰安婦被害者たちは金でなく名誉を望んでいる…両国政府の知恵が必要
今回の判決、司法正義の実現…国家財産の差し押さえは簡単ではない
強制動員問題、政府が多くの意見集め、決断を下すべき
輸出規制、GSOMIAは直ちに解決し、歴史問題は一つずつ解決を
安倍前首相は「政治的計算」…実利主義者の菅首相に改善を期待新任のカン・チャンイル駐日韓国大使は「韓日関係は正常化しなければならないという確固たる意志」を強調しつつも、「肩の荷が重い」と何度も述べた。最近では、8日に韓国の裁判所が日本政府に対し日本軍「慰安婦」被害者への賠償を命じる判決を下したことについて、日本政府が強く反発している。カン大使は「今回の判決で、被害者の司法正義が実現したと思う」と言いつつも「今後の過程は両国政府が賢明に解決しなければならない」と述べた。判決の履行のために日本の国家財産を差し押さえる可能性については「一国の財産を差し押さえることは簡単な問題ではない。世界的に前例がない」と述べた。
カン大使は「進歩政権が韓日関係を解決しなければならない」と強調しつつ、歴史問題以外に在日韓国人の権益、輸出規制の解決など、韓日関係全般を回復するために努力すると述べた。22日に日本に赴任したカン大使は、2週間の隔離の終了後に外交活動を開始する。赴任前の19日午後、良才洞(ヤンジェドン)のある歴史研究所でカン大使に会い、韓日関係改善に向けた構想を聞いた。■■
現在、韓日関係は「国交樹立以来、最悪の状況」とおっしゃったが、状況がこれほど悪化する過程で足りなかったこととは何か。
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2018年10月に最高裁(大法院)の強制動員賠償判決が出た。続いて11月に和解・癒し財団が解散すると、安倍政権は韓国が慰安婦合意を破棄したとして攻撃した。我々は慰安婦合意は破棄していない。和解・癒し財団は理事たちが辞めたので解散した。12・28韓日『慰安婦』合意で最も重要なのは、“政府は”この問題についてこれ以上問題を提起しないということだ。韓国政府はその後、慰安婦問題について日本政府に問題を提起したことはない。しかし日本は、韓国が合意を破棄したと主張し続けている。2018年12月には哨戒機事件が起きたが、これについての当時の日本政府の対応はよく理解できない。強制動員最高裁判決をどう解決するか、韓日両国の努力が必要な時に、安倍政権が哨戒機事件を拡大させてしまい、それから6～7カ月後には（輸出管理優遇国の）ホワイト国（グループA）から韓国を除外した。ホワイト国からの除外は安保的に非友好国という意味だから、韓国はGSOMIAを終了せざるを得なかった。これには安倍政権の大きな計算があったと思う。安倍前首相は、大日本帝国を夢見る理念家型の政治家だと思う。初めは「北朝鮮脅威論」を持ち出して軍事大国化を行い、ホワイト国からの排除の過程では「朝鮮民族脅威論」、「朝鮮半島脅威論」へと向かっていった。
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8日に韓国の裁判所が日本政府に日本軍「慰安婦」被害者への賠償を命じる判決を下した後、日本の態度はとても強硬だ。文大統領も「判決に困惑している」と述べた。大使としてこの問題はどのように扱おうとしているのか。
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強制動員と慰安婦の被害問題は違うと思う。強制動員判決は、被害者が労働し、受け取れなかった賃金、退職金、強制貯金させられた金などを要求し、日本企業に対して民事訴訟をした結果だ。慰安婦被害者たちの今回の訴訟は、金ではなく名誉を要求している。(原告の1人の)イ・ヨンスさんもメディアとのインタビューで、『我々は金ではなく名誉を求めている』と語っている。そして、この訴訟は日本政府を相手取ったものであり、強制動員裁判とは解決策が異なる。二つの判決を混同し、ごちゃまぜにして対応してはならない。慰安婦判決は、2つの訴訟の1つに対する一審判決が出たもので、まだ手続きが多く残っている。日本政府が国際司法裁判所に持ち込む可能性もある。日本が賠償に応じない場合、現金化問題はどうするかという問題もある。強制動員問題は現金化問題に直面しているため、より急がれる｡
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日本が慰安婦賠償判決の履行を拒否すれば、日本の国有資産に対する差し押さえは可能か。
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最悪の場合はそうもなりうるが、簡単ではない。世界的に見ても前例がない。イタリアの法廷においては被害者たちがドイツに対して勝訴したものの、国際司法裁判所では敗れたというケースもある。一国の財産を差し押さえるのは簡単な問題ではない。至難な課題だ。しかし、今回の判決で、慰安婦被害者の司法正義が実現されたと思う。その後の過程は両国政府が賢明に解決しなければならない。
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韓日の意見の相違を解消するために、国際司法裁判所(ICJ)への提訴や第三国による仲裁も可能だとおっしゃったが。
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韓日両国が自ら意見の相違を解決できない場合は、国際司法裁判所(ICJ)に持ち込む方法と、韓日請求権協定に規定されている、第三国に仲裁を任せる方法がある。当時、国会議員として、私は強制動員被害については国際司法裁判所に持ち込もうとの立場だった。今はノーコメントだ。慰安婦判決は起こされた訴訟のうち、第1次訴訟の一審が終わった状態であり、3月に出る2つ目の判決がどんな結果となるかも分からない。日本から国際司法裁判所への提訴の話が出ているが、政府レベルで正式に要求したものではない。今後の過程は多く残っている。
