日本では
ほとんどわだいにならなかった
このニュース。
日本国内メディアでも
全くと言っていいほど
取り上げられずに、
完全スルー状態。
私的には、
少しは何かのコメントが出てくるのかなぁ、
と待っていたのですけど。
全くあてが外れてしまいました。
というわけで、
とりあえず、
記録メモ代わりのブックマークだけ付けてみました。
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確実に言えるのは、
日韓関係は、
確実に『破綻』『断交』に向かって
進んでいる、
という事実です。
韓国内で、
日韓間の条約、協定を無視して
着々と進んでいる日本企業の財産売却手続き、
そして、
それを訂正する意志も、修正する行動も、
まったくない
韓国民の態度が
如実に示しています。
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そんな韓国に対して、
日本国内の反応は……
というと。
今回のこのニュースに対して、
日本国内のメディアが全く無反応、
関心を示さなかった。
という結果に
すべて現われているのかなぁ。
ちょうど、
時期的に、
森前オリンピック・パラリンピック大会組織委員会会長の
暴言騒動から辞任までの
一連の騒動と被っていた、
とはいえ。
ニュース番組でも
速報的に短く取り上げる機会さえなかった、
というのねぇ。
日本人が
韓国に対する興味、関心をすっかり失って。
現状の距離感からの
さらなる離別、
最終的には『断韓』もやむなし。
と考えている、受け止めている。
その証左と見なせますよねぇ。
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これは
私個人の感想ですが。
付き合っていて
全くメリットを感じられない、
ただただ、
理不尽な負担が増え続けるだけの相手との
交際を、
続ける意志がなくなる、
といよりも、
明確な拒絶の意志が強くなるのは、
人として、
当然の成り行きじゃないでしょうか。
韓国は
国を挙げて北朝鮮との融和を目指していて。
日韓関係、
米韓関係を反故にするような態度を
ここ数年、
それこそ１０年ほど続けてきましたから。
それならそれで、
日米は
これまでとは異なる道を選択するだけです、って。
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実際、
私以外の
日本国民の間にも、
上に書いたのと似たような思いが拡がっている
と見られる、
そういう世論調査の結果資料が
日本政府の公式調査からも
窺えます。
韓国側に
関係改善の意志がまったく見えない、
どころか、
関係悪化の責任を日本側に転嫁する始末で。
そんな態度を見せられ続ければ、
やはり
現実的な選択として、
そうなりますよねぇ。
資産差し押さえ命令 三菱重工の即時抗告を棄却＝韓国地裁
【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が三菱重工業に強制徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、同社は韓国国内資産の差し押さえ命令を不服として即時抗告したが、裁判所がこれを棄却したことが、１６日分かった。
大田地裁は、この事件に関する債権は韓日請求権協定の対象にならないとする大法院判決を根拠に挙げ、韓日請求権協定に基づく仲裁委員会の仲裁手続きが行われていないなどとする三菱重工側の主張は差し押さえの障害とみなすことはできないと説明した。
９日に抗告棄却を決定した同地裁は、旧正月連休前の１０日に三菱重工に棄却決定の書類を発送した。
元勤労挺身隊員の被害者と遺族らは２０１２年、三菱重工に損害賠償を求める訴訟を起こし、１８年１１月に大法院で原告に１人当たり１億～１億５０００万ウォン（約９６０万～１４４０万円）の賠償を命じる判決が確定したが、三菱重工は応じていない。
このため、原告側は三菱重工が韓国内で所有する商標権２件、特許権６件を差し押さえ、売却するよう申請した。債権額は死亡した原告１人を除いた４人分の計８億４００万ウォン。
三菱重工は差し押さえ命令決定書を受け取ったとみなす「公示送達」による大田地裁の判断を不服とし、昨年１２月に即時抗告した。
今回棄却されたのは原告４人のうち１人分の特許権に対する差し押さえ命令への即時抗告で、他の３人の特許権と商標権に対する判断はまだ出ていない。
日韓関係「重要でない」、過去最高４０・４％…内閣府調査
内閣府は１９日、「外交に関する世論調査」の結果を公表した。日韓関係が「重要だと思わない」「あまり重要だと思わない」を合わせた回答が４０・４％（前年比２・７ポイント増）で過去最高となった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、従来の面接方式から郵送調査に変更したため、単純比較はできないが、元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題などを巡る日韓の対立が影響したとみられる。
日韓関係が「重要だと思う」「まあ重要だと思う」は５８・４％（同０・９ポイント増）で、過去最低の前回からわずかに改善したが、依然として低水準だった。
日露関係も「重要だと思わない」「あまり重要だと思わない」が２３・７％（同４・１ポイント増）で過去最高となった。北方領土問題を含む日露平和条約締結交渉の停滞が背景にあるようだ。
一方で日米関係は「重要だ」「まあ重要だ」が過去最高の９７・１％（同２ポイント増）。途上国を支援する理由（複数回答）では「災害や感染症などで協力する必要がある」が５８・９％（同１２・６ポイント増）と急増した。
調査は昨年１０～１２月、１８歳以上の３０００人を対象に実施し、１８６５人（６２・２％）が回答した。
