というわけで。
日本政府が１３日に、
福島第一原発事故地で発生している放射能処理水について、
今後来たる時期に海洋放出する、と閣議決定した件について。
さっそく
韓国政府、
狂気の文オジサン大統領とそのお仲間達が
噛みついたけど不発に終わった件（笑
どうして
反日ネタの燃料投下したのに、
狂気の文オジサンとそのお仲間達は
支持を得られなかったのか。
それについての
考察を書こうと思っていたら、
その前に、
その理由を説明している
韓国メディアの
最新世論調査結果と
その調査結果に対する
解説記事が掲載されていたので。
そちらに
ブックマークを付けてみました。
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端的に言ってしまうと、
韓国民が求めているのは、
韓国土地住宅公社（ＬＨ）職員及びその関係者の
不正土地取引投機疑惑について、
取引に関わった者への厳罰、
不正な利得の没収、
これであって。
この要求は、
先の
狂気の文オジサン大統領とそのお仲間達政権与党が
歴史的な大惨敗した
韓国主要二大都市の市長補欠選挙での、
争点でした。
『調査する』と口先対応ばかりで、
問題発覚からすでに１ヶ月も経っているのに、
いまだ、
調査結果の発表も、
関係者の処分についても、
狂気の文オジサン大統領とそのお仲間達政権与党からは、
一切何も一言も出て来ない、
という。
このような、
狂気の文オジサン大統領とそのお仲間達の
『ネロナムブル』体質……
他人に厳しく自分に甘い態度への
韓国民の怒りが
いまだに沸騰中で収まっていないんですよねぇ（笑
日本の
放射能処理水海洋放出なんて、
まだ
話が決まっただけで。
放出されるのは数年先の話；。
具体的に
何かが起きているわけではないですし。
韓国民に何か実害あるのか、あったのか、
それすらハッキリしていません。
韓国民にとって
今すぐ
どうこうしたいような問題ではないんです。
むしろ、
韓国土地住宅公社（ＬＨ）職員及びその関係者の
不正土地取引投機疑惑
から
なんとか目を逸らさせよう、という
狂気の文オジサン大統領とそのお仲間達政権与党の
意図が見え見え露骨すぎて。
それが
韓国民の
さらなる
怒りを煽っている、という始末。
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たとえば、
日本政府の
放射能処理水海洋放出決定、に抗議するデモが
釜山にある日本領事館の前で
行われたそうですけど。
『５人以上が私的な集会を開くのは禁止』
という、
防疫措置が実施されている中で、
狂気の文オジサンとそのお仲間達を批判するデモを
開催したら即逮捕。
なのに、
釜山の日本領事館前で行われたデモは、
完全スルーお咎め無し。
という結果。
政権のお仲間なら何をやろうが許される、
という
特別扱いに
韓国民はしらけまくりです。
『反日』……日本への反発以上に、
狂気の文オジサン大統領の
『ネロナムブル』的な振る舞いへの怒りが
突き抜けているんですよねぇ（笑
けっして
今回の
日本政府の決定を容認しているわけでは
ないのですけど。
どれだけ
『反日』ネタを投下しても
全く盛り上がらないし
狂気の文オジサンのお仲間以外、誰も付いて来ません（苦笑
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狂気の文オジサン大統領とそのお仲間達政権
今回ばかりは
マジでヤバイですね。
いよいよ
最期かな（爆笑
過去最低・最高…文大統領に肯定評価３０％、否定評価６２％
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政支持率が３０％を記録した。否定的な評価は６２％となった。文大統領の就任以降、肯定評価は過去最低で、否定評価は過去最高となった。
韓国ギャラップは１３～１５日、全国で１８歳以上の１００５人を対象に実施した世論調査（標本誤差９５％信頼水準で±３．１％ポイント）の結果を１６日、発表した。
文大統領の国政支持率は２週間前に比べて肯定率は２％ポイント下落し、否定率は４％ポイント上昇した。
支持する政党別では共に民主党の支持層６９％が大統領の職務遂行を肯定的に評価した。国民の力の支持層は９４％が否定的に評価した。２０代と６０代では肯定評価がそれぞれ２７％、２３％で２０％台となった。４０代では肯定評価が４１％で最も高かった。
否定的に評価した理由では不動産政策（３１％）、民生（９％）、新型コロナへの不十分な対処（８％）、不公正（７％）が挙げられた。肯定的に評価した理由では新型肺炎への対処（３４％）が最も多かった。
政党支持率は民主党が３１％、国民の力が３０％だった。現政権発足以降、両党の格差が最も縮まった。正義党と国民の力が並んで５％、開かれた民主党が２％で後に続いた。
詳しい内容はギャラップのホームページや中央世論調査審議委員会のホームページで確認できる。
野党支持の２０代、保守化ではない…現政権の「ネロナムブル」を審判＝韓国
「２０代の保守化」フレームの診断は間違いだ。今月２日の韓国ギャラップの発表によると、１９－２９歳の支持率は「共に民主党」（２２％）と「正義党」（９％）が「国民の力」（１４％）と「国民の党」（３％）より高い。無党層（５２％）が圧倒的だ。「国民の力が勝利したと錯覚してはいけない」という金鍾仁（キム・ジョンイン）前非常対策委員長の言葉のように、今回の選挙の最大の貢献者は文在寅（ムン・ジェイン）政権の失政だ。「文在寅大統領式」正義に裏切られた青年が怒りの票を投じた。
ジョン・ロールズによると、正義は平等な自由と公正な機会が前提にならなければならない（『正義論』）。市民の誰もが自由の権利を同等に受け、誰もが特権と反則なく均等な機会が保証される必要がある。避けられない社会・経済的不平等は「もっとも恵まれていない人に最大限の恩恵が与えられる場合」に限り容認される。これを華麗な修辞で組み合わせたのが「機会は平等で、過程は公正で、結果は正しい」という文大統領の就任演説だった。
その結果はどうだったのか。「国民には冷厳な基準を突きつけ、ネロナムブル（私がすればロマンス、他人がすれば不倫）という二重の態度を見せた」という与党初選議員５人の反省のように、機会は平等でなく、過程は公正でなかった。金海永（キム・ヘヨン）前最高委員も「チョ・グク元法務長官が見せた特権的な姿は、社会の格差を減らすことが核心である民主党では擁護できないこと」と批判した。
所得主導成長と不動産政策はむしろ不平等を強めた。急激な最低賃金引き上げ、巨大労働組合の利益につながる政策で、低所得層と青年がまず職場から追い出された。不動産立法の独走で無住宅者を突然「貧困層」にし、各種規制で実需者である２０・３０代の「マイホームの夢」も阻んだ。張耿態（チャン・ギョンテ）民主党議員は「青年のいない青年政策を展開し、青年を失望させた」と語った。
文在寅政権の発足当時（２０１７年４－６月期）、２０－２９歳の雇用率は５８．２％だった。しかし４－６月期基準で２０１８年（５７．９％）、１９年（５７．７％）、２０年（５５．２％）と毎年減少した。今年１－３月期は５５％に落ちた。経済正義実践市民連合（経実連）によると、４年間にソウルのマンション平均価格（３０坪型台）は６億４０００万ウォン（２０１７年５月）から１１億４０００万ウォン（約１億１０００万円、２０２１年１月）に上がった。不動産３法が処理された２０２０年の１年間に１億６０００万ウォン上昇した。
昨年７月に与党の不動産立法を批判する国会演説で有名になった尹喜淑（ユン・ヒスク）国民の力議員は「青年の夢をつぶした、すでに予想された結果」と述べた。当時「その名前は長く歴史に記憶されるだろう」と言ったが、法案発議者の朴柱民（パク・ジュミン）議員、金尚祖（キム・サンジョ）前青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）政策室長が法施行の直前に個人所有マンションの賃貸料を大幅引き上げた事実が明らかになり、尹氏の言葉がまた話題になった。◆「青年を犠牲にして５８６既得権が恩恵」
経済学者の尹氏は国会議員になる前に出した著書『政策の背信』で、「青年を犠牲にする政策を乱発して５８６既得権が恩恵を受けた」と指摘した。また「市場に新しく進入する青年がすでに席を確保した人たちと同等に競争できるように状況を変えるのが進歩」と主張した。政治家以前に学者として尹喜淑氏が考える進歩政権の青年政策はどういうものだろうか。－－デビッド・イースタンは「社会的価値の権威的配分」が政治だといった。
「人間の社会は常に資源と機会が限られている。利害関係を合理的に調整して分けるのが政治だ。成長率が１０％である時期は職場が多かった。しかし今のように完全に低下した状況では、以前よりよく勉強をしてアイデアも豊かな青年が入り込む空間がない。新規進入者の道を広げ、多くを持つ上の世代が少しずつ分けなければいけない」－－青年は仁川（インチョン）国際空港公社事態に怒った。一度に数千人を正社員にした。
「公務員を目指す人の立場では入り口の門が狭まったということだ。過去には労働組合の権益を擁護することが社会が進歩に向かう道だった。しかし今は巨大労働組合に保護されない階層が多い。機会の門は狭くなったが、すでに席を占めた人たちの権利だけを強化する。このように既得権を守るのは進歩でなく保守だ」
政権発足直後の急激な最低賃金引き上げ（１６．４％）が代表的な例だ。政策施行１年で所得格差はむしろ拡大した。統計庁によると１分位（下位２０％）の実質世帯所得は政権発足当時（２０１７年４－６月期）の１３９万ウォンから１年後（２０１８年４－６月期）には１２７万ウォンに減った。一方、５分位（上位２０％）は８０６万ウォンから８７５万ウォンに増えた。－－最低賃金を引き上げたが、低所得層の所得はなぜ減ったのか。
「人件費に負担を感じた業者が雇用を減らした。労働研究院の資料によると、過去１０年間ほど上・下位１０％の時間あたりの賃金格差は縮小している。逆に月給の差は拡大した。低所得層の勤労時間が短くなっているからだ。低所得層の大半が日雇いや短期アルバイトだからだ。政府がこうした部分を冷静に考慮しなかった」－－不動産政策は結果的に階層の上昇ルートを失わせることになった。
「ソウル中位賃金勤労者が中位マンション１戸を購入するのには所得を１００％貯金しても３０年かかる。文在寅政権の発足当時は２０年だった。青年はマイホームの夢を抱くのも難しい。あらゆる貸出規制で現金がなければ家の購入も不可能だ。青年の立場では頑張って働いて貯金しているところ、突然、貧困層になってしまったということだ」◆国民の力を支持したのではない
しかし執権勢力は不動産の前では典型的な「ネロナムブル」の姿を見せた。特に青瓦台ではソウル江南（カンナム）のマンションを売却する代わりに辞任を選択した金照源（キム・ジョウォン）前民情首席秘書官、「金になる一戸」で批判を浴びた盧英敏（ノ・ヨンミン）元秘書室長、官舎に暮らしながら保証金を利用して再開発地域に投資した金宜謙（キム・ウィギョム）元報道官らが代表的な例だ。－－なぜこのような態度なのか。
「独善と自己確信のためだ。自分たち側は無条件に正しく、いかなる過ちも許される。その代わり国民をずっと教えようとする。例えば『家は住むところ』という考えを注入する。生涯賃貸住宅で暮らしてもかまわない人がいて、小さくてもマイホームを持ちたいという人がいる。各自の欲求が他人に害を及ぼさない限り実現するよう助けるのが政府の役割だ。それを忘れて『マンションの幻想を捨てろ』『江南に家を買う必要はない』と話す。自分たちはすべて持っておきながら」－－このような批判から国民の力は自由なのだろうか。
「国民の力も青年政策でうまくやったものはない。今回の選挙の２０代の投票者の心は国民の力を支持したのでなく、政権に向けた絶叫だった。『自分の声を聞いて欲しい』ということだ。それで気が重い。与野党を問わず、５８６はもう既得権だ。政治がすべきことは、何も持たずに出発ライン上にいる青年が公正に走れる競技場を作ることだ」
エドマンド・バークによると、保守と進歩はそれ自体としてはイデオロギーでなく一種の性向と態度に近い。伝統と価値を重視して漸進的改善を追求するのが保守なら、迅速な改革で既得権を打破して社会革新を起こすのが進歩だ（『フランス革命の考察』）。それで進歩は上の世代に対抗して新しい変化を主導してきた青年のもう一つの名前だった。２０代が野党候補を投票したからといって、考えのない人やバカな人ではないということだ。
与党の３０代の張耿態（チャン・ギョンテ）議員は「与党でも野党でも上の世代が持つ既得権が青年に高い障壁にならないよう改革するのが本当の進歩」と話した。正義を実践するには、良い響きで包装された言葉だけではいけない。正確な実態診断と合理的な代案の実行を通じて、その結果として得られるのが正義だ。その問いを投げかけたのが、今回の選挙で表れた２０代の票だった。
福島原発汚染水放流に釜山日本領事館前でデモ＝韓国
「容認できない」
韓国プサン（釜山）各界の団体が、日本政府の福島第一原発放射能汚染水放流決定に、連日、日本領事館に駆けつけ、怒りをあらわにしている。
日本の海峡と近い釜山の地理上、沸き立つ国民の感情はしばらくの間衰えないと思われる。
日本領事館前で15日一日に、合計三回の糾弾デモが開かれた。
「進歩党」釜山市党が午後1時30分スタートを切り、市民団体「安倍糾弾釜山市民行動」がバトンを受け継いで、日本政府に向かって声を高めた。最後に、「釜山労働者同胞一」が、午後5時30分、領事館前で抗議行動に出た。
進歩党釜山市党は、日本政府の放流決定を傍観する米国と国際原子力機関（IAEA）にも苦言を呈した。
ノ・ジョンヒョン釜山市党委員長は「日本の反秩序の行動に力を載せる米国とIAEAを糾弾し、今すぐ同調を中止することを強く要求する」と述べた。
ノ委員長は「日本が原発汚染水を0.0001リットルでも放流する場合、市民とともに“国交断絶”も辞さない」とし「“韓国なんか”と妄言を吐き、人類の生命を脅かす日本が果たして正常国家なのか疑問」と付け加えた。
安部糾弾釜山市民行動は、日本政府が放流決定を覆さなければ、7月に予定されている東京オリンピックの参加を再検討する必要があり、GSOMIA協定もすぐ破棄しなければならないと促した。
これらの団体は、この日抗議書簡を提出しなかったが、日本政府の放流立場に変化がない場合、継続的に糾弾デモをおこなうことを明らかにした。
衝突も起きた。進歩党釜山市党が会見を終えて、日本領事館の前に「汚染水放流撤回」の内容が盛り込まれた抗議ステッカーを貼付する際、警察との衝突が起きた。
これに先立ち13日には、「脱核釜山市民連帯」が市庁前で「海には国境がない。世界の海洋生態系が取り返しのつかない災害になるだろう」とし「釜山市は、市民の安全と漁民の生存のために強く抗議しなければならない」と最初の糾弾の声を出した。
続いて、環境団体や消費者団体、市民団体が一度に日本領事館前で、原発汚染水は数か月後に日本海（韓国名：東海、トンへ）、釜山とチェジュ（済州）沖などに到達すると、全世界の海洋生態系と水産物の安全を脅かすだろう」と指摘した。
釜山市も助力した。パク・ヒョンジュン釜山市長はこの日、日本政府に遺憾を表明し、汚染水海洋放流撤回を要求する声明を日本領事館に伝達した。
声明には、△福島原発汚染水の透明性のある情報公開△周辺国との処理方法協議△釜山市民の安全を脅かす行動に中央政府および地方自治体・市民・国際社会との連携などの内容が含まれており、断固として対処するという意志を示した。
