kg_noguの愚痴日記

アラfi親爺が日々の愚痴を綴るブログです。だいたい日韓関係とか。最近はコロナ情報がメイン

派手にダッチロール中ですw ―― 「投機すれば親日派、没収」任期中続く選挙用国政

いやぁ、
どちらを見ても
政権批判、政府にお灸を据えるために与党候補は大敗すべし。
という。
厳しい世論調査の結果を見た
狂気の文オジサンとそのお仲間達が
大慌てで
これまでの態度を一変させました(笑
韓国土地住宅公社に関連した
不正な土地投機利殖疑惑に対して
後ろ向きだった姿勢を改めて。
新たな法案を
唐突に
公表してきましたよ(笑



この法案というのが、
これまた凄い内容で。
これまで
狂気の文オジサンとそのお仲間たちは
韓国土地住宅公社に関連した
不正な土地投機利殖疑惑に関して
『過去に遡って法案を遡及適用して罰することはできない』と
ある意味、
『無罪放免』宣言的な
身内贔屓ともとれる発言を繰り返してきました。
これを
全面撤回。
新たに法案を制定し、
過去に遡って遡及適用して、
不正な土地投機取引によって利益を得た者は
残らず罰する、と。
しかも
行政罰ではなくて刑事罰を適用する。と
高らかに宣言。
世論調査で、
『選挙大敗』の調査結果が延々と出続けて
いつまで経っても覆らないどころか。
ますます
民心離脱が激しくなる一方の結果を見て。
見事なまでに手の平を返してきました(笑
いやもう、
選挙に勝つためならなんでもありですね。
この政権、
狂気の文オジサンとそのお仲間達は。
自分たちが生き残るためなら
政策の一貫性、とか。
憲法との整合性、とか。
そんなものは
知ったことではない。

すがすがしいまでのご都合主義です(爆笑



ただ
今回新たに発表された内容。
これは実のところ、
実効性がかなり怪しくて。
政権の命運を懸けた
地方選挙は
来月4月7日に実施されます。
ということは。
選挙日まで
正味1週間程度。
今から
新たな法案を成立させたとして、
その後、
選挙投票日までの1週間の間に
過去、
不正を働いた関係者の処罰が
具体的に進むのかどうか。
選挙投票日を過ぎて
結果が出た後でも、
狂気の文オジサンとそのお仲間達が
身内への処罰を進めるのかどうか……
と考えていくと。
どう見ても
選挙対策用ですから。
選挙が終わった後で
きちんと運用される、
不正を働いた関係者の処罰が進む、
という担保は
どこにもないんですよねぇ。
突然出てきた
この政策ですが、
果たしてどれだけの実効性があるのか
かなりの疑問符がつきます。
むしろ
これまでと同様に
『口先対応』で
選挙が終わった後は、
開店休業状態。
延々と永遠に『調査中』
やると言ったけどいつまでとは期限は切っていない(ドヤァ
とか……
言い出して
うやむやにしそうです。



これまでの経緯を見れば、
そのくらいの予想は
すぐに出て来るのですけど。
果たして、
韓国民には
そのような理性的な判断ができるかどうか(失笑

 

 

 

www.chosunonline.com

 

【社説】「投機すれば親日派、没収」任期中続く選挙用国政

李洛淵(イ・ナギョン)民主党選対委員長をはじめとする民主党指導部が韓国土地住宅公社LH)職員らによる土地投機の不当利得を没収する遡及立法を検討すると表明した。24日に「LH防止5法」を国会で成立させ、数日後にまたもや法律を改正すると言いだした。当初民主党LH職員を標的にした遡及立法には違憲の恐れがあるとし、遡及適用条項を除外した。ところが、選挙戦のムードが思わしくないことから立場を変えた。投機を行った公務員を親日行為者のように扱い、不当利得を没収するというのだ。
 2カ月前まで現政権の閣僚を務め、ソウル市長補選に民主党から出馬した朴映宣(パク・ヨンソン)候補は、政府の施策とは正反対の公約を乱発している。政府はLH問題にもかかわらず、LH主導の公共再開発を加速するとしているが、朴候補は「文在寅ムン・ジェイン)政権が不動産政策をうまくやったとは思えない」と述べ、「(政府の政策とは)かなり違ったものになる」と発言した。さらには、9億ウォン(約8800万円)以下の住宅の公示価格引き上げ率を10%以内に制限することまで政府に要求した。わずか数日前まで「税金が上がり、不満を抱いた人の割合は高くない。メディアがそそのかしている傾向もときにはある」と言っていたが、選挙で不利になるや、政府の「公示価格現実化」に反対しているかのような「ショー」を演じているのだ。昨年4月の総選挙でも民主党は「保有税強化」路線とは相反する「1戸のみ保有者の保有税緩和」を公約に掲げ、総選挙に圧勝すると、その言葉を引っ込めた。今回も選挙さえ終われば、いつそんなことを言ったのかと言うはずだ。
 選挙にさえプラスになるならば、巨額の税金をつぎ込むこともお構いなしだ。妥当性を欠くと結論が出た釜山・加徳島新空港構想を復活させ、選挙の争点に浮上させると、大統領まで出動した。国土交通部、企画財政部など関係官庁が全て反対していても、予備妥当性調査などを免除し、税金28兆ウォンを空港建設に使おうとしている。文在寅政権4年間に予備妥当性調査を免除した事業の総額は97兆ウォンとなり、李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クンヘ)政権を上回る。4年間ずっと選挙にばかりとらわれ、まるで賭博に賭け金を投じるように国政を展開している。