韓国メディアが、
最新世論調査の結果、
狂気の文オジサン大統領とそのお仲間『共に民主党』の
支持率が急落している、事を
報じていましたので。
ブックマークを付けてみました。
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おそらく、
狂気の文オジサンとそのお仲間達も、
韓国民の反意について、
敏感に察知しているのでしょう。
そこで、
首都圏だけ
感染予防対策を打ち出して集会規制をいっそう強化して、
５人以上の集合は絶対禁止令が延々と続いている、という。
ある意味『デモ禁止令』を
防疫対策の名前を借りて
先週から打ち出していますし。
建前上、
首都圏の首長が合議して出した決定になっていますけど。
首都圏の首長は、
総じて
狂気の文オジサンとそのお仲間『共に民主党』のシンパばかりですからね。
代表的人物として、
狂気の文オジサンの後釜を狙っている、
と噂されている
反日扇動家首長・京畿道知事、李在明とかがいますし。
あの手この手の
姑息な手段を用いて、
なんとか時間稼ぎで問題を先送りにして。
『喉元過ぎれば熱さを忘れる』で
韓国民の怒りが鎮まるのを待っているようですが……
多分、
今回は無理ですねぇ。
今のまま放置し続ければ、
さらに、
不満のマグマが溜まっていくだけ、ですよ。
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というも。
今、韓国内で進んでいる、
韓国民の政権離れ、
狂気の文オジサン批判の原因は。
一大疑獄事件に発展するかもしれない、と注目を浴びている
韓国土地住宅公社職員によるインサイダー取引、
不正な土地取引による投機疑惑。
これが一向に決着しない、
どころか、
いまのところ全く真相が究明されていない、
という。
『断固として不正は許さない！』と大見得切って
調査に乗り出し。
大がかりな合同調査本部を作ったり。
派手なパフォーマンスを繰り返すばかりで、
その結果、
何か、不正が判明したのか。
というと。
既に
調査開始から２週間も経っているのに。
今まで
具体的に関与した人物の名前などは一切報告無し。
途中経過の報告でも、関与した人物の報告も処分も無し。
進捗具合の報告でも、関与人物の処分に関する報告無し。
という、
『不当利益は回収しました』と発表があっただけで
『お金は返したんだから文句ないだろ』
と言わんばかりの対応が続いています。
不正に関与した人は一切お咎め無し、処分なし
調査をする体裁だけ整えました（笑、という体たらく。
このような、
狂気の文オジサンと、そのお仲間たちの露骨なでの
後ろ向きな姿勢を見せられた
韓国民の怒りが爆発した結果が
今回の
支持離れ、批判激化、不支持率激増、という数字になったわけですよ。
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しかも、
最近では
韓国メディアでぱったりと扱われなくなりました
噂があって。
今回の、
韓国土地住宅公社に関する不正投機疑惑、
当初は、
与党の大物議員も複数関わっているのではないか。
と
そんな話が出ていました。
というのも、
そもそもの事の始まりは、
直近で、
狂気の文オジサン大統領が新たに発表した
公共賃貸住宅の拡大目的の土地開発計画、
これらの開発地域に関して、
韓国土地住宅公社の職員が、
発表前に
先んじて対象地域の土地を購入していた、
という。
それって、
韓国土地住宅公社が情報を取得しやすい立場にいたので、
先回りして土地を購入できた、という筋立ては判るのですけど。
そういう情報を
早くから得るのには、
政権内部中枢、
狂気の文オジサンの政策決定に関わっている、
側近に近い人物からの
情報提供がないと、なかなか難しいことではないか。
と。
政権から情報が得られない立場の
野党議員から疑惑が出てきて。
政権中枢、もっとも情報に近い位置にいる
与党議員については、
いっさいそのような疑いがない、と決めつけるのは変ではないか。
しかも、
狂気の文オジサン大統領が肝煎りで設置した
合同捜査本部では、
韓国土地住宅公社の不正投機疑惑に関係した職員を
過去５年に遡って徹底的調査する、
と宣言した一方で。
そもそもの
発端となった
狂気の文オジサン大統領の政策に関連した不正な土地取引については、
真っ先に取り調べるのか、
というと。
全然そんなことはなくて、そのほかの調査と同じ扱い。
いや、
まずは不正が発覚した取引に関与した人間を調べるべきではないか。
処分するべきではないか、
という
韓国民の批判の声はすべて無視して。
なぜか、
それ以外の場所に調査対象をどんどん拡大。
ひたすら
問題をうやむやにし続ける、
そんな
身内には徹底して甘い、
狂気の文オジサン大統領の不誠実な態度に、
韓国民の怒りが爆発するのは
当然の結果ですよね。
このまま、
狂気の文オジサンが逃げ回り続ける限り。
韓国民の怒りが収まることはないでしょう。
支持率は
まだまだ急降下して、
ひょっとすると３０％を切るかも知れません。
文大統領と韓国与党の支持率 いずれも過去最低に
【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが２２日に発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は前週比で３．６ポイント下落した３４．１％となり、同社の調査で就任後最低を更新した。不支持率は４．８ポイント上昇した６２．２％となり、最高を記録した。
文大統領のこれまでの最低支持率は１月第１週の３５．５％、最高不支持率は同週の６０．９％だった。
支持率の下落幅を地域別に見ると、大邱・慶尚北道（９．３ポイント下落）や光州・全羅道（５．８ポイント下落）などで大きく、年齢別では３０代（５．８ポイント下落）、５０代（５．７ポイント下落）などで目立った。与党「共に民主党」の支持層（２．６ポイント下落）からの支持率も落ちた。
一方、政党支持率は保守系最大野党「国民の力」が３．１ポイント上昇した３５．５％、共に民主党が２．０ポイント下がった２８．１％だった。共に民主党の支持率は文政権発足後、最低となった。これまでの最低支持率は１月第１週の２９．３％だった。両党の差は７．４ポイントに広がった。
ソウル市と釜山市では４月７日にそれぞれ市長補欠選が実施される。ソウルでは共に民主党の支持率が１．４ポイント下落した２６．２％、国民の力は２．５ポイント上昇した３８．９％となった。両党の差は１２．７ポイント。釜山・蔚山・慶尚南道では共に民主党が２．８ポイント下落した２３．５％、国民の力が２．８ポイント上昇した４２．０％となった。
リアルメーター関係者は文大統領と共に民主党の支持率下落について、宅地開発などを手がける公共機関、韓国土地住宅公社（ＬＨ）の職員らが新都市に指定される前の地域の土地を投機目的で不正に購入した疑惑が地方自治体、別の公共機関、政界にまで広がり、不動産問題が拡大の一途をたどっているとして、「文大統領が自ら火消しを図ったが、火を消すことはできなかったとみられる」と分析した。ただ、「ＬＨ問題がある程度解消し、選挙が近づくと、（支持率が）回復する可能性がある」との見通しを示した。
調査はニュース専門テレビ局ＹＴＮの依頼を受け、１５～１９日に全国の１８歳以上の２５１０人を対象に実施された。
韓国土地住宅公社の謝罪にも怒りを避けられず…文大統領の否定評価６２．２％で最高
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政支持率がこのの政府に入って最も低くなった。与党・共に民主党の支持率も最低となった。
ＹＴＮの依頼でリアルメーターが１５～１９日全国１８歳以上の２５１０人を対象に調査を実施し、２２日発表した世論調査結果、文大統領の国政遂行支持率は前週に比べ３．６％ポイント下落した３４．１％となった。否定評価は４．８％ポイント上昇した６２．２％だった。現政権に入って最も低い支持率と最も高い否定評価だ。これを受け、肯定・否定評価間格差も２８．１％ポイントで最大となった。
かつてまで文大統領支持率の最低値は３５．５％（今年１月第一週目）だった。否定評価の最高値も同じ期間に記録された６０．９％だった。
地域別に見れば大邱（テグ）・慶北（キョンブク、９．３％ポイント↓）と光州（クァンジュ）・全羅（チョルラ、５．８％ポイント↓）地域で支持率の下落幅が目立った。年齢別では、３０代（５．８％ポイント↓）、５０代（５．７％ポイント↓）で支持率が大きく落ちた。
政党支持率も野党と与党の方向が分かれた。国民の力は３．１％ポイント上昇した３５．５％、共に民主党は２．０％ポイント落ちた２８．１％だった。民主党の支持率は現政権発足以来最低となった。両政党間格差も７．４％ポイントで、誤差範囲（９５％信頼水準に±２．０％ポイント）外ということが分かった。
特に、来月の再選・補欠選挙を控えたソウルで民主党の支持率は１．４％ポイント落ちた２６．２％となった。反対に、国民の力は２．５％ポイント上昇して３８．９％だった。１２．７％ポイント差だ。釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶南（キョンナム）の場合、民主党は２．８％ポイント下落した２３．５％、国民の力は２．８％ポイント上がった４２．０％だった。
リアルメーターは、文大統領と与党の支持率が下落した理由が韓国土地住宅公社（ＬＨ）の投機疑惑が地方議会、他機の関、野党の政治家にも広がり、不動産懸案が拡散しているためだと分析した。文大統領が直接鎮火を試みたが、火を消すことができなかったという評価だ。
詳しい内容はリアルメーターのホームページや中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認できる。
