kg_noguの愚痴日記

アラfi親爺が日々の愚痴を綴るブログです。だいたい日韓関係とか。最近はコロナ情報がメイン

緩みません……(泣 ―― 国内の新規感染5252人

いつもの、
日本政府というか厚労省公式発表の
日本国内感染状況報告。
国内で新たに確認された感染者は
5252人でした。
さらに
東京都の感染者報告は、
649人。
今回の報告数を
先週と比較すると、
日本全国で前週比0.84倍(6267人
東京都内では前週比0.76倍(854人



さらに、
主要な地域も見てみますと。
栃木で  46人(前週比0.90倍、先週51人
群馬で  36人(前週比0.72倍、先週50人
埼玉で 182人(前週比0.71倍、先週256人
千葉で 168人(前週比0.99倍、先週169人
神奈川で327人(前週比0.96倍、先週340人
東京圏で1408人(前週比0.82倍、先週1720人
そこから離れると
北海道で727人(前週比1.23倍、先週593人
宮城県で 29人(前週比0.88倍、先週33人
愛知県で597人(前週比0.99倍、先週598人
大阪府で415人(前週比0.72倍、先週576人
広島県で218人(前週比1.05倍、先週208人
福岡県で387人(前週比0.82倍、先週472人
沖縄県で207人(前週比1.54倍、先週134人
という結果。



さらに
入院者65829人(先週72903人
うち
重症者1303人(先週1231人
という報告。
これ、
1週間前と比較を計算してみると、
入院者は前週比1.05倍。
重症者が前週比1.06倍。
という結果で。



うーむ……
なんというか、
大きな動きはありません。
昨日に続いて、
ボチボチ減っています。
もっと言えば、
だいたい
今週通して
緊急事態宣言が発出されて
適用されていた地域では
感染者報告数が
ボチボチ減ってきました。
その一方で、
対象外だった地域では、
感染者報告数が増えています。
という具合、
これが続いています。



そこで、
感染者報告数が増えた
沖縄などが
新たに
緊急事態宣言の適用となりました。
理屈でそうなるのは理解出来るのですが……
そうなると、
今後
適用地域がどんどん拡大していくのが
バカでも理解出来るわけで。
その一方で、
解除をいったいどうするつもりなのか。
そこが
まったく見えてきません……
この先の見通しを
どういう風に立てていけば良いのやら(泣

 

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国内の新規感染5252人、重症者は過去最多の1294人

 国内の新型コロナウイルス感染者は21日、全都道府県と空港検疫で新たに計5252人が確認された。北海道は727人、沖縄県は207人で、いずれも過去最多となった。重症者は、前日より6人多い1294人で過去最多。死者は113人だった。
 東京都では、新たに649人の感染が確認された。1週間前から205人減り、前週の同じ曜日を8日連続で下回った。直近1週間の平均新規感染者は674・7人で、前週(926・3人)の72・8%に減少した。
 都によると、この日は60~90歳代の男女13人の死亡が判明し、都内の累計死者は2000人を超え、2010人となった。重症者は前日から4人減の65人だった。
 大阪府の新規感染者は415人で、前週より161人少なかった。大阪市内の病院では、入院患者や職員計58人が感染するクラスター(感染集団)が発生し、12人が亡くなった。 

 

 

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10都道府県に「宣言」拡大、政府内で延長論強まる…大阪は再延長要請で調整

 政府は21日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、沖縄県に緊急事態宣言を発令することを決めた。期間は23日から6月20日まで。宣言の対象地域が10都道府県に拡大する中、政府内では宣言延長論が強まっている。宣言発令中の大阪府は今月31日の期限を再延長するよう政府に要請する方向で調整に入った。
 菅首相は対策本部後、記者団に「沖縄県では若い世代を中心に感染が急増し、病床が逼迫(ひっぱく)している」と述べた。
 沖縄には4月12日、宣言に準じる「まん延防止等重点措置」が適用されたが、大型連休を境に感染が広がった。県は、酒を提供する飲食店に休業を要請する方針だ。対策本部では、愛媛県に適用中の重点措置について、今月末の期限を前倒しして22日で解除することも決めた。
 今後は、9都道府県に発令中の宣言を月末に解除できるかが焦点となる。
 大阪府の吉村洋文知事は21日、「極めて厳しい状況が続いており、今の段階で解除を議論できるような状況ではない」と記者団に述べた。東京と埼玉、千葉、神奈川の4都県知事は21日にテレビ会議を開いた。月末に期限を迎える都への宣言と、3県に適用中の重点措置の取り扱いで足並みをそろえるべきだとの意見が出た。
 首相はこの日、宣言解除について「感染状況を見極めて月末に判断する」と述べるにとどめたが、延長する場合、期限を沖縄県と合わせる案などが浮上している。