いつもの、
韓国政府防疫当局発表の
感染状況報告。
昨日、
韓国国内で新たに確認された感染者は
６６８人。
そのうちわけは
市中感染者が６１１人、
さらに
海外からの流入組が５７人。
という具合です。
さらに
市中感染者のうち
首都圏で確認されたのが４５７人。
首都圏が市中感染全体に占める割合は
７５％でした。
この数字を
１週間前と比べてみますと。
韓国全体で前週比１．３９倍（先週４８２人
市中感染で前週比１．３４倍（先週４５６人
という結果です。
そして、
首都圏の感染者報告数は
前週集計が見つけられなかったので
今回は
比較は無しです。
これは久々ですね。
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とまあ、
今回も
前週比で１倍超え。
しかも
前週からの３割増し。
どころか
４割増し、
と言ってもいい数字です。
尻上がり的に
感染者の数が
どんどん増えています。
もはや
感染拡大傾向が定着した、
としか
言い様がありません。
来週は、
さらに感染者報告数が増えていきそうですね。
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この流れに対して、
韓国政府防疫当局、
そして
狂気の文オジサンとそのお仲間達政権の面々は
来月予定していた
感染予防を目的とした各種規制措置緩和の計画を
修正してくる……と
私的に
予想していたのですが。
どうも
そうはならないようで。
既に発表されている通り、
規制が緩和されるそうです。
しかしながら、
その動きに対して、
現状を
感染拡大期に入ったと見て
感染抑止のための措置を強化するべき、
と
韓国政府防疫当局は
主張しているそうで。
当初の予定通り、
規制緩和を進めて問題ナシ、と
動いているのは
狂気の文オジサン大統領とそのお仲間達面々が
集まっている
政府本部側なのだとか。
何やら
かなりゴタゴタしているようで。
大変面白い、
というか
きな臭い、
というか、
とても興味深い展開になってきました。
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来週の展開が
今から興味津々ですｗ
韓国の新規コロナ感染者６６８人 ４日連続６００人上回る
【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は２６日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から６６８人増え、累計１５万４４５７人になったと発表した。市中感染が６１１人、海外からの入国者の感染が５７人だった。１日当たりの新規感染者数は前日（６３４人）から３４人増え、４日連続で６００人を上回った。
最近は首都圏を中心にクラスター（感染者集団）発生が相次ぎ、感染者数はさらに膨らむ可能性がある。感染力が従来型より強いとされるインド型（デルタ株）の変異ウイルスが世界的に拡大する中、海外からの入国者の感染が大幅に増加し、変異ウイルスによる感染拡大の可能性に対する懸念が高まっている。
新たに確認された市中感染者６１１人を地域別にみると、ソウル市が２６０人、京畿道が１８５人、仁川市が１２人で、首都圏が計４５７人と全体の７４．８％を占めた。
首都圏以外の地域では、釜山市が２８人、江原道が２３人、蔚山市が２２人、大邱市が１３人、大田市、慶尚南道がそれぞれ１２人、慶尚北道、済州道がそれぞれ９人、光州市が７人、忠清南道が６人、忠清北道が５人、全羅北道、全羅南道がそれぞれ３人、世宗市が２人だった。
一方、海外からの入国者で新たに感染が確認されたのは５７人で、昨年７月２５日（８６人）に次いで過去２番目の多さとなった。３１人は空港や港湾での検疫で判明し、残り ２６人は入国後の自主隔離中に陽性と分かった。
死者は前日から３人増えて計２０１２人となった。韓国国内の平均致死率は１．３０％。重篤・重症患者は６人増え、１４９人となっている。
２５日の検査件数は２万８９７１件で、前の日に比べ１２０８件多かった。
「デルタ株は統制可能」ｖｓ「拡大懸念」韓国中央災害安全対策本部と疾病管理庁長の意見が分かれた
韓国でもインド型「デルタ株」ウイルスの拡大が続いている中、７月から適用される防疫緩和措置をめぐり政府の中で微妙な温度差を見せている。中央災害安全対策本部は国内の流行状況が統制可能な水準だと診断した反面、疾病管理庁は変異株の拡大が懸念されるとして強化対策が必要だという立場を出した。
中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略班長は２４日、中央災害安全対策本部の記者会見で「国内の流行統制状態は安定的だ。デルタ株のシェア自体も全体変異株の１０％に及ばない状況なので懸念する水準でない」と説明した。また、「社会的距離の確保の改編を継続して延期し、高度の社会経済的費用や自営業、小商工人に対する被害が累積する状況を継続する必要はないと考える」とした。
しかし、この日午後、チョン・ウンギョン疾病管理庁長は「世界的にデルタ株が急速に拡大しており、わが国も海外流入の遮断と国内での拡大防止を強化することが必要な状況」と話した。チョン庁長は現在、韓国でデルタ株が１９０件確認され、地域感染事例が３件報告されて流入の初期段階に該当すると診断した。
「社会的距離の確保の改編案の時点が遅れる可能性があるか」という質問にチョン庁長は「地域別の状況によって防疫措置に対する部分を調整する可能性がある」とし、「現在の時点で危険要因、特に首都圏地域ではもう少し防疫措置を強化することが必要だと判断しており、地方自治体と協議して補完対策を議論中にある」と話した。チョン庁長は特に７月から社会的距離の確保が改編され、予防接種者に対する日常回復への支援策が拡大すれば、夏休みを基点に国内流行が増加する恐れがあると見通した。
一方、２学期には大学でも登校授業が拡大し、学園祭まで可能になるものとみられる。教育部はこの日、学生数が少ない講義と対面授業の必要性が大きい場合から登校授業を増やすと明らかにした。全国民の７０％が新型コロナワクチンの１回目の接種を終えた後には対面活動が本格化する可能性がある。この時からは外部人の出入り制限も緩和され、学園祭も開催することができる。防疫当局と所在地の地方自治体の防疫指針を厳格に守るという前提の下でだ。
ただし、１回目の接種以前にも実験・実習・実技授業や小規模の授業では対面授業を先に拡大する。教育部が最近、全国大学生９万人余りを対象にアンケート調査を行った結果、理論授業（３６．９％）よりは実験・実習・実技授業（６３．１％）で対面授業の拡大に賛成する割合が多かった。
１学期には一般・専門大学３２８校の中で３０５校（９３％）が２つの方式を混合して運営した。距離の確保段階によって対面授業を弾力的に運営したり、ある授業内で対面・非対面方式を併行したりした。授業全体を対面、または非対面で行った場合は珍しかった。
教育部は来月中に社会的距離の確保段階にともなう講義室の防疫管理指針も全面改正する。講義室で距離の確保第２段階までは座席を１席空け、第３段階からは２席空ける必要があるといった具体的な内容が盛り込まれる。
開講以降、９月１カ月間は「大学特別防疫期間」で運営される予定だ。寮、図書館、カフェテリアなど学内の大衆利用施設だけでなく、ネットカフェ、カラオケ、食堂、遊興施設など学校外の施設に対しても防疫状況を点検する。
