というわけで、
昨日、
韓国政府防疫当局、
狂気の文オジサンとそのお仲間政権の面々が
新規感染者が
過去最多記録更新中、
重症者の最多記録更新中、
死者も記録更新中、
という
最悪三冠を達成して良いところナシになってしまった
Ｋ防疫について。
新たな
指針を発表しました。
・
・
・
これがなんとか
『韓国民を見殺しにする』という、
ちょっとマジそれ本気で言っているのですか、って程
酷い内容ですｗ
具体的には
感染者は
病床の空き待ちで。原則在宅治療ｗ
重症、中等患者の収容予定無しｗ
いちおう
在宅治療が不可能な患者は入院が出来る、と言っていますが。
現在、満床状態で受け入れ先がないのに。
それを改善する具体策はゼロｗ
『野戦病院』のような臨時病床の設置予定無しｗ
ホテル療養など施設の準備予定無しｗ
病床が空かなかった場合、
家でそのまま死んでください……と。
さすがにそこまでは言ってませんけどｗ
でも
発表された内容は、ほぼそれと同義ですｗ
・
・
・
さらに、
酷いのは。
物理的に病床を増やせないのなら。
医療負担軽減の為に、
感染者を減らすしか無く。
そのために
具体的にどんな防疫対策を実施するのか、
そこが焦点になるのですが……
具体的な対策として
発表されたのは、
この先、
来年からワクチンのブースター接種を始める予定だけｗ
現状のウィズコロナ政策は
『過去に後戻りは出来ない』として、
社会的距離確保レベルの強化する気は一切ありません、
とでも言いたいのか。
行動規制などについては
まったく言及しませんでした。
つまり、
従来通りです。
感染拡大しているけど問題ナシ、
ワクチン・ブースター接種出来るまで
自己責任で行動してください。
という、
放任ですよｗ
とりあえず、
当初の予定では
さらに規制緩和を進める予定だったのを
中断しましたｗ
現状維持ですｗ
ってのが
新たな対策なんですとｗ
韓国の新型コロナ確定患者は原則自宅療養、18－49歳も追加接種へ
今後、韓国の新型コロナ確定患者は家で治療を受けることになる。病床の余力が限界に達していることから、防疫当局は自宅療養を原則にしたのだ。ただし、自宅療養が不可能な場合には病院へ入院できる。
韓国政府は29日、「段階的日常回復の持続のための医療および防疫後続対応計画」を報告し、このような内容を発表した。
全ての確定患者は自宅療養を基本とするが、入院の要因があったり感染に脆弱（ぜいじゃく）な住居環境であったりする場合など、特定の事由があるときのみ入院治療が受けられる。
韓国政府は、自宅療養者が家でも安心できるように、地域社会中心の健康管理システムを強化したいとした。確定診断後すぐさま、管理医療機関の連携によって健康モニタリングを実施し、必要な自宅療養キット（酸素飽和度測定装置、体温計、解熱剤、消毒剤）を提供する。
また、自宅療養中に症状の変化があったり自宅療養者が必要としたりする場合には検査・診療を受けられるように、短期・外来診療センターが設置される。自宅療養時における同居人など共同隔離者の隔離負担を緩和するため、病院治療や廃棄物の中間排出など、必須事由による外出も許される。■18－49歳も5カ月後に追加接種
韓国政府は、最近の防疫状況、国外での追加接種政策の動向、ワクチン効果についての研究結果を反映し、現在は追加接種の対象に含まれていない18歳から49歳までの年齢層についても、基本接種の完了から5カ月後に追加接種を実施することとした。既存の接種完了者に対する防疫パスの有効期間は6カ月（追加接種間隔5カ月＋猶予期間1カ月）と設定した。これは20日から施行する計画だ。
「大統領選挙の票を心配して防疫放棄」 災難的医療現場、にじむ懸念＝韓国
韓国政府は２９日に特別防疫対策を出したが、専門家はこの対策に防疫強化方案がほとんど入っていないとして強い懸念を示している。
２９日、中央事故収拾本部など関係部署は、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）対応特別防疫点検会議合同ブリーフィングで、段階的日常回復（ウィズコロナ）２次改編を留保し、４週間現在の状態を継続し、特別防疫対策を推進すると発表した。
防疫パス（接種完了・陰性確認制）有効期間を６カ月に設定し、すべての感染者に対して在宅治療を原則としながら、１８歳以上の一般成人を対象に追加接種（ブースターショット）を実施するという内容が盛り込まれた。経口用治療薬（飲み薬）の年内導入も推進する。
しかし防疫専門家が主張してきた私的な集まりと営業時間の制限、防疫パスの拡大適用などは今回の対策には含まれなかった。梨大木洞病院呼吸器内科のチョン・ウンミ教授は「自営業者のために防疫を放棄した」と酷評した。
翰林（ハンリム）大学聖心（ソンシム）病院呼吸器内科の鄭ギ碩（チョン・ギソク）教授は「追加接種と経口用治療薬は基本的にしなければならないが、その他には新しいものがない」とし「社会的距離確保の強化がなければこの冬を越すことはできない」と突いた。
高麗（コリョ）大学九老（クロ）病院感染内科の金宇柱（キム・ウジュ）教授も「最も急がれるのは重症者・死亡者を減らすことで、そうするためには社会的距離確保の強化が唯一で迅速な措置だが、核心的なものが除外された」とし「１８～４９歳は２次接種してからそれほど経過しておらず、来年になってはじめてブースターショットの対象になるが、現在の問題点（高齢層中心の重篤、死亡増加）と全くかけ離れた対策」と指摘した。金教授は「オミクロン株まで入ってきて拡大すればワクチンの効果はさらに落ちるが、大統領選挙を控えた状況という政治的理由で防疫を強化できない」と批判した。
専門家は特に、すべての新型コロナ患者に在宅治療を原則として適用することにした部分に懸念を示した。チョン・ウンミ教授は「在宅治療ではなく事実上在宅観察という状況で、高齢患者は少し悪化するだけですぐに重症、死亡につながる恐れがある」とし「初期に治療してこそ重症患者の発生を防げるのに抗体治療薬の投与機会さえ奪うものだ」と批判した。
金教授も「生活治療センターはただの収容所ではなく医療スタッフがモニタリングしているので、それでも状態の悪化を防いで重症患者発生率を低くすることができる」としながら「患者が自宅で、または救急車に運ばれている途中で死亡することが多く起きる可能性がある」と懸念した。
ソウル大学医大医療管理学科のキム・ユン教授はこれについて「現在、重篤患者が大幅に増えて入院できず、待機する患者が増えると同時に死亡者も増えているが、とんでもない対策を出した」としながら「在宅治療は生活治療センターの代替策だが、何かしら（対策を）出さなくてはならないから、対策だと言って出して体面を整えようとした」と突いた。
専門家は確実な損失補償を前提に防疫を強化しなくては状況がさらに悪化すると予想した。
チョン・ウンミ教授は「自営業者の支援をしながら防疫を強化するべきだが、このまま行けば年末の集まりなどが多くなり、患者が増えて重症、死亡者が比例して増加する」と懸念をにじませた。
翰林（ハンリム）大学医大社会医学教室の金東賢（キム・ドンヒョン）教授は「損失補償が充分ではなく、小商工人や自営業者の不満が大きく政府への信頼がないのに以前の政策を執行するのは難しい」とし「シンガポールのように賃貸料を支援するなど画期的で全面的な支援をしながら社会的距離確保に対して協調を求めるような格別の方法を動員しなくては前にも後ろにも進めない状況になる」と話した。
対外経済政策研究院のチャン・ヨンウク副研究委員もフェイスブックに「ブースターショットは明らかに必要だが、それ一つで流行が統制されるものではない」とし「われわれが流行を安定した水準で維持したいのなら『容易な答え』だけを探してはいけない。適正な時期に必要な措置を施行してその過程で苦痛受ける人々には迅速な支援と補償を与えなければならない」と綴った。
順天郷（スンチョンヒャン）大学富川（プチョン）病院感染内科のキム・タク教授は「２４日に国家数理科学研究所が公開した週間新型コロナ流行予測レポートを見ると、有効再生産指数が１．２まで増加したとみられる」とし「来週には有効再生産指数が１．３以上に増加する可能性があり、最悪の場合、１２月末に重症病床が最大２０００床まで必要になる可能性がある。事実上用意することができない病床で、１２月ひと月の間、多くの重症患者の治療をあきらめなければならないことを意味する」とフェイスブックに記した。
キム教授は「現在の医療力が受けている圧迫は今後起きることに比較すれば小さいもののように見えさえする」とし「現在のように先着順で入室を決める場合、多数の６０歳以下の死亡者が発生する可能性がある」とも警告した。
政府は病床確保を懸命にやっているという言葉だけを繰り返し、事実上、追加接種の効果が現れる時まで最大限耐えるという立場を明らかにした。中央災難（災害）安全対策本部のイ・ギイル第１統制官は「２７００余床を確保することになっている」とし「最大限追加接種を拡大し、一方ではさまざまな防疫対策を講じる計画」と話した。あわせて「追加接種がある程度確保されれば重症化率は落ち、病床の余力が増えるだろう」と話した。
大韓重患者医学会は重症患者入室の優先順位を決めようという内容の勧告文を今週水曜日（１２月１日）に出す計画だ。学会関係者は「集中治療室が全国的に満室となり、できるのは効率的な運営だけ」としながら「患者の治療優先順位に対する学会の意見を提示しようと考えている」と話した。限られた医療資源をめぐって難しい倫理的選択に迫られることなり、重症患者の治療の価値がより地位の高い人を優先的に考慮することになりかねないという意味だ。
