いつもの、
日本政府というか厚労省公式発表の
日本国内感染状況報告。
昨日、
国内で新たに確認された感染者は
２０９９１人でした。
東京都内だと、
３７１９人。
という具合で。
先週と比較すると、
日本全国で前週比３．２６倍（６４３５人
東京都内では前週比４．２７倍（８７１人
という数字になって。
さらに、
その他の地域も
見てみると、
東京周辺の
栃木で ２２０人（前週比５倍、 先週 ４４人
群馬で ２４１人（前週比２．８４倍、先週 ８５人
埼玉で １１３９人（前週比３．９０倍、先週 ２９２人
千葉で ９４０人（前週比３．６７倍、先週 ２５６人
神奈川で１８５９人（前週比２．１３倍、先週 ８７１人
東京圏で８１１８人（前週比３．３６倍、先週２４１９人
そこから離れると
北海道で ６４３人（前週比６．０７倍、先週 １０６人
宮城県で ４４人（前週比３．１４倍、先週 １４人
愛知県で１１５３人（前週比４．７８倍、先週 ２４１人
大阪府で２５４９人（前週比５．１５倍、先週 ４９５人
広島県で ９７３人（前週比１．４５倍、先週 ６７２人
福岡県で ９５０人（前週比４．４４倍、先週 ２１４人
沖縄県で ５３０人（前週比０．６８倍、先週 ７７９人
という結果。
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あと
入院者とかに目を向けてみると
入院者１１９２３４人（先週３０７５８人
うち
重症者２４３人（先週９０人、
という数字が報告されています。
これを
１週間前と比較を計算してみると、
入院者は前週比３．８８倍。
重症者が前週比２．７倍。
という具合。
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というわけで。
まん延防止等重点措置の適用地域が
大幅に追加となりました。
ただ、
私の印象を率直に述べると
対策が
感染拡大のスピードに全く追いついてなくて。
強化するにしても
何も目的にしているのか。
今ひとつ不明、というか。
単に
緊急事態宣言発出までの手順を踏んでいるだけだなぁ。と。
そのようにしか見えません。
まあ、
政治、行政的には
『手順』『正当な手続き』が最重要なので。
手順を踏むことは
正しい選択であるのですけど。
それに
従来に比べると
かなり早い段階での動きですし。
東京都とか
病床の稼働率は
今現在２０％を超えた程度で。
実働限界が７０～８０％ラインだとした場合でも、
許容限界の４分の１を超えた状況ですから。
今の時点では
まだまだかなりの余裕があります。
そこで、
防疫対策、人流抑制に踏み切っていますから。
ここで、
『高止まり』的な
平衡状態に持って行ければ。
万々歳なんですけどねぇ……
※病床稼働率の数字が間違っていたので訂正
国内で新たに２万９９１人感染…奈良・島根で過去最多更新
国内の新型コロナウイルス感染者は１７日、全都道府県と空港検疫で新たに２万９９１人確認された。奈良、島根両県で過去最多を更新した。重症者は前日から８人増の２４３人、死者は４人だった。
東京都では、３７１９人の感染が確認された。月曜日としては昨年８月１６日（３１１９人）を上回り、過去最多。都内の自宅療養者は１万８１４人で、昨年９月１０日（１万１１６２人）以来、約４か月ぶりに１万人を上回った。都によると、直近１週間の平均新規感染者は３２５５・３人で前週（７７４・６人）の４・２倍に増えた。
大阪府でも月曜日の感染者数としては過去最多の２５４９人の感染が判明した。
１都１０県でも「まん延防止」適用へ…期間は「３週間程度」か
政府は１７日、新型コロナウイルスの感染が拡大している東京と埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の１都５県に、緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めた。１都５県から同日、適用要請を受けた。新潟や熊本など５県への適用も検討しており、１９日にも、計１１都県への適用を決定する。
２１日にも適用する。期間は３週間程度とする案が浮上している。１１都県が追加されれば、対象は既に適用している広島、山口、沖縄と合わせて計１４都県となる。
東京と埼玉、千葉、神奈川の４都県は適用要請に先立つ１７日午後、テレビ会議を開き、４都県が連携して対処することを確認した。会議で小池百合子都知事は「１都３県は一つの経済圏、生活圏を構成している。地域の実情に応じた対策を一体となって進めていくことが重要だ」と語った。４都県は今後、飲食店の営業時間の短縮幅や酒類提供の有無など、重点措置下で行う具体的な措置内容を詰める。
都は、コロナ病床使用率が２０％に達した段階で重点措置の要請を検討するとの基準を示していた。都内では年明けから感染者が加速度的に増え、都によると１日に３・３％だった病床使用率は１７日時点で２１・１％まで上昇し、基準を超えた。
愛知、岐阜、三重の東海３県知事も１７日、オンライン会議を開き、適用要請を決定。岐阜、三重両県は１７日夜に要請した。愛知県は１８日にも要請する。
政府は１８日中に関係閣僚会議で適用方針を確認し、１９日に専門家らによる基本的対処方針分科会と政府対策本部を開いて正式決定する方向だ。岸田首相は１７日の自民党の両院議員総会で、「感染が広がるということであれば、重点措置を始めとする行動制限もしっかり行っていく」と語った。
このほか新潟、長崎、熊本、宮崎の各県も、近く適用を要請する方向で調整している。政府は、１８日に要請があれば、東京などと同時に適用を決定する。
政府は感染状況に応じて０～４の５段階の「レベル」を設け、２番目に深刻なレベル３か、次の２で重点措置を検討するとしている。
一方、大阪府の吉村洋文知事は１７日、重点措置の適用について「京阪神一体で考えるべきだ」と述べ、近く京都、兵庫両府県知事と協議する考えを明らかにした。大阪府庁で記者団に語った。大阪府内の病床使用率は１７日に２８・９％に達し、府が適用要請の基準とする３５％に近づいている。
