昨夜、
急遽国内主要メディアを集めて首相記者会見が行われました。
ということで、
毎度のごとく、
会見の模様を文字起こしたニュース記事に
ブックマークを付けてみました。
・
・
・
しかし、
今回は何のネタで大規模な記者会見を
開いたのですかね。
ロシアのウクライナ侵略戦争に対して
国連で
非難決議が採択されたので。
それにあわせて、
日本の外交方針を表明するのが趣旨なのかな。
この頃、
あちこちで
個別にパラパラと語っているのですが、
それぞれ
その場その場で語っているので。
そろそろ
細部の整合性が危うくなってきたような
発言が
チラホラと散見されてましたからね。
このままだとマズいって事で、
総括的に
記者会見を開催しました。と。
・
・
・
しかし、
記者会見を行うってことは、
今回の事態を
日本政府は『戦争』もしくはそれに準ずる戦禍と
認定したようなもので。
これは
ある意味、
日本政府と日本国民も戦時体制に突入しました宣言的な。
今回の
記者会見をそういう位置づけなのでしょう。
・
・
・
私的には、
新型コロナのまん延防止等重点措置が、
いくつかの地域で適用延長となったので。
それを公表するのと合わせて、
現在の
防疫体制と今後の見通しについて説明する、
これまでの
定時会見かと思ったいたのですけど。
中継をみたら、
冒頭から
ロシアのウクライナ侵略戦争に関する発言で
始まって。
会見の半分以上は、
それに関する日本政府の各種対応の説明ばかり。
コロナ対応については、
後半に
簡単にまとめているだけでした。
記者の質問も
やはり
ウクライナ侵略戦争に関する話題ばかりですし。
まあ、
今の時期、仕方がない事ではありますけど。
そこばかりに
注目するのも
どんなものなのかな……
岸田文雄首相は3日、首相官邸で記者会見に臨み、ロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルス対策などを説明した。詳報は以下の通り。
本日はロシアによるウクライナ侵略、原油高、新型コロナなど直面する内外の主要課題への対応についてご説明をいたします。
まず、ロシアによるウクライナ侵略についてです。ロシアによるウクライナ侵略は力による一方的な現状変更の試みであり、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為です。明白な国際法違反の暴挙であり、改めて厳しく非難をいたします。今回のような力による一方的な現状変更を決して許すことはできません。国際秩序の根幹であるこの原則を守り抜くことは東アジアの安全保障環境が急速に厳しさを増す中、わが国の今後の外交安全保障の観点からも極めて重要です。わが国は国際社会と結束して毅然と行動してまいります。
ロシアの核抑止力部隊が警戒態勢を引き上げたことは言語道断です。唯一の戦争被爆国であり、また被爆地広島出身の首相として、核兵器による威嚇も、ましてや使用も万が一にも許されるものではないことを首脳外交や国際会議の場で、強く訴えているところです。わが国は主権と領土、そして、祖国と家族を守ろうと懸命に行動するウクライナの国民とともにあります。
国難に直面するウクライナの皆さんを支えるため、ポーランドなど周辺国に避難された方々や子供への支援を含め、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)やユニセフなどの国際機関と協力し、1億ドルの緊急人道支援を行っていきます。ウクライナの人々との連帯をさらに示すべく、ウクライナからポーランドなど第三国に避難された方々のわが国への受け入れも進めてまいります。
わが国はG7(先進7カ国)各国、国際社会とともにロシアに対して強い制裁措置を取っていきます。その観点からプーチン大統領を含むロシア関係者などの資産凍結に加え、本日、ロシアの財閥であるオリガルヒ(新興寡占資本家)などの資産凍結についても決定いたしました。金融面では、欧米とともに、ロシアを国際金融システムや世界経済から隔離するため、ロシア中央銀行との取引を制限する措置に加え、本日、SWIFT(国際銀行間通信協会)からロシアの7つの銀行を排除するために必要な国内措置をとりました。あわせて国際合意リスト品目や半導体など汎用品の輸出管理強化といった制裁も講じています。
さらに今回の侵略に対するベラルーシの明白な関与にかんがみ、ルカシェンコ大統領をはじめとする個人、団体への制裁措置や輸出管理措置など、ベラルーシに対する制裁も本日決定をいたしました。
邦人保護に全力を尽くしてまいります。私自身、昨日ポーランドのモラヴィエツキ首相との電話会談で、ウクライナ在留邦人のポーランドへの円滑な入国などに協力を要請し、先方からは最大限の支援を提供する旨発言がありました。ポーランドから他の国へ移動するためのチャーター機も手配済みです。引き続き、ウクライナのリビウ市およびウクライナ国境に近いポーランドのジェシュフ市に開設した臨時連絡事務所を中心に在留邦人の安全確保や出国支援に取り組んでいきます。
私自身首脳外交を積極的に展開していきます。今週もウクライナ、フランス、ドイツ、ポーランド、ラオスの首脳と電話会談を行い、バイデン大統領主催のG7、NATO(北大西洋条約機構)などとの首脳電話会議にも出席いたしました。この後、23時からは、日米豪印の首脳テレビ会議に出席し、ウクライナ情勢への対応について意見交換を行う予定です。情勢は日々変化しています。制裁などではG7各国との緊密な連携を図りつつ、アジア各国に働きかけるなど、わが国として事態打開に向けた貢献をしていきます。
今回の事態を受けて原油価格が高騰を続けています。原油価格の代表的な指標であるWTI(米国産標準油種)の原油先物価格は先週末に1バレル91ドル台でしたが、今朝の時点で1バレル110ドルまで急騰しています。この事態に対し、国民生活や企業活動への悪影響を最小化する観点から緊急対策を取りまとめ、明日公表いたします。一般予備費を3600億円強活用し、今お困りの方に対して迅速に支援が行き届くよう対応していきます。
まず、当面の間の緊急避難的措置として、燃油価格の激変を緩和するために行っている支援を大幅に拡充強化いたします。現在(1リットル当たり)5円を上限として、激変緩和事業を行い、燃油価格の上昇を抑制していますが、ウクライナ情勢の緊迫化を踏まえ、支給上限を最大25円に大幅拡充し、直近の小売価格からの上昇分を補助することで急激な石油製品の価格上昇を抑制いたします。加えて、漁業や施設園芸に対する重油価格高騰分の補填を拡充するほか、タクシー事業者に対するLPガス価格高騰分の補填を激変緩和事業並みに大胆に行うとともに、地方自治体を通じ、灯油購入支援や暖房費支援など国民生活への影響を緩和するための支援を行います。
さらにウクライナ情勢、原油価格上昇の影響を受けている中小企業の資金繰りに万全を期すため全国1000カ所に融資の特別相談窓口を設け、低利融資により支援をしていきます。詳細は明日、関係閣僚会合を開催して決定した後官房長官から発表をいたします。また、ウクライナ情勢の進捗も踏まえつつ、来年度も引き続き原油価格が上昇し続ける場合については、国民生活や企業活動への悪影響を最小限に抑えることができるよう、何が実効的で有効な措置かという観点からあらゆる選択肢を排除することなく、政府全体でしっかりと検討し対応してまいります。
エネルギー問題は一国だけでは対応できない国際的な課題です。IEA(国際エネルギー機関)をはじめとする国際機関や主要消費国であるG7各国と連携しながら、エネルギー市場の安定化やエネルギー供給構造のあり方、エネルギー資源の偏在などの課題に取り組みます。
私たちは、ロシアのウクライナ侵略という極めて深刻な事態に直面しています。エネルギー価格高騰によるわが国経済への悪影響を少しでも減らすべく、これまで以上の省エネに取り組み、石油やガスの使用を少しでも減らす努力をしていただくことが大切です。国民の皆さんお一人お一人のご理解とご協力をよろしくお願い致します。
次に、新型コロナウイルス対応についてです。まず新型コロナに感染し、苦しんでおられる方にお見舞いを申し上げるとともに、この感染症によりお亡くなりになった方に、心から哀悼の意を表したいと思います。全国的な感染状況については、感染者数の今週先週比が19日連続で『1』を下回っており、改善傾向がさらに確かなものとなっています。他方で地域によっては感染拡大に遅れて重症者が増加をしたり、クラスターが発生したことなどにより、病床利用率がなお高い水準にある都道府県があります。引き続き、先々週申し上げた通り、コロナ対策の基本姿勢、慎重さを堅持し、強化した地域医療体制を稼動させながら、同時に、第6波の出口に向かって徐々に歩みを進めてまいります。
3点申し上げたいと思います。第1に、3月6日に期限を迎える31の都道府県の蔓延(まんえん)防止等重点措置については、福島県、新潟県、長野県、三重県、和歌山県、岡山県、広島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県。この13県において延長を行わず、同措置を6日をもって解除することといたします。一方で、残りの18都道府県においては、連休最終日の21日まで約2週間、蔓延防止等重点措置を延長いたします。
これらの都道府県においては、オミクロン株の新規感染拡大は落ち着きつつあるものの、病床使用率が引き続き高い水準にあることなどから、自治体のご意見もうかがいながら、慎重な判断を行うことといたしました。以上について明日、専門家に諮問し、国会に報告の上、正式に決定いたします。
今後、第6波の出口がよりはっきり見えてくれば、経済社会活動の回復に向けて、さらなる取り組みを進めてまいります。他方で、既存のオミクロン株がBA2に置き換わることなどにより、再度感染状況が悪化する可能性にも十分に注意をし、悪化の兆しがあった場合には対応を見直していきます。
「第3に水際対策については、3月1日から骨格を緩和し観光目的以外の外国人の受け入れを再開しました。2月25日から外国人の受け入れ申請の受け付けを開始し、すでに16万人を超える入国申請を受け付けています。年度末は進学や転勤などにより、日本人の帰国需要が高まります。この点を勘案し、3月14日より入国者総数の上限を5000人から7000人に引き上げます。今後、内外の感染状況を見ながら段階的に国際的な人の往来を増やしていきます。
多くの留学生が4月の新学期を迎え、希望通り入国できるかどうか不安に感じておられます。新型コロナによりこの2年間、15万人の留学生が来日を心待ちにしている状況です。わが国の宝とも言える留学生が国民の安心を保ちつつ、円滑に入国できるよう『留学生円滑入国スキーム』を設け、ビジネス客が比較的少ない平日を中心に、空席を活用して優先的に入国できるよう支援いたします。
これから年度末や新年度を迎えると、卒業式や春休み、入学式、さらには花見など、多くの人が集まる行事が行われるとともに、就職や進学を機会に、移動が多くなる季節となります。これまでこのような機会をきっかけに感染が拡大したことから、感染リスクの高い行動を控え、改めてマスクの着用、手洗い、3密の回避や換気などの基本的感染防止策の徹底を心掛けていただきますようお願いいたします。
最後に中小企業活性化パッケージについて申し上げます。感染拡大が続く中、年度をまたいだ中小企業の事業継続と新型コロナ後を見据えた事業復活に向けた果敢な挑戦を支援するための活性化パッケージを取りまとめ、展開いたします。パッケージの1つ目は、資金繰り支援です。融資の条件変更への対応について担当閣僚から金融機関に要請するなど、年度末の資金需要に対応いたします。加えて年度をまたいだ事業継続を支援するため、年度末を期限とした実質無利子無担保での融資を6月末まで延長するとともに、事業者の返済負担を軽減するため、15年の融資期間を20年に延長いたします。あわせて、事業者の財務基盤を強化するため、資本性劣後ローンによる支援についても、来年度末まで延長いたします。
パッケージの2つ目は、増大する債務に苦しむ中小企業の収益力改善事業再生、再チャレンジの総合的支援です。まず金融機関や税理士など、全国3万以上の認定支援機関の総力を結集することで、中小企業の収益力改善のための伴走支援を徹底いたします。その上で必要な場合には、金融機関の協力のもとで債務カットなどを行いつつ、収益力の改善の取り組みが円滑に進むよう、中小企業の事業再生などのガイドラインを策定し、経営者の退任を原則としない形での事業再生を推進いたします。全国47都道府県において、収益力改善事業再生再チャレンジを一元的に支援するための体制を整備し、地域全体で苦しむ中小企業の支援に取り組んでいきます。詳細は明日、萩生田光一経済産業相から発表いたします。
国の内外で世界を日本を、経済をそして私たちの暮らしを大きく変える歴史的な出来事が続いています。大きな流れをしっかりと見据えながら、国民にとってのベストな政策を前例にこだわらず、機動的に講じていく。現場の声を丁寧におうかがいしながら、こうした岸田内閣の姿勢をしっかりと保ってまいります。国民の皆さんのご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
■■
新型コロナの感染減少のペースは緩やかで、病床使用率は高い。原因と対策は。今回延長する蔓延防止等重点措置は新たな期限の21日に解除できるのか。□□
まずオミクロン株への対応については、その特性もふまえながら、強い行動制限を伴う緊急事態宣言を発出することなく、社会経済活動の維持とバランスを取りながら感染拡大防止に取り組んできたところです。その中で、やはり最も重要なことは国民の命を守ることであり、入院医療体制や、安心できる在宅療養体制の確保に重点を置いて対策を進めてきました。ピーク時においても、重症病床には十分余力があったと考えています。
現在、多くの地域で新規感染者の数は減少が続いています。ただし、地域によってはなお、感染拡大に遅れて重症者が増加したことなどにより、病床使用率が依然、高い水準にある都道府県があり、こうした地域については慎重を期して措置を延長したということです。今般、この重点措置を延長した地域においては、引き続き、自治体との連携のもとに、拡充した医療体制を確実に稼働させつつ、オミクロン株の特性を踏まえた学校ですとか、高齢者施設などにおける感染防止対策の強化。高齢者施設や、後方支援病院での医療体制の強化。さらには、軽症の自宅療養者への対応強化。こういったことを徹底することによって感染者数と、そして入院率。この両方を下げていきたいと思っています。
そしてそのうえで、解除の見通しについてご質問いただきましたが、この措置の終了にあたっては、病床使用率。そして重症病床使用率。また、自宅療養者数。また療養など調整中の方。こうした点の動向、動きに重点を置いて、専門家の意見も聞きながら総合的に判断するというのが基本的な考え方です。こういった点を今回、延長した地域の解除については、念頭に置きながら考えていきたいと思っています。■■
日本でもロシアの航空機に対する領空封鎖は選択肢になるか。他の追加制裁は□□
ご指摘のロシア国籍のこの航空機の領空内飛行を禁止する措置をはじめとする追加の措置については、わが国としては引き続き、今後の状況をしっかり踏まえた上で、G7、あるいは国際社会との連携。これを念頭に置きながら、状況に適切に対応していかなければならないと思います。今後の状況をしっかり把握した上で、わが国の対応についても機動的に判断していく。こうした方針で動向を注視していきたいと思っています。今ご指摘の点についても、その中で考えていくべき課題であると思ってます。■■
原油高騰対策の激変緩和措置はいつまで続ける見通しか。出口戦略は□□
原油価格高騰については、今までも高騰が生活や経済に影響を与えるということで対応してきました。激変緩和措置を先ほども申し上げたような形で、用意し、合わせて業種やこの業界ごとの対策ですとか、地方の事情に配慮した自治体の支援ですとか、こうしたものを重層的に用意して対策を講じてきましたが、今ウクライナ情勢の変化等を受けて、エネルギー価格の高騰が心配されているときである時であります。今申し上げた中で、激変緩和措置について大幅に拡充強化するという形で当面、対応していきたいと思っています。
この先の見通しということですが、ウクライナ情勢等ですね。先の見通し。これはなかなか断定的に申し上げることは難しい。これは当然ではないかと思っています。よって今後さらに原油価格が上昇し続けた場合の対応については、何が実効的で何が有効なのか、こういった観点から、あらゆる選択肢を排除することなく政府全体でしっかり検討し、追加の対策についても準備しておくという方針で臨んでいきたいと思います。今後の変化にも対応できるような準備は、政府としても考えていきたいと思います。ただ当面は、先ほど申し上げました、激変緩和措置の拡充強化、これを明日にも、具体的に明らかにいたしますので、これをしっかり実行し、その効果を判断することが大事であると思ってます。
■■
ロシアの極東サハリンでの石油・天然ガス開発事業「サハリン1」は日本政府も出資しているが、今後どう対応するか□□
わが国はロシアによるウクライナ侵略を受けて、国際的なロシア制裁強化の動きの中で、G7や国際社会と連携しながら取り組んでいるわけですが、エネルギーの安定供給とそれから安全保障、これを最大限守るべき国益の一つとして対応していかなければならないと思っています。よってご指摘の点についても、エネルギーの安定供給、あるいは安全保障の観点から、わが国としてどう対応するのか。これは状況をしっかり判断した上で決定すべきことであると思っています。今はさまざま動きが昨日来報じられていますが、その状況をしっかり把握した上で、わが国としての方針を決定していきたいと思っています。今まだその段階です。■■
新柄コロナワクチンの3回目接種をめぐり、高齢者分が計画通り進んでおらず、多くの人が亡くなっている。政治的責任は□□
まずお亡くなりになっている方の中には基礎的疾患をお持ちであり、オミクロン株、コロナの重症の症状を示す前にお亡くなりになっておられるという方もおられるということで、さまざまなケースがあります。しかしいずれにせよ、お亡くなりになられたということは、政治として、政府として、これは重く受け止めなければならない。政治は結果責任ですから。そうした結果になってしまったことについてはお詫びを申し上げなければいけないと思っています。
しかし、政府としては全体の感染拡大防止策、これをしっかり用意する。これが政府にとって最も大事な役割であると思っています。そういった観点から、ワクチンによる予防と、そして検査による発見と、そして経口治療薬等による早期治療。こういった体制をつくってきた。そしてその大前提として、病床の確保に努めてきた。こういったことです。そしてご指摘のようにワクチンの接種が遅れたんではないか、こういった指摘、これについても我々の今までの取り組み、しっかりと振り返りながら、しっかり説明をしていかなければならないと思っています。
ワクチンの接種については、わが国において去年の10月、11月まで、1回目2回目の接種を行ってきた。その後2回目の接種から一定の期間、間隔を空けなければいけないという条件の中で昨年の11月に薬事承認を、3回目のワクチンについては行い、12月から接種接種を開始した。そしてその後、接種間隔、これを短くするべく努力をしてきた。こうしたことであります。
結果として、今現在はワクチン接種対象者の方々。2月末で3700万人でありましたが、そういった方々に十分なワクチンの量は全国にしっかり配布いたしました。それを接種する体制についても、全国の自治体等にご協力をいただき、また、大型接種会場、あるいは職域接種会場、こういったものを用意して接種する体制も作りました。そしてワクチンの接種券についても、6000万人分の接種券をお送りいたしました。
このようにワクチンの量は確保し、そして打てる体制も用意した。そしてワクチンの接種券もお送りした。あとはできるだけ多くの方々に接種に足を運んでもらう。このために、有効性やその安全性について、しっかり説明をする努力もしていかなければならないと思います。このように、量を確保し、体制を用意し、できるだけ多くの方々に接種会場に足を運んでもらう。
そもそも3回目の接種というのは、全国全世界において、今取り組みを進めていますが、なかなか接種回数が積み上がらない。こういった事情もあるようです。3回目の接種については、日本より先行していた国々においても、アメリカでもまだ接種率は3割いっていないという状況です。イギリス、フランス、ドイツも、接種の割合は5割前後という状況であります。各国とも3回目の接種については、接種数を拡大する上で苦戦しておるようですが、日本としても、今申し上げましたように量と体制と接種券、これは政府としてしっかり用意しましたので、できるだけ多くの方々にご理解とご協力をいただけるよう努力を続けていきたいと思っています。■■
政府の退避勧告で現地の取材ができない日本のマスコミは海外の報道に頼ることになる。報道の独立性の観点から望ましくないが□□
まず報道の自由、これは大変重要なことである、テーマであると私も認識をいたします。現在、外務省がウクライナ全土に退避勧告を発出しており、報道の関係者も含め、これは目的のいかんを問わず同国への渡航をやめていただきたいというお願いをしています。報道の自由、もちろん大事ですが他の目的も含めて、渡航をおやめいただきたいというお願いをしている。これが現状であります。
ウクライナにおいては、皆さんもよくご存じのように、いまなおこの激しい戦闘が各地で続いています。この大変な、命の危険の中にあります。こうしたこの緊迫した状況でありますので、政府のこうした取り組みについても、ぜひご理解と、そしてご協力をお願いしたいというのが政府からの、この問題に対する政府の考え方ということです。ぜひご理解をいただきたいと思います。■■
ロシアの軍事侵攻や制裁措置で穀物価格の上昇も懸念されている。穀物を含めた幅広い対策を検討する考えはあるか□□
おっしゃるように原油だけではなくして、幅広い物価高騰に備えなければいけない。国民生活や事業や経済を守らなければいけない。これはご指摘の通りだと思います。穀物についても、ロシアやあるいはウクライナ、これは穀物の大産出国でありますので、穀物市場全体に対する影響ということを考えますと、間違いなく日本にも影響が来るということなのだと思います。などなど、このさまざまなこの原材料について、特に輸入に依存するものについては、さまざまな対策を考えていかなければいけない。
ものによってさまざまですが、調達先の多様化ですとか、さまざまな取り組みが求められると思います。こうした状況を丁寧に把握することを努め、影響が出ないように政府として考えていかなければなりません。ぜひ各担当大臣にそれぞれの分野で今もその指摘されたような価格高騰において、どんな影響が想定され得るのか、それについてどんな対応が考えられるのか、それを検討するように指示をしたいと思います。■■
日本の対露制裁は欧米に比べると半歩遅い。国際決済ネットワークの国際銀行間通信協会(SWIFT)の最初の声明では日本が入っていなかった。アジアの国際秩序を守ることを考えると日本が主導すべきではないか□□
まず遅いのではないかという指摘は当たらないと思っています。SWIFTについても先に大西洋諸国という枠組みで、これ声明が発出されたということであり、日本は日本にも参加をお願いしたいという要望を受けてその日のうちに対応しているわけですので、これ日本が半歩遅れているということは今言った経緯から考えても指摘は当たらないと思っています。
そして日本が主導すべきではないか。あの、基本的にはG7(先進7カ国)や国際社会との連携、ともにこの非難の声を形にする、これが重要だとは思いますが、おっしゃるように各国とも対応はですね、よく見ていくと、みんなそれぞれさまざまであります。各国の国益ですとか事情に応じていろいろな違いを見て取ることができます。是非日本もこのアジアにおける日本のこの立場としてどうあるべきなのか制裁措置の細部においてはですね、日本もしっかりと考えていかなければいけない。主導しなければいけない部分はあるんだと思っています。そういった姿勢で臨んでいきたいと思います。以上です。■■
ロシアのウクライナ侵攻を受けてドイツは防衛予算を国内総生産(GDP)比で2%に増額することを表明した。日本の防衛予算や国家安全保障戦略の見直しにどのような影響を与えるか□□
はい。まず今回のロシアのウクライナ侵略のような力による現状変更をインド太平洋、とりわけアジア、東アジアにおいて許してはならないということを改めて強く感じています。わが国を取り巻く安全保障環境、これは急速に厳しさを増しているとも感じています。今回のウクライナ侵略も踏まえて、新たな国家安全保障戦略などを策定するということになるわけですが、その中で日本の国民の命や暮らしを守るために具体的に何が求められるのか、これをしっかりと議論しなければなりません。
そして結果としてこの防衛力、これ抜本的に強化していく、こうしたことを考えていかなければならないと思っています。ぜひこういった姿勢で国家安全保障戦略をはじめとする安全保障に関するこの文書の、この新たな策定についてしっかりと議論を深め、体制を整えていきたいと考えています。■■
水際対策。50万人が入国を待っているというが、全員が入国できるまでどれくらいかかるか。観光目的の入国はいつ頃か□□
えーと、さっき50万人って言ったっけ。ちょっと待って。50万人って言ったんだっけ?えーと、水際。すいません、ちょっとその、50万人という数字があれなんだけど‥基本的な質問の趣旨は分かりました。
令和2年と3年の在留資格認定証明書を交付した人のうち、未入国の方、まだ約40万人おられると承知しています。このうちですね、現在も入国を希望されている方がどの程度おられるのか。これは明らかではありませんので、希望される、こういった方々の要望に十分応えるためにどれくらいかかるか。この見通しを一概に答えることは難しいと思いますが、今言った数字なども念頭に置きながら入国について、考えていかなければいけない。今回の取り組みも、言ってみるならば第2弾ということであり、今後とも段階的に水際対策は緩和していかなければならないと思っています。段階的に往来を増やしていく中で、入国を希望される方。外国人の方にも入国をしていただけるような体制を徐々に作っていきたいと思います。
いずれにせよ内外の感染状況ですとか、各国の水際対策の状況ですとか、それから貿易などその事務的な態勢ですとか。そういったことを考えながら段階的にできるだけ多くの方に入ってもらえるような態勢を作っていきたいと考えています。■■
留学生の受け入れる新しいスキームは、(1日当たりの新たな受け入れ上限の)7000人の枠の中で優先的に留学生を受け入れるのか、枠にはこだわらず、航空機の予約の空きなどがあれば受け入れるのか□□
詳しくはまた事務的に説明はあると思いますが、基本的に毎日、7000人という上限の中で、各航空会社のそれぞれのフライトの中で、一定数、1日の全体の数字を念頭に、それぞれのフライト。1便につき何人という枠で運行していると承知していますが、平日においては、その空席が大変大きいという実情があると聞いています。よって平日を中心に空いている部分を活用して、留学生の方に入国してもらおうということを考えた。これが今回のスキームの基本的な考え方です。
ですから、結果として7000人ですが、平日に限っていうならば、7000人の枠に対して1日あたり1000人程度の上乗せという結果になるということを想定しているというのがスキームのありようであります。そういった形で、できるだけ空席を活用する形で留学生の方により多く日本に入ってきてもらおう。これがスキームの基本的な考え方です。■■
中国が台湾に進行した場合、日本の備えは万全なのか□□
当然のことながら、日本の安全保障については日々状況を把握し、政府としても国民の命や暮らしを守るために十分なのかどうかという点検をしてきています。よって今の体制、日本の、わが国の安全保障体制。そして日米同盟。日米同盟による抑止力。こうしたものによって国民の命や暮らしをしっかり守っていく。こうした覚悟は政府としてしっかり持っているということであります。ただミサイル技術をはじめとするさまざまな状況は絶えず変化しておりますので、絶えずこれは検証していかなければならない。よってこの実情をしっかり検証した上で、こうした技術の進歩にも十分対応しているかどうか、これを国家安全保障戦略をはじめとする文書の見直しの中でしっかり検証していくことが重要だということを申し上げています。このように、今後も引き続き、事態の変化に対応し、そして国民の命や暮らしを守るために、絶えず努力を続けていかなけれないけない。これが政府の立場ではないかと考えています。■■
日本にとって最悪の事態とは何か。非核三原則を堅持することで国民の命を守れるのか□□
今後の状況の変化について予断をもって申し上げることは難しいとは思いますが、わが国は自らの防衛力とそして日米同盟による抑止力。これによって国民の命と暮らしを守っています。領土、領海、領空を守っています。ぜひこの体制をしっかり稼働することによって、命や暮らしをしっかり守っていきたいと思っています。
非核三原則について、これを守りながらも国民の命や暮らしを守れるのかというご質問ですが、これはわが国は従来から、今申し上げた自らの防衛力と、そして日米同盟の抑止力で日本の安全を守ってきました。今この現状の中で、こうした体制はしっかりと機能することによって、国民の命や暮らしを守れると信じております。しかし、状況は変化する。技術は変化する。この変化を前にして手をこまねいて、何もしないというわけにはいかない。絶えずその体制やわが国の準備も、何が求められるのか、検証、検討し、そして努力をし続けることは大事であると思います。■■
原油高対策に関連して、自治体財政との兼ね合いをどの程度頭に入れて政策判断するか□□
まず当面は先ほど申し上げました激変緩和措置の上限を5円から25円に引き上げるという対策を強化・拡大することで対応していきたいと思います。しかし将来的にさらなる価格の高騰なども考えられるからして、あらゆる選択肢を用意して、この準備を進めていくということを申し上げています。そして、あらゆる選択肢ですから、さまざまな取り組みを考えていかなければいけない。
トリガー条項に凍結解除、この問題についても、何が実効的なのか、効果があるのか、こういった点も考えながら考えていくということだと思います。その運用の仕方など、さまざまな点も含めて、さまざまな選択肢の中で考えていきたいと思っています。今はまだその段階で、今は明日発表する激変緩和措置、これをまず実行すること、そしてこの効果を見極めること、これがまずやるべきことであると思います。その上で考えていきたいと思っています。■■
北方領土問題の解決をどう考えるか。共同経済活動は今後どうするのか。ビザなし交流、元島民の墓参もあるが、人道的な案件は継続する余地があるのか□□
まず、北方領土問題に関する基本的な立場、またご高齢になられた元島民の方々の思いに何とか応えたいという私自身の思いはいささかも変わりはありませんが、今この状況にかんがみれば、ご指摘のように平和条約交渉などの展望については申し上げることができないということを、あの申し上げています。
今現在はそういうことでありますが、今後についてはまずは私自身首脳外交などを通じて、これ事態の緊張緩和に向けて、この全体の事態をこれ変化させていく。これがまず先だと思います。それを行った上で緊張緩和が進んだとした場合に、具体的なこの条件の中で何ができるのか、これを考えていく、この順番で考えていくということなんだと思っています。
今たちまちこの状況でですね、先も不透明な中にあっていきなりその部分について何か申し上げることは難しいということを申し上げています。ぜひ今ご指摘のような点についても前向きにこの議論ができるような状況を実現するために、緊張緩和に向けて国際社会とともに力を合わせて貢献をしていきたいと思っています。以上です。■■
コロナ禍で働き方や暮らしが変わり、東京一極集中や格差是正のチャンスだ。骨太の政策や大胆なビジョンを打ち出す必要性は。首都機能移転は□□
まず1点ですが、今新型コロナ禍の中で、国民の皆さんの仕事や生活における意識が変化しているということはご指摘の通りだと思います。東京圏への転入超過数についても、先日またちょっと増えたとか、転入超過だったっていうニュースも流れてきましたが、基本的に転入超過数は減少していく。こういった傾向にあると認識しています。
こうした意識の変化も踏まえて、そして地方にこそデジタルをはじめとする最新の技術によって乗り越えることができる課題がある。こういったニーズがある。こういったことに政治としてもしっかり応えることによって、地方の活力、これを考えることができないかというのがデジタル田園都市国家構想の基本的な考え方です。
その中で、まずはデジタルインフラの整備を地方にこそ優先的に配備していかなければいけない。こんなことを申し上げ、日本を一周する海底ケーブルですとか、全国10カ所程度へのデータセンターの整備ですとか、光ファイバー、5G(第5世代移動通信システム)の整備。遠隔医療やオンライン教育。スマート農林水産業などのデジタル実装を進めるために、デジタル田園都市国家構想推進交付金というのも用意しました。
この交付金を使って、こうした実装を進めていく。さらには誰一人取り残さないということでデジタル推進委員1万人以上の配備。こうしたことも明らかにさせていただいています。こうした取り組みを行うことによって、地方の課題をデジタルの力で解決し、地方から中央へ、さらには中央から全国へ、ボトムアップの成長を実現していきたい。このように思っています。
そして首都機能の移転については、政府機関の地方移転については、中央省庁が7機関、さらにはこの研究機関、さらには研修機関など23機関、50件について令和4年度までに移転先での業務を開始する。こうした取り組みがすでに決まり、動き出しています。こうした取り組みをしっかり進めながら、ご指摘の首都機能の、要するに首都機能そのものの移転ということについては、最近の議論はずっと国会中心に行われてきた事情があります。
ぜひ、こうした国会での議論が進むことは重要であり、政府としてもそうした議論に協力していきたいと思っています。ぜひこうしたコロナ禍を乗り越えて新しい時代を切り開く際に、地方こそ主役であるという考え方のもとにデジタルのこの力もしっかり活用しながら、結果を出していきたいと思っています。■■
2014年のデータでは、ウクライナの総人口の6・1%、約280万人が障害者といわれる。日本として、資金面だけでなくウクライナの障害者に対する人的、細かい支援はできないか□□
今のお話を聞いて、ウクライナの人口の6・1%、280万人の方が障害をお持ちになっておられるという話を聞きました。私もウクライナでの大変厳しい状況。映像で見るばかりではありますが、あの中で障害を持っておられる方さぞかし大変な厳しい苦しい思いをされておられるだろうと、それは想像に難くないと思います。そういった方も含めて、わが国として人道支援を行っていかなければいけない。おっしゃるように1億ドル、こういった資金的な支援ももちろん大事でありますが、物品などにおける支援というのも考えられるんではないかと思います。
医薬品をはじめ、わが国として支援ができるものというのはあるのではないかと思います。今後、国際機関を通じての資金、緊急人道支援はもちろん大事でありますが、お金に限らず医薬品をはじめ日本として可能な人道的支援のあり方。これは状況をしっかり見ながら考えていきたいと思います。国際社会もそれぞれの立場で様々な支援を行っているようでありますので、その中で、日本らしい、日本がやらなければいけない支援のあり方については、絶えず検証していきたいと思います。