このニュース、
昨日、
第一報が出てから。
今日の
バタバタと動いていて。
現時点で、
話がどこまで拡がっていくのか。
警察発表を見ているだけの
野次馬の目には、
ちょっと
先行きの見通しが想像付かない状況になっています。
ということで、
今の時点で
思いつきだけのコメントは書けないので。
今回は
とりあえず、
第一報のニュース記事にブックマークを付けるだけ。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事が大会のスポンサー契約をめぐって紳士服大手の「ＡＯＫＩホールディングス」の前会長らから総額５１００万円の賄賂を受け取っていたとして東京地検特捜部は、高橋元理事を受託収賄の疑いで、ＡＯＫＩ創業者の青木拡憲前会長ら３人を贈賄の疑いで逮捕しました。
受託収賄の疑いで逮捕されたのは、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事の高橋治之容疑者（７８）です。
また贈賄の疑いでＡＯＫＩホールディングス前会長の青木拡憲容疑者（８３）と前会長の弟で副会長だった青木寶久容疑者（７６）、それに子会社のＡＯＫＩの前社長上田雄久容疑者（４０）の３人が逮捕されました。
東京地検特捜部によりますと、高橋元理事は、青木前会長らから東京大会のスポンサー契約や公式ライセンス商品の製造・販売契約に関し、有利な取り計らいを受けたいという依頼を受け、みずからが経営する会社の口座に２０１７年１０月からことし３月までの間に総額５１００万円を振り込ませ、賄賂を受け取ったとして受託収賄の疑いが持たれています。
関係者によりますと、高橋元理事の会社は２０１７年９月に青木前会長らの資産管理会社とコンサルタント契約を結び、そのよくとし、ＡＯＫＩホールディングスは大会スポンサーとなり、公式ライセンス商品を販売していました。
高橋元理事は大会スポンサーの候補として組織委員会の幹部に紹介していたほか、青木前会長らはライセンス商品に関する審査を早めるよう要望する文書を元理事に示していた疑いがあるということです。
特捜部は、元理事らの認否を明らかにしていません。
関係者によりますと、高橋元理事は逮捕前の特捜部の任意の事情聴取に対して「オリンピックに関することは協力できないと伝えていた。受け取った資金はＡＯＫＩの事業全般に関するコンサルタント業務の正当な報酬だった」などと説明し、不正を否定していたということです。
また青木前会長は任意の事情聴取に対し、「元理事の人としての力に期待した」などと供述していたということです。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（７８）は１９６７年に大手広告会社「電通」に入社し、その後、専務や顧問を歴任しました。
電通ではスポーツ局長も務め、日本のスポーツビジネスの第一人者として広く知られ、ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟など国際的な競技団体にも幅広い人脈があります。
２００２年のサッカーワールドカップ日韓大会の誘致に関わったほか、東京オリンピック・パラリンピックの招致では招致委員会のスペシャルアドバイザーを務め、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の委員に対するロビー活動の中心を担い招致のキーマンとも言われる存在でした。
２０１４年６月に東京大会の組織委員会の理事に就任。
新型コロナウイルスの影響で大会の１年延期が決まる直前の２０２０年３月には、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルにいち早く延期の選択肢があると語るなど組織委員会の中でも影響力を持っていました。
「ＡＯＫＩホールディングス」の青木拡憲前会長（８３）は、全国展開する紳士服チェーンを一代で築いた創業者です。
会社のホームページによりますと１９５８年に出身地の長野県で創業し、事業を拡大した後、１９７６年に現在のＡＯＫＩホールディングスを設立しました。
ことし３月末時点で全国で６００を超える店舗を展開しています。
ファッション以外にもブライダル事業などを手がけ、グループ全体のことし３月期の売上高は１５４９億円に上っています。
２０１８年に東京オリンピック・パラリンピックのオフィシャルサポーターとなってからは、大会に出場した日本選手団が開会式などで着用する公式ウエアを手がけたほか、大会のエンブレムが付いたジャケットなどの公式ライセンス商品も販売していました。
青木前会長は、去年４月、地元の長野県内で聖火リレーのランナーも務め、故郷に錦をかざりました。
青木前会長は２０１３年に出版した著書の中で解決が難しいことは、その道の超一流のプロやコンサルタント会社を活用すべきだと強調し、「値段が高いなど、いろいろ言われることもあるがかけた金額以上の大きな成果が得られる」などと述べています。
青木前会長は、ことし６月、若返りやガバナンス体制のさらなる強化を図るとして会長を退任していました。
東京オリンピック・パラリンピックの準備や運営を担った大会組織委員会はことし６月３０日で解散し、その後、清算法人が債権の取り立てや債務の弁済など清算が終わるまでの業務を引き継いでいます。
組織委員会の高橋治之元理事が逮捕されたことについて、組織委員会の清算法人は「逮捕については報道を通じて知ったところであり、大変驚いている。組織委員会における各種契約については、公正かつ適切に行われてきたものと認識していて、今後も捜査に全面的に協力していく」とするコメントを出しました。
逮捕された高橋治之元理事とは別の大会組織委員会の元理事は、ＮＨＫの取材に対し、「理事会には、スポンサー契約は決まったあとにしか報告がないし、審判団の制服を作る社ついては、議題には上がらないので、その経緯はよく分からない。コロナ禍で大変ななか、何とか開催にこぎつけた大会なのに、こうした疑いが出る事は大変残念だ。徹底した真相の解明をしてほしい」と話していました。
大会組織委員会の元幹部の都庁職員はＮＨＫの取材に対し、「契約は、気づいたら『ＡＯＫＩホールディングス』なっていた。ただ、その経緯については都庁からの出向者は何も聞かされていないのでよく分からない」と話していました。
また、別の元幹部の都庁職員はＮＨＫの取材に対し、「入札したのが『ＡＯＫＩ』だけだったので、少しおかしいと思っていた。事実が、捜査によって明らかになってほしい」と話していました。
ＡＯＫＩ創業者の青木拡憲前会長ら３人が贈賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されたことについて、ＡＯＫＩホールディングスはコメントを発表し、「本件の事態を厳粛に受け止めており、引き続き、捜査に全面的に協力してまいります。本件の内容などに関するコメントについては、捜査中につき差し控えさせていただきます。当社グループのお客様ならびに関係するすべての皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけし心よりおわび申し上げます」としています。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事が受託収賄の疑いで逮捕されたことなどについて東京都の小池知事は１７日午後、都庁で記者団に対し「大変残念に思っている。都としてこれからの動きを注視したい」と述べました。
東京都庁のなかにある東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会の清算法人は先月、東京地検特捜部の捜索を受けていました。
東京都の小池知事は、１７日夜、都庁で記者団に対し、「誠に残念な事態だ。都として、これからどのように捜査が進展するのか注視していく」と述べました。
そのうえで、小池知事は「東京大会は２０２１年に行われたが、延期は亡くなった安倍元総理大臣のもとで決断をし、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会と連携して進めたものだ。それだけにとても残念だし、安倍元総理大臣もそういう思いを抱かれるのではないか」と述べました。東京オリンピック・パラリンピックの国内スポンサーはどのように決められていたのか。
大会組織委員会は、２０１４年、スポンサーを募集する「マーケティング専任代理店」に大手広告会社の電通を指名。
組織委員会の清算法人によりますと、国内のスポンサー企業は電通を窓口に、組織委員会の「マーケティング局」で検討され、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の承認を得たうえで組織委員会が決定していました。
「マーケティング局」には局長や次長などの幹部を含め、電通から多くの社員が出向し、スポンサー企業との契約のほか、公式ライセンス商品の審査などを担当していました。
組織委員会と契約を結んだ国内スポンサー企業は協賛金の額に応じて、ゴールドパートナー、オフィシャルパートナー、オフィシャルサポーターの３つのランクに分かれ、ロゴやエンブレムなどを使った商品の販売や広告・宣伝を国内向けに行う権利を得ることができました。
２０１８年にオフィシャルサポーター契約を結んだＡＯＫＩホールディングスは、公式ライセンス商品としてエンブレムが付いたスーツなどを販売。
３万着以上を売り上げたほか、競技の審判などが着るユニフォームの作製も受注していました。
東京大会では１兆４２００億円に上る開催経費の半分以上の７８００億円余りを東京都と国が負担しましたが、組織委員会は、大会スポンサーが決まるまでの過程や協賛金の額などの契約内容は「企業の事業活動に関わる」としてほとんど公表しておらず、募集と決定のプロセスが外部から見えにくいことが事件の背景にあるという指摘も出ています。
東京大会でＡＯＫＩと同じランクの「オフィシャルサポーター」だったスポンサー企業の担当者がＮＨＫの取材に応じ、「大会の成功に向けて真摯取り組んで生きたので事件は残念だ」と述べました。
本や印刷物などで使われる文字のデザイン＝フォントの開発・販売を手がける企業「モリサワ」は、ＡＯＫＩと同じ国内で３番目のランクの「オフィシャルサポーター」として東京大会のスポンサーを務めました。
大会のエンブレムやチケットなどに使われた特製のフォントもこの企業が開発し、提供したということです。
スポンサー契約を担当した社長室長の白石歩さんはスポンサーになった目的について「国際的な大規模イベントで自社が開発したフォントが使われることは社員の励みになり、企業の成長につながる重要なチャンスだと思いました。オフィシャルサポーターになることは会社の信用の上でも役立ったと思います」と述べました。
そのうえで、今回の事件については、「コロナ禍の開催に賛否はあったものの、スポンサーは多くの感動を与えるアスリートを支えてきました。スポンサー１社１社は、大会の成功に向けて真摯に取り組んできたので、ゴタゴタしたイメージを持たれてしまうことはつらいし、残念です」と話しています。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事が受託収賄の疑いで逮捕されたことについて、開催都市だった東京・渋谷区で話を聞きました。
神奈川県に住む２０歳の男子学生は「事実だとしたらとても悲しいです。純粋な気持ちで頑張って来た選手にとっても悲しいのではないか」と話していました。
埼玉県に住む２３歳の会社員の女性は「努力の成果として選手が大会に出るのはいいことだと思うが、大会でお金をもらっているのは毎日頑張って働いている人たちに失礼だ。海外から注目を浴びるイベントなので大事な立場の人が裏で金のやり取りがあると信頼を失ってしまう」と話していました。
都内の７５歳の男性は「余計な税金を使うので東京での開催にはもともと反対だった。国民の了解を得ずに開催経費を増やしたのも考えられないし、不正なんてもってのほかだ。表に出てきた不正はほんの一部でもっとあるのではないか」と憤っていました。
埼玉県に住む１９歳の女子学生は「疑いをかけられるということは裏で何か悪いことがあるのではないかと思ってしまいます。大会を取りしきる人が悪いイメージで捕まるのではオリンピックを好きな世界中の人が悲しむと思う。ちゃんとした事実を知りたい」と話していました。
