さて、東電を福島に移す案を書きましたけど。
これだけでは、東北の復興を促すには、まだまだ役者が足りません。
東電は民間企業の雄ですが、民活だけでは世の中は動きません。
官の支援が必要不可欠です。
それに、東電としても、
今回の原発事故については、
これまでお役人様の言うとおりに原発を動かしてきたのに、
なんで悪者にされるのは東電だけで、自分だけが責任をとらされるんだ、
という遣りきれない思いがあるでしょう。
そこで、官の中でも原発と関係の深い省庁、経済産業省にも福島に移転してもらいます。
東電と同じように、原発行政の責任を取ってもらいます。
原発の安全を示し、原子力開発の推進を国民に理解してもらえるように、身体を張ってもらいます。
もちろん、原子力安全委員会や保安院なども、福島に移転してもらいます。
原子力行政に関係する組織は、一蓮托生で、福島に移ってもらいます。
そこで、身体を張って原子力の安全性についてアピールしてもらい、国民の原発に対する誤解を解いてもらいます。
ここまで、お役人が命がけでやれば、
国民も今回の福島原発事故の後でも、原発建設を推進することに、理解を示してくれると思います。
そして、経産省を福島に移す狙いは、それだけではありません。
経産省には、
東北復興を単なる、今までの都市開発の繰り返しではなく、
福島、仙台を拠点として、
今回被災した太平洋岸の地域に、ＣＯ２の排出量を抑え、さらに消費電力を従来の物から２５％減少させた、
未来型省エネ都市を、国策として計画的に建設してもらいます。
そのために、経産省に現地に城を築いてもらい、その場で陣頭指揮をとってもらいます。
さらに、省エネ都市建設に必要な、研究施設や、大企業の工場などを積極的に誘致してもらい、
東北を省エネ都市設計の一大実験場と化してもらいます。
壊滅的な被害を受けて、社会インフラを一から作り直さなければならない地域は、
新しい計画都市を造るには、もってこいの場所のはずです。
今まで単なる案にしか過ぎなかった物を、
現実に試してみることができる、チャンスだと思います。
そして、この東北の都市設計で得たノウハウを世界中の新興国に売り込んで、
日本経済復興の軸にしてもらいます。
もちろん、その中では、本当に絶対安全な原子力発電所も開発してもらいます。
こんな感じで、
官民一体になって、東北地方を盛り上げていくのは、どうでしょうかね。
