韓国と共存する気はないので、アレコレ考えなくて結構です。

今日の気になる記事は――韓国発、朝鮮日報のインタビュー記事です。

Chosun Online | 朝鮮日報　「日本を過小評価せず、慰安婦問題では西欧と連合を」

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「日本を過小評価せず、慰安婦問題では西欧と連合を」
北東アジア冷戦時代、21世紀の韓国の選択を語る
韓相一・国民大学名誉教授

▲韓相一・国民大学名誉教授は8月30日、本紙のインタビューに対し「日本が従軍慰安婦や過去史の問題をきちんと解決しなければ、東アジア共同体は永遠に実現不可能な夢」と語った。

東アジアに再び国家主義の波が押し寄せている。日本は独島（日本名：竹島）の領有権を主張し、旧日本軍の従軍慰安婦強制動員を否定するなど、約100年前の侵略の時代に時計の針を戻そうとしている。急速な経済発展で「G2（主要2カ国）」に浮上した中国は、航空母艦を配備するなど軍事力を強化し、大国の栄光を取り戻そうとしている。19世紀末の朝鮮は、大国同士の争いの中で国際情勢を十分に読み取れず、右往左往した末に国を奪われるという恥辱を経験した。当時『朝鮮策略』を記し、それが朝鮮の生きる道だと唱えた人物は、清の黄遵憲だった。それから約100年後、世界経済トップ10に入る国へと急成長を遂げた韓国は、新たな視点で「韓国策略」を模索すべき時を迎えている。荒波を乗り越えるための新たな「韓国策略」を、専門家に聞いた。
「現在の韓日関係は、1982年に日本の教科書問題が起きて以来、最悪の時期を迎えている。当時は、教科書の検定時に隣国に配慮するという宮沢官房長官の談話が出たことで、和解ムードが形成された。しかし今は、景気低迷や脆弱（ぜいじゃく）な政治のリーダーシップ、日本社会の右傾化などのため、解決策が容易には見つからないという点で、当時とは異なる」
韓相一（ハン・サンイル）国民大学名誉教授は、40年以上にわたり日本の政治を見守ってきた研究者だ。韓教授は、李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島訪問と天皇陛下に対する謝罪要求発言をめぐる日本の反発について「両国とも政権が変わるまで、冷却期間から脱するのは困難」と語った。
――今回の事態はどこまでいくと思うか。日本は独島問題を国際司法裁判所（ICJ）に単独提訴する案まで検討している。
「領土問題に関する限り、妥協を引き出すのは難しい。韓国は独島を実効的に支配しているため、独島の領有権の歴史的・国際法的根拠を蓄積し続けていることを世界にPRすればいい。過去史をめぐる韓日対立の中で、世界の人々の共感を呼べる問題は、旧日本軍の慰安婦問題だ。2007年に米国やカナダ、オランダ、欧州議会で従軍慰安婦の強制動員を批判する決議が採択された。日本政府による従軍慰安婦強制動員を否定する野田首相や安倍元首相の主張が、国際的に共感を得るのは困難。日本国内の良心ある勢力と結合し、人権擁護を共通分母として、米国や欧州など西欧と連合する戦略が必要だ」
――韓国と日本が衝突し続ければ、どのような結果を招くか。
「韓日両国は、完全に仲たがいして生きていける間柄ではない。双方とも政権が変わり、時間が経てば、何とかして解決しようとするだろう。問題は日本だ。今回の事態を口実にして、日本が平和憲法を破棄し、再軍備を公式化する方向にかじを切るのではないかと心配している」
――「河野談話」を否定する日本の政治指導者らの行動は、東アジアの未来にいかなる影響を及ぼすだろうか。
「日本が、過去史に対する徹底した反省によって歴史の和解に乗り出さなければ、韓国と中国、日本が東アジアで平和に共存するのは難しい。欧州連合（EU）が誕生したのは、ドイツとフランスの歴史和解があったからだ。1970年に西ドイツのビリー・ブラント首相（当時）が、（ポーランドの首都ワルシャワにある）ユダヤ人虐殺追悼施設の前でひざまずき、85年に同じく西ドイツのリヒャルト・フォン・ワイツゼッカー大統領（当時）が、ナチスの侵略戦争を謝罪するなどの行動が、EU諸国の信頼を高めるきっかけとなった。日本が東アジアの平和を論じるなら、慰安婦の強制動員を認め、河野談話の精神を受け継いで過去史問題の解決に積極的に乗り出さなければならない」
――日本の政治指導者らが連日、河野談話の撤回を主張する発言を重ねている理由は。
「日本では自民党政権による“55年体制”が93年に崩壊して以降、小泉内閣の5年間を除くと、ほぼ毎年首相が変わっている。内閣の寿命が平均して1年に満たないことから、政治的リーダーシップが弱い。90年代以降の“失われた20年”といわれる景気の冷え込みに、昨年の震災が重なったことで、日本社会に不安が拡大している。こうした国内事情が、過去史の責任を否定し、極右的発言が重なる背景になっている。日本の将来のためには、望ましくないことだ」
――こうした日本の状態に対し、韓国はいかなる選択をすべきか。
「これまでと同様に、韓日関係では二つの手を同時に使わなければならない。旧日本軍の従軍慰安婦問題と過去史の責任を否定する勢力を批判し、その一方で河野談話の精神に共感する良心的な政治家や知識人・社会団体と良好な関係を保ち、問題を解決していくしかない」
――日本には、日本軍の従軍慰安婦や過去史の反省を要求する韓国の主張を、煩わしいと考える人が多いようだ。日本の新聞にも、これまで過去史の問題を解決するために努力してきたことを、なぜ分かってくれないのかという記事が出ている。
「日本による侵略と韓国併合によって引き起こされた徴用、徴兵、従軍慰安婦問題に対する立場を整理し、韓日の国会で決議案を通過させることが考えられるだろう。理想論に聞こえるかもしれないが、長期的には、国民の意向を代弁する国会でこうした決議を採択する方が、首相や閣僚レベルの謝罪よりもずっと拘束力があり、両国国民の共感も高まるだろう」
――日本の政治家たちによる相次ぐ妄言が、日本という国を過小評価させている側面もあるようだ。
「日本は明治維新の後、西欧文明を受け入れることで大国に成長し、侵略戦争で敗戦国になったが、再び経済大国として立ち上がった。その底力を過小評価してはならない。最近韓国では、中国の台頭に圧倒されているせいか、日本に対する研究や関心が相対的に減ってきている。今こそ、日本の経験や未来の発展戦略を積極的に研究すべきだ。日本が、経済大国になった90年代以降、国家目標を失って混乱を繰り返していることは、韓国の未来戦略を設定する上でも反面教師にできる」

■韓相一・国民大学名誉教授
1941年平壌生まれ。高麗大学行政学科を卒業後、74年に米国クレアモント大学院大学で日本学を専攻し、博士号を取得。82年には『日本帝国主義の一研究』で韓国政治学会学術賞を受賞。これまでに『帝国の視線』『日本軍国主義の形成過程』『1910　日本の韓国併合』『日本、漫画で帝国を描く』などの著書を手掛けている。現在は、国民大学政治外交学科の名誉教授を務めている。
■『朝鮮策略』とは
清の駐日公使の書記官を務めた黄遵憲の著書。1880年に修信使として日本に派遣された金弘集（キム・ホンジプ）が持ち帰り、高宗に献上した。主な内容は、ロシアをけん制するため「親中国、結日本、連米国」すべきというもの。当時、国際情勢に疎かった朝鮮を開眼させる契機となったが、清の干渉や日本の朝鮮侵略を招くという批判を受けた。日本と清の立場から見た対朝鮮国際戦略、という側面が強い。

金基哲（キム・ギチョル）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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内容は、ざっと読んで分かるとおり、最近とみに動きの激しくなった領土問題（竹島問題）と、歴史問題（従軍慰安婦問題）について、
日本にどうやって韓国の言い分を認めさせて、韓国の言うとおりにするのか、その戦略を韓国の大学教授が語っているものです。
韓国的には、日本との共存策、ということらしいのですが……日本の一国民としては、韓国と共存するつもりはないので、面倒なことは考えてくれなくてけっこうです。
日本のことは一切かまわず放っておいてください。それが望みです。
中国とは仲良くしたいと思いますけどね。
強欲で、自分勝手な主張をする国ですけど。それは日本も同じ事ですので。お互いさまで、妥協できるところを見つければ、それなりの付き合いができると思うのですよ。
でも、韓国は無理です。
韓国人は、日本人になりすまして嘘をつきますから。
中国人も嘘をつきますけど。日本人になりすましたりはしません。日本人も嘘をつきますけど。中国人になりすましたりしません。
しかし韓国人は違います――日本人になりすまして嘘をつきます。そんな国民とは共存なんて出来ませんよ。
最近リメイクされたアメリカのＳＦドラマ「Ｖ」に出てくる、地球人になりすますエイリアンみたいな気味悪い人たちと仲良くなんてできません。
工作員、スパイ等は日本にも中国にも韓国にもいると思いますけどね。だから日本人でも中国人や韓国人のフリをしている人はいると思うのですよ。
でも国民の生活レベルで、当たり前のように他国民になりすます国は、韓国だけだと思うのですよ。