政府はすでに動いていますよね――東京基督教大学教授・西岡力 「徴用工賠償」で日韓協議求めよ

今日の気になるニュース。

超法規的ナショナリズム国家、いやファッショ国家と言っていいのかもしれない、韓国のこの無道な仕打ちについて。

＞こういう事はドンドン本音でやり合え――日本企業の強制徴用に初の賠償判決＝ソウル高裁
＞http://d.hatena.ne.jp/kg_nogu/20130712#1373584522

＞もう韓国撤退しかないじゃんｗ──新日鉄住金、韓国の戦時徴用訴訟で賠償の意向　敗訴確定時「無視できぬ」
＞http://d.hatena.ne.jp/kg_nogu/20130818#1376789175

日本企業の動揺を見かねてか、識者が政府の介入を求める記事が、
いつも見に行く産経新聞に掲載されていました。

【正論】東京基督教大学教授・西岡力　「徴用工賠償」で日韓協議求めよ - MSN産経ニュース

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【正論】東京基督教大学教授・西岡力　「徴用工賠償」で日韓協議求めよ
2013.8.23 03:15

ソウル高裁差し戻し審で７月１０日、新日鉄住金に対し、元徴用工の韓国人に請求通り計４億ウォン（約３５００万円）の支払いを命じる判決が言い渡された。７月３０日には、釜山高裁が三菱重工業に同じく元徴用工への賠償を命じる判決を出した。両社とも判決を不当として韓国大法院（最高裁）に上告して争う方針というが、以下の経緯から勝訴する可能性は低い。

≪反日盧政権も請求権協定是認≫
１９９７年に日本で起こされた訴訟では日韓基本条約、請求権協定で解決済みだとして２００３年に原告が敗訴し、後の韓国での裁判でも１、２審は日本での確定判決の効力を認め請求を退けた。
だが昨年５月、大法院が「日本の判決は植民地支配が合法であるという認識を前提に国家総動員法の原告への適用を有効であると評価しているが、これは日本による韓国支配は違法な占領に過ぎず、強制動員自体を違法とみなす韓国憲法の価値観に反している」「強制徴用は請求権協定の対象外だ」などとして個人請求権を認め、審理を高裁に差し戻した。それを受け、ソウルと釜山の高裁が個人賠償の支払いを命じたのである。
日本ではほとんど報じられていないが、政府を挙げて反日政策を推進した盧武鉉元政権でも、元徴用工らへの補償を日本に求めることはできないと判断し、国内法を制定して支援を実施している。
盧政権は０５年に日韓国交会談の外交文書を公開した際、「韓日会談文書公開の後続対策に関連する民官共同委員会」を設けた。委員会は、左翼運動家出身の李海●首相と民間人の弁護士が共同委員長を務め、関係部署代表の政府委員９人と、学者、言論人、運動家など民間委員７人から成り、親北左派団体「参与連帯」の孫赫載運営委員長も委員になっていた。そんな委員会も０６年３月８日、元徴用工に関しては、日本に補償を求めるのでなく韓国政府としての支援をすべきだとの結論を公表し、０７年に、「太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者など支援に関する法律」が制定されたのである。

≪賠償要求の動き拡大の恐れ≫
同法は、軍人、軍属、労務者として国外に動員されて死亡したり行方不明になったりした者の家族に対して２千万ウォン、負傷し障害を負った者に対してはその程度に応じて最高２千万ウォン、日本の政府や民間に給与、手当、弔慰金、扶助料など未収金などがある者には当時の１円を２千ウォンに換算して慰労金を支給する、と定めている。
ちなみに、民官共同委員会は同じ３月８日、慰安婦問題については日本の責任を追及するという政府方針を公表した。この方針が、慰安婦国家賠償に関して日本と交渉しないのは違憲だとする信じ難い憲法裁判所判決（１２年）を生んだことは、関係者周知である。
強調したいのは、慰安婦の国家賠償を求める方針を打ち出した盧政権でさえ、日韓交渉の過程を踏まえるなら元徴用工への補償は１９６５年の日韓基本条約、請求権協定で終わっていると認めざるを得なかったという重い事実だ。
現在の韓国政府も、徴用工の請求権に関する問題は日韓請求権協定で外交上は解決済みだとの立場に変更はないという常識的な表明をしている。その意味で、大法院の差し戻し判決と今回の高裁判決はまさに超法規的な判決であり、日韓基本条約と経済協力、請求権協定などを根底から覆すものだ。「日本の朝鮮統治は違法な占領」とするこの判決が確定すれば、日本統治下のあらゆる出来事について日本の政府と民間に賠償を求める動きが広がり、日韓関係は収拾不能の混乱に陥る恐れがある。

≪日韓基本条約秩序を死守せよ≫
報道されているように、新日鉄住金が判決確定の場合、元徴用工に対して、名目は何にせよ金を支払うなら、条約・協定の当然の解釈を国内で主張してきた、韓国の良識派の判事、外交官、専門家らは孤立し発言権を失う。日本に対しては理不尽な要求でもし続ければ最後にはカネが来るという経験則を、韓国社会にさらに定着させてしまうことになり、際限なく個人賠償要求が噴き出すだろう。
そのような危機的な事態を回避するためには、日本政府が全面的に介入して、理不尽な補償要求から民間企業を守らなければならない。日韓請求権協定には、協定の解釈及び実施に関する紛争解決の手段が規定されている。そうした紛争が発生した場合、外交で解決することとし、外交で解決できなかった紛争は、第三国の委員を含む仲裁委員会を設置して解決すること、とされているのである。
今回の一連の不当判決はまさしくそうしたケースに該当する。日本側から両国間の協議を求めるべきだろう。韓国が応じなければ、日本政府が協議を求めていることを理由にして、確定判決後に予想される新日鉄住金の財産差し押さえを阻止する法的な手続きも、準備しておかなければならない。
あらゆる手段を駆使し、日韓条約秩序を守る努力をすべきだ。そして、「人道」の名目で基金を作るといった安易な譲歩は、禍根を残すだけだと知るべきである。（にしおか　つとむ）

●＝王へんに賛の夫がそれぞれ先

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右翼論客として著名な「西岡努」教授の主張は、政府が日韓請求権協定の既定に基づいて、日本政府が韓国政府と交渉、
それでもダメなら、第三国の委員を含む仲裁委員会を設置して解決するために動くように、示唆しています。
で、日本政府もバカじゃないですから。既に動いている、と思うのですよね。

Chosun Online | 朝鮮日報　「日程合わない」　大統領府、福田元首相との面会拒否

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記事入力 : 2013/08/22 10:25

福田康夫元首相が22日、韓国を訪問する。
福田元首相の今回の訪韓は両国の国会議員らによる「韓日フォーラム」に出席するためだ。日本のメディアによると、自民党の野田聖子総務会長、民主党の前原誠司元外相らも共に訪韓する予定だという。
福田元首相は今年2月に朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と二度会った。福田元首相は今回も韓国大統領府に対し朴大統領との面会を要請したが、大統領府は「日程が合わない」としている。福田元首相は外交部（省に相当）など政府関係者とも公式面会の予定がないという。
また、外務省の伊原純一アジア大洋州局長も22日に訪韓、外交部の趙太庸（チョ・テヨン）韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部長や朴俊勇（パク・チュンヨン）北東アジア局長らと会う。
日本の政界・官界関係者が相次いで訪韓することから、これらの関係者が9月にロシアで開催される主要20カ国・地域（G20）首脳会議や、10月にインドネシアで開催されるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議、ブルネイでの東南アジア諸国連合・韓中日（ASEAN＋3）首脳会議前後に韓日首脳会談を開催するよう見解を伝えるのか、注目される。

パク・スチャン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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自民党の首相経験者である、福田議員が野田聖子政務会長と民主党の前原誠司元外相を引き連れて、わざわざ訪韓なんて。
もう、日韓請求権協定を反故にしている韓国の真意をただしに安倍首相の名代を遣わした、ってことですよね。
この時期に他の意図なんてありませんよ。
一部の韓国メディアは、『日本側が譲歩して首脳会談を求めてきたけど、韓国政府が一蹴した』とか書いていますけど。
実のところは、
日本側が韓国の横暴にたまりかねて、詰問に出たため、韓国政府があうのを恐れて逃げ回っている。ってところですよね。
もちろん、日本政府がこのまま手をこまねいて黙っているはずもなく。
次の手、アメリカの要人を招聘して、仲裁委員会を設置に向けて着々と準備を進めているのではないか、と思います。
アメリカとしても、極東アジアのパワーバランスがひっくり返る事態は望んでいませんから、喜んで協力してくれるはずです。
実際、協定に従って賠償請求が無効になるのが、国際法上当然の成り行きだし、
アメリカとしても、こういう超法規的な事例を認めてしまうと、
自国の海外戦略、ベトナム戦争とか湾岸戦争とかの賠償問題にまで発展しかねませんからねぇ。

さて、こういう日本の動きに対して、韓国政府も分が悪い、というか……日本が今まで通りに譲歩してくれなくなった、ことを認めつつあるようです。

Chosun Online | 朝鮮日報　【社説】日本国民の意識変化が心配だ

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記事入力 : 2013/08/22 11:25

日本で今月17日と18日に行われた世論調査で、安倍晋三首相が靖国神社に玉串料を奉納した行為について、62%が「評価する」と回答した。これは「評価しない」とする回答の2倍を上回る数だ。今年6月に行われた別の世論調査でも、総理大臣の靖国神社参拝に56%が賛成という結果となり、反対の31%を大きく上回った。2006年に「次期首相の靖国神社参拝」について尋ねる世論調査が行われたときは、反対（60%）が賛成（20%）の3倍に上っていたが、これに比べると最近は日本国民の意識に大きな変化が起きていることが分かる。
安倍首相は8月15日の戦没者追悼式典で、アジア諸国に対する侵略行為への反省や不戦の誓いに言及しなかった。これについても今回の世論調査で50%が安倍首相の姿勢を「妥当」と回答し、「妥当ではない」の36%を大きく上回った。歴代の日本の総理大臣は8月15日の戦没者追悼式では慣例として侵略への反省や不戦の誓いを口にしてきたが、今回、安倍首相はこの慣例に従わなかったにもかかわらず、日本国民の多くがこれを評価したのだ。
日本人の多くは海外から「日本が誤った道を進んでいる」などと批判されるたびに「それ（誤った考え）は一部政治家の主張にすぎず、日本の一般国民の考え方は異なる」と説明してきた。ところが最近の世論調査の結果を見ると、今や日本の変化は一部政治家だけの話ではなく、一般国民の間にも広まってきていることを認めざるを得ない。これは非常に憂慮すべき事態だ。
日本におけるこれら一連の変化にはさまざまな要因が考えられるが、その根本は日本国民が長期にわたる景気低迷に嫌気が差している上に、中国の台頭に対する危機感や被害者意識が芽生え、これらが定着し始めたことにあると考えられる。日本経済の不振も中国の台頭も簡単には変えられない大きな流れであるため、日本国民の考え方の変化も今後さらに深刻な方向に進んでいく可能性が高い。また日本国民の意識がこのままの方向に進んでいけば、安倍政権による挑発行為も単発的なものでは終わらなくなるだろう。いつかある瞬間、日本全体がこれまでとは別の顔で頭を上げるようになれば、それは北東アジアにどれほどの激動をもたらすか予想もできない。
今月19日にワシントンで開催された米中国防相会談で、中国側は釣魚島（日本名：尖閣諸島）紛争では絶対に引き下がらないと明言した。これに対抗して日本も海兵隊の創設を打ち出している。海兵隊は本質的には攻撃のための機動部隊だ。中国と日本の間で起こっている激しい紛争が日本国民を刺激し、これによって日本国内における合理的な見解や良心的な声が徐々に力を失う可能性もある。今後は日本の政界だけでなく、日本社会全体がどのように変化しているか、しっかりと見極める必要があるだろう。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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記事には、「右翼が〜」とか「中国に対する反発」とか書いてありますけど。
実際のところ、中国よりも韓国に対する反発の方が大きいですよ。
法律を無視する韓国への、嫌悪です。憎悪になっている人もいるかもしれません。
この記事を書いた記者も、わざわざこんなことを書くのは、
今までだと韓国側で騒ぎを起こせば日本国内で呼応する勢力があったのに、
今では呼応する勢力すら韓国を見限って離れていく現状に、恐れを感じているのですかね。
民主党の前原誠司元外相が、韓国を詰問しに乗り込んできたのが、かなりショックだったのでしょうかねぇ？
その事実、日本が韓国から離れはじめている事実は分かっているけど、夢見る国民に向けて真実は書けない、ってことなんでしょ。

まあ、日本人の私にはどうでもいいことです。
日本は日本の道を往きます。それを、韓国が足を引っ張ると言うなら、蹴飛ばして川に沈めるだけです。
それが韓国人の望みなんですから。

追記：
ここで日本が気をつけなければならないのは、韓国の米国政界への工作です。
韓国政府も自国の立場が窮地に陥っていることは自覚しているでしょうから。なりふりかまわず工作にでてくるはずです。
現状で、首脳会談を逃げ回っているのは、米国を味方につけるための工作＝賄賂攻勢の時間稼ぎでしょう。
もしかすると、中国ルートを使って工作していることもあり得ます。
日本としては、「大審院に上告する」のは当然として、
判決が出るまで指をくわえて待っているのではなく、
米国を完全な味方につけて、積極的に韓国を責めるべきです。
たとえば、
韓国司法に賠償を命じられた、当該の企業を米国籍の子会社に移して、
米国で不当な判決を受けた他の企業と連帯して――ベトナム戦争の枯れ葉剤で賠償を命じられた企業とか、ありますから。
それらの企業と合同で、米国政府に韓国司法の扱いは不当だとして、ＩＳＤ条項にもとづいた賠償請求を起こすように求めるべきです。
資産差し押さえの解除とか、企業活動を阻害されたことによる被害の弁償、相手企業の損害分の補償も全部加算して、
韓国国家予算の最低２倍、できれば５倍から１０倍くらいの規模の賠償金を請求するのが良いのではないか、と思います。
とにかくにも大事なのは、この問題を日本と韓国の争いにせず、日本と米国対韓国の対立にすること。それが必須です。
韓国はかならず工作をしかけてくるので、
それが効果を発揮する前に、日本がアメリカをがっちりと日本側に引き込んでおかなければなりません。それが政治家の役割だと思います。

韓国が譲歩する、なんて甘い考え、まさか持っていませんよねぇ。
過去の経験から何も学んでいないほど、日本の政治家はバカじゃないですよねぇ……？