今年は外交戦の年なのか――慰安婦問題の正式謝罪要請 米歳出法案に盛り込まれる

昨日に続いて、中国について思うところを書こうと思っていたのですけど。
なんだか、世の中の流れはそんなことをかまう暇もないほど慌ただしくなってきました。

慰安婦問題の正式謝罪要請　米歳出法案に盛り込まれる　背景に中韓ロビー活発化 - MSN産経ニュース

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うーん、一日でこんなにバタバタするのはいかがなモノかとも思うのですが……
ただ。ここで大切なのは、日中関係の悪化と、日韓関係の悪化は、似ているようで性質が違うモノだと言うことです。
正直、韓国の外交戦は日本に向けてだけに的が絞られた「日本攻撃」であるのに対して。
たとえば、こんな感じですが。

米歳出法案の中に「慰安婦謝罪」…日本に手痛い打撃与えた韓国外交 | Joongang Ilbo | 中央日報

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米歳出法案の中に「慰安婦謝罪」…日本に手痛い打撃与えた韓国外交
2014年01月17日08時22分
韓国外交がワシントンで、日本の安倍政権に手痛い打撃を与えた。
米連邦下院は１５日午後（現地時間）、全体会議を開いて２０１４年に統合歳出法案を通過させた。この法案の中には下院で２００７年７月に通過した「慰安婦決議案」を国務長官が日本政府に促すようにとの内容が含まれている。具体的には第７章国務省海外業務歳出法案の合同解説書のうち、アジア・太平洋の部分に「歳出委は２００７年７月３０日の下院の慰安婦決議案通過に注目し、国務長官がこの決議案に提起された事案を日本政府に解決を促すよう要求する」という文面が入っている。
法の条文でないため法的な強制力はない。だが歳出法に明示されているので米国務省も簡単には無視できない。日本政府には謝罪をするよう圧迫する象徴的な効果が大きいというのが在米韓国大使館側の説明だ。たとえ法案に付属した形態であっても、米国議会で正式法案に慰安婦問題が含まれて議会を通過したのは今回が初めてだ。
振り返ってみると、こうした結果を生むことになった過程が絶妙だ。主役は２００７年当時、慰安婦決議案の通過を主導した米連邦下院議員マイク・ホンダ（民主・カリフォルニア）とスティーブ・イスラエル（民主・ニューヨーク）ら２人の親韓派議員だ。彼らは昨年７月の予算争いで米政界が混乱していた際に国務省の歳出法案報告書に慰安婦問題を含ませた。その後、民主党と共和党間の政争で１７年ぶりに連邦政府のシャットダウン（部分業務停止）事態が発生する中でこの報告書は特別な注目を浴びることができなかった。
紆余曲折の末、シャットダウン事態が解決して米議会が予算案処理に合意する中でこの報告書は息を吹き返した。その上、再びシャットダウンを防ぐためには速戦即決式の処理をしなければならず、議会は部署別の予算を１カ所にまとめて統合法案として処理することにした。その結果が１５日に出てきたのだ。
問題は、虚を突かれた日本側の対応だ。下院で通過した統合歳出法案は連邦上院まで通過した後、大統領の署名を経て発効される。この過程で日本側のロビー活動がありうる。だがホンダ議員側は、上院でもそのまま処理されることに問題はないと楽観視している。慰安婦の部分を削除するには国務省の歳出法案自体を再び扱わなければならないからだ。

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日本を打ち負かすために、使えるモノはなんでも使う、やれることはどんな姑息な汚い手段でもかまわない。
それで、日本を打ち負かしてどうするか――といえば、その先の戦略はなく、単なる自己満足のため。という、なんとも救いのない悪あがきに近い攻撃なのに対して。
中国の場合は、国家拡大の途上に日本が立ちふさがるように存在しているため、必然的に発生している国家間の摩擦です。
中国の場合、日本だけと戦っているのではなく、インド、フィリピン、ベトナム、ロシア、など、
周辺国すべてを敵に回して、時には味方に付けて、世界を敵に回して戦っています。
中国も、韓国も、どちらも「反日運動」が盛んで、一見して同じように見えますが、
彼らの行動は、その目的から根本的に異なります。
日本は、そこをきちんと見極めて対応しないと、
悪ガキ韓国にたいするように。
中国と相対すると、取り返しの付かない失敗をすることになるので。
――昨日書いた安倍首相の失言については、どうも中国と韓国を同じように見ているところから出たモノではない、とも思えるのです。

＞これは日本外交の失敗――中国共産党機関紙が「日本鬼子」と対日差別用語掲載　米中連携を要求
＞http://d.hatena.ne.jp/kg_nogu/20140117#1389885650

敵を見誤ることなく、きちんとした外交を望みます。

とか、偉そうに書きましたけど。
本当に、こんな状態がこれから１年間も続くのだとするならば、胃が痛くなるなぁ。