これは日本外交の失敗――中国共産党機関紙が「日本鬼子」と対日差別用語掲載 米中連携を要求

たまたま産経新聞のサイトを開いたら見つけたニュースですけども。
昨年末の安倍首相靖国神社参拝のあたりから、やたらと中国の動きが活発していたことについて、
いったい何が彼らをそんなに駆り立てているのか気になっていたので。
ちょっと目にとまりました。

中国共産党機関紙が「日本鬼子」と対日差別用語掲載　米中連携を要求 - MSN産経ニュース

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2014.1.16 16:15
１６日付の中国共産党機関紙、人民日報海外版は、「日本は米国の資産か重荷か」と題した論評を１面に掲載した。「第２次大戦の戦勝国」として「日本が軍国主義の道に戻ることを防ぐため」に米中が提携するよう呼び掛けた。
論評は、中米両国は「盟友」として「日本鬼子」を打倒したと、日本人への差別用語をそのまま掲載。安倍晋三首相の靖国神社参拝などへの強い非難を米国が避けているとして不満を表明した。
その上で、日本を「仮釈放された犯人」と断定。「日本が誠実に罪を悔い改めれば人となる機会を与えてやる」が、「そうでなければ仮釈放の時間は無限だ」と決め付けた。（共同）

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もとは、共同通信が配信した記事の転載なのですけど。
これだけだと、端的すぎてなんだかよくわかりません。
そこで、元ネタの中国の共産党機関紙、人民日報の日本語版を当たってみると、日本語訳の記事がありました。

米国にとって日本は「財産」か「負担」か--人民網日本語版--人民日報

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米国にとって日本は「財産」か「負担」か
2014年01月16日13:32
時代の潮流に逆行する行動により日本はすでに国際的に四面楚歌に陥っている。日本は国際社会の信頼と尊敬を得ることは難しく、大したことはできない。このような日本は米国にとって一体「財産」なのか、それとも「負担」なのか。（文：思楚・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
米国が特別にあつらえた「平和憲法」によって、日本は気が滅入るような「平和的発展」を数十年間余儀なくされた。孫悟空を懲らしめるための呪文のような、この制約がひとたび取り払われれば、安倍が「取り戻そう」としている「強い日本」がどのようなものになるのか、米国には確信があるのだろうか？
もし靖国神社遊就館の解説にあるように太平洋戦争が日本の「自衛戦争」だったのなら、今日の米軍の日本駐留、アジア太平洋におけるプレゼンスは不法ではないのか？米国は日本から「追放令」を下される日を待っているのか？
日本は米日安保条約を金額未記入の小切手と見なし、他国を倒すために米国を利用できると考えている。もし日本が近隣国との領有権争いで引き続き勝手なまねをし、もめ事を引き起こすのなら、米国は「いい鴨」になるつもりなのか？
日本が罪を悔いない犯罪者のように完全武装でコミュニティーに戻ってくるのなら、隣近所は最悪の事態を想定して、狼を叩く棒を用意するほかない。もし日本が地域の軍拡競争、安保競争を引き起こすのなら、米国にとって何のメリットがあるのか？
米国の対日政策の基礎は日本をしっかり管理できるという自信だ。安倍が過ちを押し通して非を悟らず、徹底的に突き進む「トラブルメーカー」であるのは明らかだ。それでもまだ米国は日本の平和勢力が安倍を牽制すること、日本の民主体制が「自らの行き過ぎを正す」ことを期待できるのか？
つまるところ中米は共に第2次大戦の戦勝国であり、日本がかつての軍国主義の道を再び歩むことを防止する点において重要な利益を共有し、一緒にできる事が多くあるのだ。中米両大国はこの問題について歩調を合わせる必要がある。今後日本は何をしてよく、何をしてはならないのか。どの程度まで「普通の国」になってよいのか。日本の行動を制限する「越えてはならない一線」をどこに設定するのか。中米は意思疎通を強化し、暗黙の了解を形成し、行動面で協調することができる。
もちろん、もし米国が日本を管理したくない、または管理できないとしても問題ない。今日の世界は甲午戦争（日清戦争）の時代ではとうになくなっている。中国と、平和を愛し正義を主張する世界の他の国々と人々には、日本軍国主義という「悪霊」を抑え込む自信と能力が完全にある。（編集NA）
「人民網日本語版」2014年1月16日

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日本語訳になってしまったので、差別用語は他の言葉に訳されて見ることができなくなってしまっていますが。
非常に強い口調で日本を非難して、日本を外した極東アジア外交をアメリカに呼びかけています。
内容は、靖国神社に安倍首相が参拝したことに対する非難を中心に構成されているのですが、年末の話をなぜ今さらこの時期に……と、
日本人の私としては腑に落ちません。
ただ、中国政府が日本の行動に対して強い怒りを持っているのは伝わってきますので、何か腹立たしいことがあったのは間違いないようです。
いったい何を怒っているのかなぁ……と、近々で中国を怒らせるような事があったか。と探してみると。
しっかりありました。

外交部、中国のアフリカ支援に関する安倍首相の発言について--人民網日本語版--人民日報

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外交部、中国のアフリカ支援に関する安倍首相の発言について
2014年01月16日11:00
洪磊報道官
日本の安倍晋三首相がアフリカ訪問時に中国のアフリカ支援について、資源の獲得や輸出先の確保のためだけだとしたうえ、日本のアフリカ支援は中国と異なり、アフリカに雇用を創出するためだと主張したことについて、中国外交部（外務省）の洪磊報道官は15日の定例記者会見で「専門的でなく、大変おかしい」と述べた。洪報道官の発言は次の通り。
中国は長年、南南協力の枠組みで助け合いの精神に基づき、アフリカに対して経済・社会発展と民生分野を中心に無私の支援を数多く行ってきた。中国は道路、鉄道、発電所などアフリカのインフラ整備を支援し、アフリカの投資環境を改善した。中国の投資によりアフリカで自動車組立、家電製造、皮革加工など生産的事業が建設され、数多くの雇用が創出され、アフリカ諸国の自己発展能力が高まった。中国はアフリカに農業専門家を多数派遣し、数多くの農業モデルセンター、農業技術普及ステーションの建設を支援し、アフリカ諸国の農業生産水準を高め、アフリカの食糧安全保障に貢献を果たした。中国の支援によりアフリカに数多くの病院、学校、スタジアムなどが建設され、現地庶民の衛生、教育、文化、生活環境が改善された。中国は1963年以降、アフリカ48カ国に医療隊員延べ1万8700人を派遣し、アフリカの患者延べ2億人余りを診療した。中国はアフリカ諸国のために政府奨学金枠を多く設け、人的資源育成を積極的に展開し、アフリカの人材の質を高めた。中国は国連平和維持活動（PKO）にも積極的に参加し、現在も1800人以上のPKO要員がアフリカで任務を遂行している。中国は国連安保理の5つの常任理事国の中でPKO要員を最も多くアフリカに派遣した国であり、アフリカの平和と安全に重要な貢献を果たしてきた。
中国とアフリカのエネルギー資源協力については、アフリカの友人の言葉を借りるなら、中国はアフリカの原材料を公平な価格で購入することで、アフリカの資源の価値を高め、アフリカの発展資金の獲得を助け、アフリカの自主発展能力と国際市場での価格交渉能力を高めた。
上述の状況から、中国のアフリカ支援が日本とは確かに異なることが分かる。第1に、われわれのアフリカ支援、協力は全方位的で、アフリカの全ての国々をカバーし、発展、民生、平和、安全の全ての分野を含む。第2に、われわれは魚をあげるだけでなく魚の捕り方も教えているのであり、アフリカの民生改善を支援するとともに、アフリカの自己発展能力の向上をより重視している。第3に、中国は信用を守る国だ。われわれは約束した事は必ずしっかりと実行する。日本側は日本の援助がアフリカに雇用を創出したと言うが、産業なしにどうやって雇用が生まれるのだ？また、日本の首相は今回のアフリカ訪問で多額の支援を約束したが、われわれはこうした支援の実行状況を見守っている。（編集NA）
「人民網日本語版」2014年1月16日

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時系列的に考えても、ほぼ同時期です。
おそらく、中国の本心は、安倍首相のアフリカ外交中の発言に対する非難でしょう。
「日本が中国を非難する資格があるのか？」という事が言いたいのだと思います。
そして、私もこの件については、
この中国外交部が発表したとおりのニュアンスの発言を安倍首相がしたのでしたら。それは安倍首相の失言で、これは中国政府に非難されても仕方がない、ことだと思います。
ここに書かれている安倍首相の発言は、見方を変えて中国側からみれば。
日本が韓国に対して腹を立てている「告げ口外交」と何ら変わりません。
日本が韓国のオバサン大統領のやり方に腹を立てるのと同じく、中国も日本の安倍首相のやり方を苦々しく感じたのですね。
この通りに安倍首相が発言したのなら、
これは明らかに日本外交の失点で、アメリカも中国の言い分に一理あるなぁ、と思わざる得ない事実です。
日本は非公式のルートで、中国に対してなんらかの釈明をするべきではないか、と思います。

で、もう一つ、今回の件が仮に上記の通りだとするなら、
中国政府が去年末の安倍首相靖国神社参拝の時点から、
やたらと日本に対して求めている『譲歩』の具体的な内容が見えてきたように思えます。
で、それについてですが……眠いので、また明日にでも書こうかなぁ。