去年の日韓慰安婦交渉妥結から、もうそろそろ２ヶ月も経とうとしてますが……
今のところ、
まだ約束は反故にされていません。
さて、
この２ヶ月を「もう２ヶ月経った」と見るべきか「まだ２ヶ月しか経っていない」と見るべきか。
これは見解の分かるところですね。
いちおう、韓国サイドも、
現状の日韓関係維持のために、色々と努力はしているみたいです。
それはどうも、
目の前に『核武装した北朝鮮』という、
具体的で判りやすい脅威が現れたために、
『尻に火が付いて形振り構っていられなくなった』
『溺れる者は藁を掴む』状態で、
手当たり次第に周りに手を伸ばしている。
とか、
一日本人の私には、見るのですけども。
さてさて。
いつ手の平返しをしてくるのか。
とりあえず、
あのオバサン大統領が、
北朝鮮相手に勇ましい言葉で喧嘩を売っている間は、
アメリカと日本の後ろ盾が必要、ってことで。
媚びを売って、シッポを降り続けるのでしょかね。
だとすると、
北朝鮮との協調・対話路線に戻るようなそぶりを見せ始めたら、
それこそが、
潮目の変わり目、ってことですかねぇ……
果たして、それが何時になるのか。
２年後に平昌冬季五輪大会を控えているので、
そう遠くない未来に、
手のひら返すんじゃないのかなぁ。と、私なんかは予想しているのですけども。
どうなりますことやら……
Chosun Online | 朝鮮日報 ソウル大教授「日本は民主主義国家、韓国を勝手に侵略できない」
記事入力 : 2016/02/16 08:37
ソウル大学日本研究所のパク・チョルヒ所長（53、国際大学院教授）は12日、ソウル市中区の安民政策フォーラム（パク・オギュ理事長）で開かれたセミナーのテーマとして「慰安婦交渉妥結以降の韓日関係」を発表、上の通り評価した。
慰安婦合意案については「『法的責任』という表現は得られなかったが、事実上、法的責任の受け入れに近づいた」と韓国政府の外交力を高く評価した。
また、「日本政府は、軍の関与で慰安婦の名誉や尊厳が損なわれたことを認め、責任を痛感すると言った。内閣総理大臣として謝罪と反省もした」と述べた。
さらに、「日本は政府予算を投入して財団を作ると言った。これは、責任を現実化する準法的措置だ。安倍首相の歴史認識を考えると、かなり譲歩したもの」と強調した。
パク所長は、特に韓国国内の政界や市民社会団体などで取りざたしている慰安婦問題の再交渉や合意無効との主張に対して、「再交渉してもこれより良い結果は得られないだろう」との見解を示した。
ただし、慰安婦交渉で「不可逆的」「国際社会での非難・自制」「少女像（慰安婦像）移設努力」などの受け入れ条件は残念だったと指摘した。
韓国政府の今後の課題については、「争点化する部分は積極的に国民に説明しなければならない。再交渉論の危険性や無効化に実益がないことを強調すべきだ」と助言した。
それと同時に「歴史認識問題と協力問題を分けて対応すべきだ」と述べ、北朝鮮の核問題など安保懸案に対する韓日協力の拡大、経済協力の可視化、社会文化協力再稼働など、「ツートラック・アプローチ」の実効化を促した。
そして最後に、「日本は自衛隊法改正案（集団的自衛権）行使によりかつてのように危害を加えるのではないか」という一部の人々の懸念について、パク所長は「日本は民主主義国家という手続き上の条件があるため、韓国を勝手に侵略できない」と一蹴（いっしゅう）した。NEWSIS／朝鮮日報日本語版
Chosun Online | 朝鮮日報 朴大統領、特別演説で「北の政権交代」を宣言
記事入力 : 2016/02/17 09:23
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は16日、国会で特別演説を行い、韓国政府の対北朝鮮政策の基調を根本的に転換することを宣言した。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権に対しこれ以上期待することなく、体制崩壊まで念頭に置いて攻勢を強め、集中的に圧力を掛けていくという内容だ。
朴大統領はこの日「今このときから韓国政府は、北朝鮮の政権が核開発では生き残ることができず、むしろ体制崩壊を促すだけだという事実を悟り、自ら変化せざるを得ないような環境をつくるため、より強力で実効的な措置を取っていく」と述べた。その上で「開城工業団地事業の全面中断は、今後韓国が国際社会と共に講じていく措置の始まりにすぎない。私と政府は北朝鮮の政権を必ずや変化させる」と表明した。
朴大統領はこの日の演説で「ブレーキをかけず暴走している」「極限の恐怖政治によって政権を維持している」などと、金正恩政権を直接的に批判した。さらに「間違った統治によって苦痛を受けている北朝鮮住民たちの生活に、決して目を背けることはしない」と述べた。16日は故・金正日（キム・ジョンイル）総書記の誕生日で、北朝鮮では祝日になっている。朴大統領はこの日の演説で「これ以上」という表現を7回も使用した。全て「今や北朝鮮政権に振り回されることはしない」という決意を示す部分でのことだ。「対話」という単語は一度も使わなかった。
専門家たちは「朴大統領の演説は、北朝鮮に対し事実上のレジーム・チェンジ（政権交代）を宣言したに等しい」と指摘した。峨山政策研究院の崔剛（チェ・ガン）副院長は「『2・16ドクトリン』、あるいは『北朝鮮政権転換プロセス』と表現できる」と語った。韓国外国語大学のナムグン・ヨン教授は「改革・開放を通じた北朝鮮のレジーム・トランスフォーメーション（体制転換）は無意味だったという宣言だ」と指摘した。高麗大学の南成旭（ナム・ソンウク）教授は「北朝鮮が核実験に続きミサイルを発射したことで、（朴大統領の対北政策の）『韓半島（朝鮮半島）信頼プロセス』は事実上終了したといえる』と述べ、また統一研究院の趙漢凡（チョ・ハンボム）研究員は「対話と圧力という二つの軸で取り組んできた韓半島信頼プロセスが、圧力を重視する方向に完全に移行した」と指摘した。
朴大統領はこの日の演説で、開城工業団地事業の全面中断の理由について「北朝鮮が挑発するたび、開城（工業団地）にいる韓国国民の安全を寝ずに心配しなければならず、韓国企業の労働者たちが北朝鮮の政権維持のために犠牲になるという状況を、これ以上続けさせることはできないと判断した」と説明した。統一研究院のキム・テウ元院長は「開城工団は対北制裁の局面でも、南北関係の緊張を緩和する安全ベルトという認識があったため、これまで免責特権を与えられてきた。だが、北朝鮮があまりにも危険な状況に陥り、そうしていくことが不可能になった」と指摘した。
