梅田で自動車が暴走して、通行人を引きまくったり、
中国が、レーダー作って飛行機飛ばして、ミサイルも接地して、
中南海に要塞を建設中だったり、
気になるニュースは
いろいろあるのですけども、
個人的には、
やっぱりコレが一番気になった
というか、
私的には、「なるようになったぁ」と。
今回取り上げた記事を読む限りは、「まだまだ夢見てるなぁ」と思いますけども。
端的に言えば、
２０００年代初頭、
バブル崩壊後、日本企業は壮大なリストラをかまして、
そのときに大量の技術者がクビ切りにあったわけですけども。
そんな彼らに目を付けて雇い入れたのが、
中韓の新興企業でした。
それと似たようなことが、
ついに企業サイズで起きるようになった。
ということで、今更驚くには値しないないようなのですけども。
なので、
この後待っているのは、
シャープが持っている、知財とブランド、販売網などの、
台湾の鴻海精密工業、本社への移管、
それが終わった後は、シャープが好きにしないさい、と自由放任、
赤字が出たら、即倒産、
って未来でしょう。
再建できるかどうか、については。
シャープ社内の人がどれだけ頑張れるのか次第で、
それは
鴻海精密工業の知るところではありませんよ。
いちいち
シャープの経営に口は出さないでしょう。
ただ、財務が黒字になるの赤字のママか、
数字だけ見て。
即座に、倒産させるか否か判断するだけです。
なんというか、
日本の企業人って、
まだまだ自分たちの価値に夢を見ているのかなぁ……と。
会社に残っている知財とかブランドには価値もあるでしょうけども、
会社とか社員とか、
シャープの組織自体には、大した価値なんてないですよ。
もうね……
そろそろ、
そういう現実に直視しないと。
ダメなんじゃないですかね。
【シャープ・鴻海傘下】日の丸家電、外資の軍門に下る 中国・韓国…新興国メーカーが優位に（1/2ページ） - 産経ニュース
2016.2.26 06:28更新
台湾の鴻海精密工業によるシャープの買収は、国内の家電産業が曲がり角を迎えたことの象徴だ。かつて、ものづくりの技術で世界をリードした日本の電機各社だが、デジタル化の進展による新興国メーカーの台頭で、収益の確保が難しい。シャープは外資の傘下で経営改革を成し遂げるモデルケースになれるか注目される。
支援案が退けられた産業革新機構は、シャープの白物家電事業を、東芝など他社の事業と統合する案を打ち出していた。だが、日立製作所は「海外で強いところとの統合でなければメリットはない」（中村豊明副社長）と参画を否定した。国内各社の白物家電を“結集”して、海外大手との競争を優位に運ぶという革新機構の構想には、疑問符がつく。日本の家電産業について、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は、「技術的な優位性を失い、労賃が安くコストを抑えられる新興国メーカーにかなわなくなった」と指摘する。
家電のデジタル化や製造技術の進歩により、機能面の差別化は難しくなり、かつての競争力を失いつつある。ソニーやパナソニックも、経営資源を重点配分しているのは電子部品や企業向けのビジネスだ。不正会計問題で経営再建中の東芝は、白物家電だけでなく、テレビやパソコン事業も縮小や切り離しを模索している。
こうした中で、シャープが２５日発表した調達資金の使途によると、家電分野では４５０億円を投資する。人工知能を使ったコミュニケーションロボットや液晶テレビなどの新商品を開発するほか、白物家電では新興国向け商品の金型にも資金を投じ、「安定的な収益を生み出す事業体への変革をはかる」としている。
ＩＨＳテクノロジーの田村喜男シニアディレクターは「鴻海の積極的で迅速な経営判断は、シャープの企業文化と異なる」と指摘する。
外部からの新しい価値観を取り入れ、シャープ再建が成功すれば、日本企業の“内向き”な意識が変わる契機にもなり得る。（高橋寛次）
