さて、つい先日、この落書きブログで、
私は
韓国のトランプ大統領訪韓時の対応について、
とくに、首脳共同声明の内容を即日否定したコメントを出したことについて、『バカだ』と書きましたけど。
韓国内からも似たようなコメントが出てきました。
韓国の主要新聞の一つ『朝鮮日報』に、
今回の文オジさん政権の対応を批判する記事が掲載されました。
私は、常々この『朝鮮日報』を韓国政府の広報紙、と位置づけて記事を斜め読みしてきたのですが。
より詳しい位置づけは、『保守派の論壇紙』とでも呼ぶ方がより実態に近いようです。
そして、
現状の文オジサン政権は革新系ですので、
李明博大統領時代や朴オバサン政権と続いた保守政権の場合と異なり、
『朝鮮日報』の立ち位置は政府の広報紙から、
反政府系の政権批判紙の立場になります。
今の文オジサン政権の政府広報誌は革新系紙面を作っている『ハンギョレ』とかになるようです。
で、
そんな感じで、今は文オジサン政権批判の筆頭になりつつある、
『朝鮮日報』に、さっそく今回のトランプ大統領訪韓時の対応についての批判記事が掲載されたわけですが……
まあ、だいたい書いてあることは、
私が『韓国は底抜けのバカだ』と一言で済ませてしまった内容について、
長々と批判するコメントが書きつらねてありました。
なんでも、
日米韓の３カ国共同で行うはずだった軍事演習が、
日本と韓国の間では軍事同盟を結ばない韓国の主張によって、
日米合同訓練と米韓合同訓練の２つに分けて実施されることになったのだとか。
一日本人の私から見たら、
「あぁ、そうですか」としか思わないわけですけどね。
開始直前になって、「出来ません」と言い出すとか。
「バカですか。日本とアメリカを舐めてますか」とは思ったりもしますけど。
韓国には韓国の事情があるようですし。
それなら、
日本とアメリカは、日本とアメリカの事情で
北朝鮮問題に対処するしかないですよね。アメリカ人もそう考えるでしょう。
まず何よりも、
日本とアメリカの被害を最小限度に抑えるためにどうするべきか、
そこに智恵を絞って、
的確な行動を進めていかなければなりません。
とくに、
在韓邦人、アメリカ人の避難については、
韓国の協力が見込めませんので、
最悪『人間の盾』として人質にとられることも想定に入れて、
早めの退去を進めるべきでしょう。
日本政府は、
有事の避難……ではなく、
疎開的な発想で邦人の韓国からの撤収を促すべきではないか、と思います。
こうかくと、
『嫌韓的な発想』とかと勘違いされそうですが、
現実問題として、
韓国側の協力を取り付けるのが難しいことがハッキリしている以上、
日本が出来る範囲での行動に収めて
計画を起こし、
事態に対応しなければなりません。
現地の協力が得られない以上、即応は不可能なので、
ロスが多くなるのは覚悟の上で、前倒しの行動で進めるべきではないでしょうか。
中には、
韓国側の協力が取り付けられるように、日本政府が譲歩するべきだ、
と阿呆な主張する人も出てくるでしょう。
しかし、
それは在韓邦人を『人間の盾』として韓国政府に利用されてしまった、
歪んだ外交です。
そんな譲歩を認めてしまったら、外交なんて成り立ちません。
まさに最悪の事態です。
日本政府はそうなることを避けるために、
今から日本国民への啓蒙につとめて、
韓国からの退去を順次、促すべきです。
『自分の身は自分で守る』
これを徹底して日本国民に周知させるべきでしょう。
一説では、
来年の上半期に、軍事行動の山場が来る、という見方があるようで。
となると、
もう半年ほどしか残されていません。
ノンビリ構えている時間はありませんよね。
米国の空母3隻が参加して行われる予定だった韓国、米国、日本による東海（日本海）での軍事演習が韓国政府の反対で中止となり、これを受け今日から韓国と米国、そして米国と日本による軍事演習がそれぞれ別に行われることになった。当初この軍事演習は米国のトランプ大統領のアジア歴訪に合わせ、韓米日の3カ国が韓国の作戦地域で米空母艦隊を中心に共同で行う方向で提案されたもので、その目的は言うまでもなく韓半島（朝鮮半島）有事に備えるためだ。
3カ国共同演習が実現しなかった理由は、先日韓国政府が中国に伝えた「三不政策」の中に「韓米日の軍事同盟はない」との内容が含まれているためだった。しかも今韓国軍の中にはこの三不政策を拡大解釈し、3カ国の軍事協力まで縮小しようとする雰囲気まであるという。韓国外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官がこの三不政策を表明した際、懸念されたことが早くも現実となりつつあるのだ。
もちろん韓国が日本と同盟を結ぶべき理由など最初からない。しかし韓半島有事の際、韓国を支援する米軍部隊の多くは日本を拠点としており、また逆に日本に米軍が駐留している理由は韓国を支援するためと言っても過言ではない。また日本は潜水艦の監視などでは韓国よりも優れた技術を保有しており、だからこそ韓日情報保護協定が締結されたのだ。ところが韓国政府は日本との軍事協力にはあくまで消極的だ。このままだと韓国の安全保障政策に問題が生じないのだろうか。
韓国政府は中国を意識して三不政策を公表したが、そもそもこれ自体があまりにも戦略不在であり、しかも主権を放棄し、外交政策に自ら足かせをかけるアマチュア的な行動だった。当然米国もあからさまに不満を表明している。駐韓米国大使に就任する可能性が高いジョージタウン大学のビクター・チャ教授は「一国の安全保障政策において、将来の選択肢の1つとなり得るオプションを最初から排除することは国益にプラスにならない」と指摘しており、またかつて米国務省で韓国課長を務めた人物も「（韓国政府は）韓国人と米国人をばかにしているのか」とまで言って激高した。
トランプ大統領来韓の際に発表された韓米共同発表文には「アジア太平洋」という言葉ではなく「インド・太平洋」という言葉が使われたが、後に韓国政府がこれを認めないとしたこともアマチュア的だった。同意しないのなら当然協議の時点で取り上げるべきではなかった。ところがトランプ大統領がソウルを出発すると同時に韓国政府は違うことを言い出し、それも外交担当者ではなく経済政策の補佐官が口にした。ここまでずさんな外交政策があってもよいものだろうか。
近く文在寅（ムン・ジェイン）大統領と中国の習近平・国家主席との首脳会談が予定されているが、今韓国政府の目にはこのことしか見えておらず、首脳会談の席で習主席が不快感を示さないようにすることが全てに優先しているようだ。韓国は決して大国とは言えないが、かといって小国でもない。自らの信念と原則を守り、国益の優先順位をしっかりと見定めて政策を遂行していけば、どこの国も無視できない程度の国力は持っている。ところが今政府が行っている外交政策は、この持っているものまで勝手に捨て去ろうとするようなものだ。
