いつものように韓国メディアのサイトを流し見ていたら、
ちょっと目に留まった記事があったのでブックマークを貼りました。
なんというか……開いた口が塞がらない内容だったので。
うーん。
もしかして韓国人は、
こんな人をブレーンとして頼っているのですかねぇ？
だったら、
即座に、
別の人に切り替えた方がいいですよ。
たとえば、
河野談話についてコメントしてますけど。
これについて、
日本政府は河野談話を破棄していませんし。
検証はして、
『慰安婦を強制連行した事実を示す証拠は存在しなかった』ことを明らかにしましたが、
河野談話の存在については、
結局日本政府として、取り消しも見直しもしておりません。
『事実上、破棄した』というのなら、文言の修正くらいあるべきですけど。
そのようなことは一切しておりません。
未だに
当時のまま、日本政府のホームページで閲覧可能です。
なので「河野談話」と云っていることが違うじゃないか。
とか詰問されると、日本政府としては色々窮地に追い込まれるのですけど。
今のところ、そのような事態にはなっていません。
また、そうならないように日本政府としても動いているわけで。
このポジションが維持できている限りは、
国際世論が何を言おうが日本政府はビクとも揺らがないでしょう。
ここが昨今の日本政府の強気の根源なのですけど。
マスコミが適当に書き立てている日本国内世論と
日本政府の態度は別物です。
それすら理解できていないのでは、
果たして
学者として、その言葉が信じるに値するものなのか疑問に思えます。
日本政府としては、
河野談話を踏まえた上で、
改めて韓国政府と交渉して、
日本政府が資金を拠出して慰安婦支援財団の設立合意に到っているわけで。
何を持ってして、
『河野談話を事実上破棄した』と云っているのか。
意味不明です。
日本の立場を正しく評価するなら
『河野談話を破棄したくて色々手を尽くしたけど、結局（事実上ですら）破棄できなかった』というのがもっとも的確な評価でしょう。
メディアが掻き立てている『情緒的な』情報を鵜呑みにして、
学者なのに、事実をまったくもって正しく理解しておりません。
おそらく、
日韓関係も同様に、自分の見たい情報しか見てない学者なのでしょう。
ちょっと意見が時代遅れすぎるている。というか。
世の中、どんどん変わっていて。
日韓関係も、どんどん変化しているわけで。
それを
十年一日みたいに、過去と変わらない関係が維持できるような
『幻想の中の世界』を通してしか目の前の現実を処理できない人に
意見を求めても、
まともな答えは返ってきません。
かつて、
中国がレアメタル市場を独占していた時代がありました。
その頃、
中国は自国で採掘を独占しているレアメタルを戦略物資として使い、
供給をコントロールするため、
レアメタルが必要な産業を多く抱えている日本は
中国との外交関係を悪化できない｡
という意見がありましたけど。
結局、
日本は中国との外交で『尖閣諸島の帰属』について
決定的な衝突を起こして、
中国からのレアメタル供給を絶たれましたけど。
代替品を開発して、
中国が独占していたレアメタル市場を壊してしまいました。
このように、
無理なら別の手段を設けて解決する……それだけの力がいまの日本にはあります。
それは北朝鮮問題でも同じ事です。
韓国チャンネルが使えれば便利ですので。
それに越したことはありませんけど。
使えないのなら次の手段を講じて、
韓国を外した状態で北朝鮮との外交交渉に挑むだけです。
中国との首脳会談や、
ロシアとの平和交渉締結の推進は、
その流れの中の一要素でしょう。
日本政府としては、
わざわざ対決するのは物凄いエネルギーを使いますので、
出来る限り避けるでしょうけど。
韓国に対して特段の配慮をすることもありません。
粛々と必要な手続きを進めるだけです。
日韓関係が悪化するのなら、どんどん悪くなるのに任せるだけで、
それを問題視することもありませんよ。
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あーでも、
韓国メディアの場合、
インタビューのコメント内容を自分たちに都合が悪いところは全部カットして発言者の意図とまったく別物にしたり、
勝手に内容を書き換えたり、するのは日常茶飯事なので。
いや、日本のメディアもちょくちょくやりますけど
発言の『捏造』ってヤツですね。
今回の学者さんのコメントも、
そういう記者の主観バリバリで構成されている可能性もありますので。
元の発言がはっきりしない以上、
この記事のコメント内容で学者さんの能力が適性なのか判断できるか、については悩むところではありますね。
https://japanese.joins.com/article/419/247419.htmljapanese.joins.com
世宗（セジョン）大学の保坂祐二教授が和解・癒やし財団の解散に関して、日本は河野談話を事実上破棄したと話した。
２２日、韓国テレビ局ＭＢＣ（文化放送）『シム・インボの視線集中』とのインタビューで保坂祐二教授は「２０１５年その合意（韓日慰安婦合意）以前に日本は９３年にあった河野談話を事実上破棄した」とし、「一部だといっても慰安婦の強制動員を認めた河野談話さえも日本は検証作業を通じて事実上破棄した」と明らかにした。
また「日本は韓国だけが悪いという風に外交的広報を強化しているが、国際世論は日本にそれほど良くない」として「事実上、国際法や国際的な世論を見ると、韓国側に非常に有利だ」と話した。
また「旭日旗問題、強制徴用者判決問題、そして和解・癒やし財団の解散など韓日関係は非常に悪い状況だといえるが、菅官房長官が北朝鮮問題のために韓日間協議を続けていくつもりだと述べた」とし、「表面的に韓日関係は悪い方向に向かっているようだが、北朝鮮問題というより大きな問題があるため、日本側でも強い対決に追い込むつもりは全くないと見ることができる」と話した。
ちなみに、
『徴用工判決』については、
日本政府は
国際司法裁判所へ提訴することになると思います。
これは、現状で韓国政府が今回出した『徴用工判決』についてなんら手を打たないばあい、まず確定事項でしょう。
というのも対決を望む、望まないにかかわらず、
韓国の賠償を望む原告側が、韓国外にある日本企業の資産にも手を伸ばす態度を見せていますので。
日本政府としては、
また企業側としても、
『この判決については係争中である』姿勢を見せておかないと、
韓国外でも判決が確定してしまいますので。
これを避けるためには、
韓国が応じようが応じまいが、
日本は国際司法裁判所に『紛争』を申し立てて、
判決について係争中である事実を世界中にきちんと公表しなければなりません。
そうすることで、
韓国人が『徴用工判決』の判例をもって、
韓国外にある日本企業の資産を没収しようとしても、
「係争中」の事実をもってして、
当該国の裁判所に執行命令の差し止め、保留を申し立てて、財産を保全することできるようになります。
これはもう、
日本企業の財産をまもるために必須事項ですね。
この場合、
韓国政府がどうなるかは、それは日本人の知ったことではありませんし。
日本政府としては、
ここで負けるには行きませので。
必勝を期して、提訴するはずです。
