韓国ウォッチャーの間では、
けっこう注目度の高い
この話題。
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いったい何のことかと言えば、
韓国の裁判所が出した、
日韓請求権協定チャブ台返しの、
『徴用工不当賠償判決』
これに関して、
賠償手続きのいっかんとして、
差し押さえた
日本企業の資産の売却を
許可する命令を
韓国裁判所が出すのか、どうか。
その判断が、
今月の４日、
つまり
明後日に出るかどうか、
とまあ。
いよいよ
日韓関係が決定的に破綻するかどうか、
の
瀬戸際が
すぐそこまで迫っております。
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これについて、
菅官房長官は、
『既に腹は決めてあるので受けて立つぞ』と
日本国内のメディアにむかって。
コメントを出しているそうで。
ただ、
この件に関して、
日本国内の政府要人から出たコメント
とか。
日本国内メディアの解説、
とか。
この話題を取り上げているコンテンツって、
喫緊だと、
ここで取り上げられた
菅官房長官の発言くらいしか
ないのですよねぇ。
日本国内は、
本当に静かなものです。
これについては、
韓国の裁判所の売却命令が確定した場合、
その判決理由として、
日本メディアが発信した情報が
命令決定の動機として
取り上げられる、とか。
そのような
責任転嫁のスケープゴートにされる見込みが大きいので。
それを警戒して
日本メディアは、
『君子危うきに近寄らず』とばかりに、
皆
この件に関して口を閉ざしているのでしょう（笑
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なにせ、
今回の一事で
日韓関係の破綻が決定的となり、
日本政府が対抗措置を実施した場合、
それによって
出てくる
韓国民の不満……
これを
狂気の文オジサンが他の誰かに責任転嫁するのは
確定事項ですからね。
そこに、
日本メディアの目立った記事とかコメントが存在していたら。
格好の的ですよ。
『韓国を扇動した日本メディアの責任だ』
とか
言い出すだろうと、
これまでの
狂気の文オジサンの経歴に照らし合わせて、
想像に難くないですから（笑
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日本国内に、
『親韓派』と呼ばれる人たちが
かなりの数存在していたハズなのにねぇ。
どうでもイイ事では
ギャースカ五月蠅く騒ぐけど。
本当の危機では、
みんな我が身可愛さで引きこもって、
我が身を犠牲にしても
この危機を回避しよう、
とか、
そんな風に
日韓関係のために手助けしようと出てくる人って、
誰もいないんだよねぇ（笑
所詮は、
金を儲けて私腹を肥やすために利用しているだけの付き合いだから（嗤
都合が悪くなったら、さっさと逃げ出すんだよな（藁藁
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ちなみに、
記事中では、
『韓国側では日韓両国の企業が
財団を作って元徴用工に慰謝料を支払う
「和解案」などが浮上したが、
日本政府は「韓国国内で対処すべき問題だ」と主張している』
とか
さも
日本政府が悪者みたいに書いてますけど。
さすがに
反日親中韓メディア筆頭格の毎日新聞！
さらりとフェイクを混ぜてきてます（笑
ここに書かれた案、
そもそも韓国内でも大反対されていた内容です。
そもそも、
どうして韓国企業が金を払わなければならないのか、
筋が通りません（笑
かつて
日韓請求権協定によって、
日本から経済支援を受けて支援された企業が、その金を出せ、
というのなら。
真っ先に金を出すべきなのは、
当時
金を受け取っている韓国政府が企業よりも責任大であるのは
明々白々、
韓国企業が金を出す前に
韓国政府が金を出すべきだろ、
と
韓国世論が盛り上がったのですけど。
狂気の文オジサンが
これは民事で韓国政府は全く関係ない。
韓国政府には、この件で払う金はビタ一文たりとも存在しない。
と
韓国政府からの支払いを断固拒否。
それで
政府が拒否するのに韓国企業だけ払えるか、アホらし、と
日韓企業参加で財団を作る和解案は頓挫しました。
そのことに対して、日本政府は
まずは韓国内で話を纏めてこい、と
釘を刺しているのですよね（笑
でも
毎日新聞は、
そういう韓国、狂気の文オジサンに都合が悪い事実には一切触れていません（笑
さすがですｗｗｗ
こんな
フェイクまがいの歯抜け記事を書いていたらねぇ、
そりゃあねぇ、
特定思想の持ち主以外、
買い手がいなくなるのも当然だよねぇ（藁藁藁藁
菅官房長官 元徴用工問題「方向性出ている」 対抗措置示唆で韓国側けん制
菅義偉官房長官は1日、読売テレビの番組で、韓国最高裁が日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた判決に基づいて企業の資産が売却された場合の対応について、「ありとあらゆる対応策を政府では検討している。方向性はしっかり出ている」と強調した。資産差し押さえを企業側に伝える「公示送達」の効力が8月4日に発生すれば、韓国の裁判所が売却命令を出す可能性があり、菅氏は対抗措置を示唆することで韓国側をけん制したとみられる。
菅氏は「（2018年10月の判決で）この問題が発生してから、ありとあらゆる対応策を検討している。関係する日本企業には政府で担当チームを作って対応している」と述べた。ただ、資産が売却された場合の具体的な対抗措置の内容については「現時点で国にとって不利になる発言はすべきではない」と説明を避けた。
日本政府は元徴用工への賠償を含む日韓間の請求権問題は「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決された」との立場で、韓国政府に「国際法（請求権協定）違反にあたる最高裁判決の是正措置」を求めている。韓国側では日韓両国の企業が財団を作って元徴用工に慰謝料を支払う「和解案」などが浮上したが、日本政府は「韓国国内で対処すべき問題だ」と主張している。
