韓国メディアの中では、まだまだ続いています、レーダー照射問題。
日本側はすでにやるべき事をやり終えたので、
韓国に対しては『戦略的放置』の決断をしたのですけど。メディアも取り上げませんし。
それでは困る韓国側がしつこく食いついて、
この問題を引っ張り続けている現状で。
救いの神が現れました……
いや、現れたのかな？ どうなんでしょう。
韓国メディアによると、
駐韓米国大使と韓国の外交部長官が『非公開』で会談をしたそうな。
そこで、
昨今の日韓紛争について米国が調停に乗り出すために
韓国側と打ち合わせをした。
と報じています。
最近、
米韓政府の間で最大の懸案となっている、
在韓米軍駐留費の問題についても協議したのだけど。
かなりの時間を、レーダー照射問題に割いたのだとか。
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のですが。
別の韓国のメディアに寄れば、
駐韓米国大使と韓国外交部長官の会談が行われたものの。
協議の内容は、
在韓米軍駐留費の問題についてがほとんどで、
昨今の日韓紛争については、ほとんど語られなかったとか。
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さてさて、
同じニュースを取り扱っているはずなのに。
扱っている紙面によって書いている内容が、
まったく１８０度、異なっていますねぇ。
先に挙げた朝鮮日報は、保守系紙面でどちらかと言えば文オジサン大統領に批判的。
そして、
後に上げた中央日報は、やや革新寄りで文オジサン大統領には迎合的、とでも言えましょうか。
それぞれの視点から、
事実を無視して希望的観測というか憶測、
もっとはっきり言えば妄想を書き並べているので。
こんな事態になってしまうのですねぇ。
この辺が韓国メディアの面白いところです。
この手の記事は、
日本では『トバシ記事』と言われるアレですが。
かつては、
朝日新聞を筆頭に、
読売や毎日なんかでも見かけた物です。
でも、
ネットですぐに嘘が暴かれて
『嘘吐き新聞』のレッテルが盛んに用いられ、
抗議を受けるようになった昨今では。
社説や読者の投稿欄をなどをのぞいた新聞の紙面では、
そうそう派手な妄想も書けなくなり、
なりを潜めているのですけど。
韓国ではまだまだこの手の『トバシ記事』が主流なんですねぇ。
それだから、
韓国メディアや韓国政府が何を望んでいるのか。
とても分かりやすいのです。
日本の植民地支配時代の強制徴用賠償や哨戒機の韓国軍艦接近飛行をめぐって韓日政府が衝突している中、ハリー・ハリス駐韓米国大使が28日、非公開で韓国国防部（省に相当）の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）長官と外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官に相次いで会った。米国と同盟関係にある韓日の確執で「韓米日三角協力体制」に亀裂が入ることが懸念されているため、米国が遅ればせながら「調停」に乗り出したものと見られる。
■「三角安保協力」揺らぎ米が腰上げる
ハリス大使は同日午後、報道機関に予告せず非公開でソウル市竜山区の国防部庁舎を訪問、約1時間20分にわたり鄭景斗長官と会談した。先月20日に韓日「レーダー照射問題」が浮上した後に行われた初の公式会談だ。
ハリス大使が提案したこの会談では、韓米防衛費交渉に関する意見交換もあったが、「韓日哨戒機問題」にかなりの時間が割かれたという。軍消息筋は「鄭景斗長官は日本の主張の不当さと韓国政府の立場を説明し、ハリス大使は両国の確執に懸念を示した」と話す。ハリス大使はその後、外交部庁舎を訪れ、康京和長官とも会談した。外交消息筋は「米国は先日、韓日の『メディア世論戦』ばかりは避けた方がいいだろう」という考えを伝えたが、両国とも衝突の方向に進んでいる」と、ハリス大使が動いた背景を説明した。
トランプ政権はこれまで、米国の直接的な利害と無関係な韓日外交懸案には介入しない姿勢を示してきた。「アジア重視戦略」を展開したオバマ政権が中国・北朝鮮に対応して「韓米日三角協力」を強調したのに対し、トランプ政権は「米国優先主義」を堅持し、韓日の確執とは距離を置いてきた。
しかし、2回目の米朝首脳会談を前に発生した韓日の確執が、3カ国の安全保障協力体制はもちろん、韓米日の対北朝鮮協調にも悪影響を及ぼすと予想されることから、トランプ政権が「確執の調停」に乗り出したものと見られている。
https://japanese.joins.com/article/640/249640.htmljapanese.joins.com
鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）韓国国防部長官が２６日、海軍作戦司令部を訪問し、日本哨戒機の低高度近接威嚇飛行について「友好国に対する甚大な挑発行為」とし「強く対応してほしい」と注文した。軍内外では「挑発」という言葉をめぐり戦略的でない対応という指摘が出ている。国防政策室長を務めたホン・ギュドク淑明女子大政治外交学科教授は「挑発という言葉は軍が今まで主に北に対して使ってきた」とし「あたかも鄭長官が日本を軍事作戦の対象として規定するかのように聞こえかねない」と憂慮した。
国防部は『国防白書２０１８』から「北朝鮮＝主敵」条項を削除した後、「わが軍は大韓民国の主権、国土、国民、財産を脅かして侵害する勢力を我々の敵と見なす」とした。鄭長官の発言なら、日本を韓国の敵と見なすということに論理的に全く問題がないようだ。日本が突然、韓国を相手に突然レーダー照準を主張し、低高度近接威嚇飛行で刺激しているが、挑発をする軍事的な「主敵」になる段階ではない。匿名を求めた国策研究所の研究員は「韓日が哨戒機のために戦争をするのでなければ、結局、カギは国際世論戦」とし「『挑発』よりも『航行の自由に対する危険』という表現が国際世論で共感を得る」と話した。
軍内部でも懸念がある。このままでは日本の意図に巻き込まれるおそれがあるからだ。軍当局者は「挑発と規定したので、挑発に対しては警告射撃のような武力対応まで念頭に置かなければいけない」とし「もし警告射撃をすれば、国際世論は『韓国がレーダーで照準したが、警告射撃までした』という日本の主張に同意するかもしれない」と述べた。韓国の軍事的対応を誘導した後、日本自衛隊の軍事活動に対する国際社会の拒否感をなくすのが日本の狙いということだ。一部では対話を主導する方が勝つという指摘もある。峨山政策研究院の申範チョル（シン・ボムチョル）安保統一センター長は「国際社会の観点で哨戒機問題は対話を拒否する方が負けるが、日本が先に実務協議を中断すると発表したので今は日本が不利な戦い」と述べた。
国防部はこうした中、水面下で米国に協調を求めた。鄭長官は２９日、国防部を訪問したハリー・ハリス駐韓米国大使と非公開面談した。国防部当局者は「ハリス大使が新年のあいさつをするということを先に伝えた」とし「２人がどんな対話をしたのかは非公開」と話した。しかし防衛費分担金をはじめ、哨戒機問題など国防に関するさまざまな韓米間の懸案について意見を交わしたとみられる。特にハリス大使はアジア太平洋地域の責任を担う太平洋軍司令官を務めたため軍事的な事案に精通している。しかしハリス大使が哨戒機問題をめぐり韓国の立場で仲裁するかどうかは疑問だ。むしろハリス大使は鄭長官に「韓国政府が防衛費分担金を増やすべきというのがホワイトハウスの意」と述べた可能性が高い。外交筋は「ハリス大使の頭の中には防衛費分担金のことばかりだった」と伝えた。
と言ったところで。
アメリカは本当に調停役を買って出る気があるのでしょうか。
米朝会談が終わるまでは、とりあえず話を聞くだけで。
まったくもって、動く気なんてサラサラないと思うのですけど。
