そろそろ
第二回目の米朝首脳会談が迫ってきました。
そのせいなのでしょうか。
ここへ来て、
韓国の文オジサン政権に関して、
汚職、選挙違反、制裁破り……など。
対外的にも国内的にも政権にとってダメージとなるニュースが
大挙して押し寄せています。
まるで、
情報の波状攻撃ですねぇ。
さすがに、
こうもタイミングを合わせて行われた情報公開ですし、
偶然、ではないでしょう。
では、
誰の。どんな意図。で動いているのか。
それが最大の関心事ですが、
舞台として
国連が登場しているからには、
背後にいるのは『アメリカ』なのでしょう。
ただし、
『アメリカ』もプレイヤーの一人、という程度で
すべてがアメリカの思惑ではないのでしょうけど。
私的には、
これは米朝首脳会談の前哨戦ではないか、
そんな風に見えます。
会談前に、
韓国経由の北朝鮮支援ルートを潰すことで、
北朝鮮に圧力を掛ける。
その一環ではないのかなぁ。
そこで気になるのは、
アメリカが目指している、その先の『ゴール』です。
ここへ来て、
制裁違反を名指しで非難する、というのですから。
『経済制裁は、まだまだ維持するぞ』
というアピール、なのですかねぇ
それで
北朝鮮とどのような折り合いをつける、つもりなのでしょうか。
昨今流れているニュースによれば、
『アメリカ本土に到達するＩＣＢＭの廃棄』とひとまず合意点として目指して、
何かしらの取引が、
トランプ大統領流に言えば『ディール』が行われるのではないか。
とか、
もっぱらの噂ですが。
ここへ来て、
『朝鮮戦争の終結』
『在韓米軍の完全撤退』
なども
北朝鮮経由の情報として上がってきてますし。
まあ、
これらについては、
昨年シンガポールで行われた１回目の米朝首脳会談前にも
噂されていたことですよねぇ。
それが、
１年間の検討を経て現実のものとなる……
アメリカが目指しているのは、
そういう展開なのですかねぇ。
ところで、
米韓同盟が弱体化した場合、
日本が韓国と連携する意義も消滅します。
昨今の
日本政府の態度は、
それを先取りしたものなのかもしれませんねぇ。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の娘、タヘさんの夫（38）が勤務していたモバイルゲーム企業「トリゲームズ」が、政府から200億ウォン（約20億円）の支援金を受け取っていたとの疑惑を韓国野党が提起したが、韓国大統領府（青瓦台）は31日になっても明確な立場を示さなかった。韓国野党「自由韓国党」は「大統領の家族に関する事案について、青瓦台は疑惑を説明するどころか『法的対応』の話ばかりしている」として、情報公開を求めた。自由韓国党の郭尚道（クァク・サンド）議員は29日、タヘさんのタイ移住の事実を明らかにし「ちまたでは、夫が通っていた会社に韓国政府が200億ウォンを支援し、このうち30億ウォン（約3億円）が不当に支出されたとのうわさが出ている」と述べていた。
青瓦台は疑惑について、31日も公式の対応をしなかった。ただし非公式で「タヘさんの夫の会社が韓国政府の支援金を受け取ったことはない。海外に移住したのは、タヘさんの家族が経済的に厳しい状況にあり、タヘさんの夫の働き口を探すためだった」と説明した。トリゲームズ側も政府の支援を受けたことはないとしている。青瓦台の関係者は「大統領の直系家族が経済的問題を自ら解決するために海外に移住したのは、それだけ現政権がクリーンだということではないか」と話した。青瓦台が「沈黙」を守っているのは「野党各党の『でっち上げ式』の疑惑提起に反応すれば、騒動が大きくなるだけだ」という内部の判断が働いたからだという。
トリゲームズは昨年1月には社員数が19人だったが、毎月徐々に減り、昨年11月以降は社員が0人になっていたことが分かった。特に、タヘさんの夫が退職した昨年7月以降、社員が14人から7人へと急減していた。トリゲームズの関係者は本紙の電話取材に対し「タヘさんの夫は社名を変更するときに『トリがいいと思う』と提案し、そのように決まった」と話した。トリとは文大統領が昨年7月に引き取って青瓦台で育てている愛犬の名前だ。ただしこの関係者は、社名変更と大統領の愛犬の名前の関連性を否定し「タヘさんの夫が入社したとき、文大統領はまだ大統領ではなかった」と説明した。また、文大統領の就任以降、タヘさんの夫は大統領の親戚として管理対象になったことを負担に感じていたという。「200億ウォン支援説」については「一銭ももらったことはない。証拠があれば、出せばいい」「逆に、韓国コンテンツ振興院の支援事業に応募したが、落選した」と話した。
国連安全保障理事会が「韓国政府は開城の南北共同連絡事務所で使用する石油精製品を届け出ずに北朝鮮に持っていった」として、これを対北朝鮮制裁違反で指摘する見通しだと31日、共同通信など日本の各メディアが報道した。これは、2月初めの安保理対北朝鮮制裁委員会に提出される専門家パネル報告書の草案で、韓国政府の対北朝鮮制裁違反事項が指摘されるというものだ。韓国統一部（省に相当）は昨年8－9月、国会とメディアで軽油の無断搬出問題が提起された際、「北に滞在している韓国側の人員が使うもので、北には経済的利得も与えない」「制裁対象ではない」と主張していた。
共同通信は「韓国と北朝鮮が昨年、北朝鮮の開城に開設した南北共同連絡事務所で使う石油精製品について、韓国が国連安全保障理事会の制裁決議で義務付けられた輸出の届け出を見送っていたことが30日分かった。北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが近くまとめる報告書で指摘する見通しとなった」と報道した。2017年12月に決議された安保理の対北朝鮮制裁は、石油精製品の北朝鮮搬入制限を年間50万バレルと定め、これを提供する国連加盟国には届け出を義務化している。毎年2回提出される安保理パネル報告書で、韓国の対北朝鮮制裁違反を指摘するのは初めてだ。
韓国政府はこれまで、石油製品の対北朝鮮搬出について「制裁違反ではない」と言いながらも、この問題を国連安保理と協議したかどうかについては明らかにしていない。外交消息筋は「制裁違反の有無を判断するのは国連安保理固有の権限だ。韓国政府が恣意（しい）的に判断したとすれば大きな問題だ」と話している。
韓国外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は同日の定例記者会見で、「韓国側は北朝鮮に移転された石油精製品を南北交流協力事業遂行の目的にのみ使用し、使用後に残ったものは韓国に再び搬入した」「共同連絡事務所の開所準備も制裁の枠組みを順守するとの基本方針の下、行われた」と述べた。
南北は昨年4月27日に板門店出行われた南北首脳会談で共同連絡事務所開設に合意、同年9月に開城に開設した。この過程で、韓国政府は約340トンの石油精製品を北朝鮮に搬出したとされている。
「ドゥルキング」のコメント世論操作事件で裁判を受けている金慶洙（キム・ギョンス）慶尚南道（キョンサンナムド）知事が１２日、「無罪が立証されるまですべての党職を辞め、一兵卒となる」と明らかにした。実兄を強制的に入院させようとした疑いと公職選挙法違反の疑いで起訴された李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事が、党員権の停止を自ら要望した翌日だ。
金氏は同日、フェイスブックに投稿し、政府と党が大変困難にある。行く道が険しいほど、成功した大統領を作るために党の力を結集しなければならない」とし、このように明らかにした。また、「李氏が『平党員に戻り、一兵卒となって従軍する』と述べた。党の団結に向けた心からの思いだと考える」と述べた。代表的な親文（親文在寅）系である金氏が、これまで親文陣営との関係が良くなかった李氏の肩を持ち、党の団結を強調したのだ。
与党「共に民主党」指導部は、金氏の立場表明を歓迎した。民主党関係者は、「金氏が悩んだ末に決断を下した」と評価した。親文系の核心である金氏自ら党職を辞して李氏との公平性論議など不必要な問題を阻止できるようになった。しかし、ある重鎮議員は、「金氏も李氏の進退表明後、本人の名前が挙がり続けることが負担になっただろう。避けられない選択だった」と話した。
朴晟鎭 psjin@donga.com
https://japanese.joins.com/article/835/249835.htmljapanese.joins.com
米国が韓半島（朝鮮半島）で戦争を終える終戦宣言の意志に言及した。ビーガン北朝鮮担当特別代表の言葉だ。ビーガン代表は一昨日、米カリフォルニア州スタンフォード大ウォルター・Ｈ・ ショレンスティン・アジア太平洋研究センターが主催した講演で「トランプ大統領は朝鮮戦争を終わらせる準備ができている」とし「北朝鮮侵攻や政権転覆を追求しないはず」と明らかにした。また「最後の核兵器が北朝鮮を離れて制裁が解除されれば、大使館に国旗が掲げられ、平和条約が締結されるだろう」と述べた。ビーガン代表が今月末に開かれる見通しの２回目の米朝首脳会談を控え、米国の立場を公開したとみられる。
進まない北朝鮮の非核化交渉を解決するための米国の計算はさらに果敢だ。その間、米国は終戦宣言に否定的だった。その米国が「北朝鮮が非核化を履行すれば終戦宣言と共に北朝鮮経済を画期的に改善する数兆ウォン規模の経済パッケージまで用意している」と明らかにした。北朝鮮にも相応の措置を要求した。北朝鮮は核とミサイルに対する包括的な申告を経て段階的な非核化を実行し、最後にはＦＦＶＤ（包括的で完全に検証された北朝鮮非核化）を完了すべきということだ。しかし今回の交渉が失敗すれば「コンティンジェンシープラン（非常計画）」が避けられないとビーガン代表は警告した。コンティンジェンシープランとは軍事オプションを含む米国の積極的な対応を意味する。
しかし突然の終戦宣言の後遺症も心配される。終戦を宣言すれば直ちに韓米連合訓練が中断する可能性が高い。その場合、在韓米軍駐留の名分が薄れ、韓米同盟は大幅に弱まるしかない。米朝が終戦宣言の議論を始めれば、北朝鮮は連合訓練から直ちに中断すべきと主張するはずだ。しかも北朝鮮が考える韓半島非核化は在韓米軍の撤収までも念頭に置いている。このため米下院は先月３０日、在韓米軍縮小時に事由を立証させる「韓米同盟支持法」を発議し、連合訓練を再開すべきという書簡を米国防総省に送った。
米国が提示した「ビッグディール」カードが北朝鮮を完全に非核化するという目標に復帰する流れは幸いだ。昨年、北核交渉が難関に直面すると、米国は米本土に直接的な脅威となる北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）だけを除去する「半分の非核化」で済ませようという動きがあった。その場合、北朝鮮は事実上核保有国になり、韓国に対する脅威が憂慮される。米情報当局トップも先月末、米上院の公聴会で北朝鮮の非核化は懐疑的だと指摘した。
したがって韓国政府は事実上最後の機会である米朝核交渉に韓国の立場を積極的に反映する外交的な努力をしなければいけない。特に北朝鮮が完全に非核化するまでは韓米連合防衛体制が揺れるようなことがあってはならない。
