最近、
韓国の主要メディアに目を通していると、
やたらと目に付くのが、
『北朝鮮外交』というか
狂気の文オジサン大統領とそのお仲間達政権が
掲げている
『南北融和政策・外交』に関する
話題です。
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本当にあるのかどうか、
今となっては
かなり怪しくなってきた米韓首脳会談。
バイデン新米大統領が率いる
米政府は、
つい先日……５日前だったかな。
６月に
ヨーロッパ外遊を予定していると
発表しています。
韓国メディアが
これまで発表してきた
米韓首脳会談は５月予定です。
スケジュール的には
ヨーロッパ外遊の前に片付けておく、
という流れですよね。
となると、
新たな議題を討議したり。
提案したり、
そういった
新たな動議を出す場ではなく。
現状確認、
というよりも追認。
そして、
現状維持の障害になる問題点などの確認、
するだけで。
米韓首脳会談で
議題を討論する、検討するつもりはないぞ。
という
アメリカ側の意思表明ですよね。
もっとハッキリ言えば
米韓首脳会談の場において
北朝鮮外交に関して
アレコレ討議するつもりない、
という。
アメリカ政府の断固とした意思表明ですね。
今回の
ヨーロッパ外遊発表は。
外交の機微が判る人なら、
そういうサインを読み取る内容ですよ。
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しかしなんというか……
今年１月に
新たに始まった
バイデン米国政権ですけど。
こうも
あからさまに
『韓国外し』をやってくる、とはねぇ。
ずっと
動きを追いかけてきましたけど。
北朝鮮外交に関しては、
韓国と協力する気ゼロですね。
北朝鮮への対応は
アメリカ政府が独自に決断する内容であって。
これに対して
口を挟むことは望まない、
という。
そういう意志が
あらゆるコメントに見え隠れしています。
これは
日本に対しても同様です。
協力を求めるけど、
意見は求めていない。
そういう
態度がハッキリしています。
たとえば
今月に行われた
日米首脳会談の場で発表された
『共同声明』の中にも。
その片鱗は見え隠れしていて、
共同声明で
北朝鮮外交に関係しそうな部分は
この部分だと思われるところを抜き出してみると、
『日本は同盟及び地域の安全保障を一層強化するために
自らの防衛力を強化することを決意した。
米国は、核を含むあらゆる種類の米国の能力を用いた
日米安全保障条約の下での
日本の防衛に対する揺るぎない支持を改めて表明した』
となっていて。
北朝鮮の脅威に対して、
『米国の能力を用いた日米安全保障条約の下で……
日本の防衛……支持する』
と。
米国の傘の下に
日本がしっかりと入っている事が前提になっています。
主導権は
あくまで米国にあることを
しっかりと謳っているんですよ。
日本は
そのような米国の意向に従うことを了承する立場で
この共同声明を出したのです。
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そういう外交の立ち回りを
狂気の文オジサン大統領とそのお仲間達、
そして
韓国民は
きちんと理解出来ているのかどうか。
韓国メディアが
取り上げているニュース解説を見た限りでは。
まったく理解できていない、
理解する気も無い、
そのように見えますけど……
米国の態度を理解していたら、
『同盟の復元を要求する』とか
そういう解釈、主張は絶対に出てきませんよ。
アメリカは韓国に対して何も求めていない。
って状況なんですから。
バイデン政府「対北朝鮮政策のレビュー」、韓国政府には同盟の復元を要求するか
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２７日、４・２７板門店（パンムンジョム）宣言３周年を迎えて「平和の時計を再び回す準備をしなければならない時」と述べた、米朝対話再開の兆しは見えていない。北朝鮮が先月継続した対米・対南圧迫と武力示威を止めてしばらく呼吸を整えている中、まもなく発表されるバイデン行政府の初めての対北朝鮮政策基調により米朝交渉および南北関係の行方が決まるものとみられる。
①いつごろ輪郭をあらわすか
先月、アントニー・ブリンケン国務長官など米国務省とホワイトハウスの要人は「対北朝鮮政策の検討は数週間内に終わるだろう」と口をそろえた。実際、米側の政策発表は今月を超えないだろうという見方に重きが置かれている。事実上、検討作業はすべて終了し、いつごろ終わったと対外的に明らかにするかその時期を調整中という観測だ。いくら遅れても来月末に予定された韓米首脳会談の前には輪郭があらわれるものとみられるが、終盤の修正作業が続き、または検討を終えても適時に公開しないなどの変数もある。また、検討が終わった後にも政策の全般を詳細に公開する代わりに、大きな枠組みの原則だけに言及することになる確率が高い。②どのような内容が盛り込まれるか
バイデン行政府の新しい北朝鮮政策はこれに先立って強調してきた原則論から大きく抜け出さないというのが外交街の大方の見方だ。北核脅威を受け、同盟と緊密な調整に基づいて対応して対北朝鮮交渉の可能性を開けて外交と圧迫を併行する戦略などだ。アントニー・ブリンケン米国務長官は１月北朝鮮に向かって「追加制裁」と「外交的インセンティブ」の可能性を同時に言及したが、このような方針の延長線上で北朝鮮が非核化にあって確実な進展を見せれば、対話も可能だという意味である可能性が高い。
一部では米国の対北朝鮮政策検討終了がまだ伝えられないことに対して、終盤に韓米間異見が発生したのではないかという懸念の声も上がる。文在寅大統領は１９日、ニューヨーク・タイムズとのインタビューで「（米国が）２０１８年（米朝間）シンガポール合意を廃棄するのは失敗になるだろう」とし、「トランプ政府当時、成果の土台の上で進展させていくだろう」と呼びかけた。だが、バイデン大統領は昨年、大統領候補時代「ドナルド・トランプ当時大統領が金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長を正当化している」と指摘した。また、先月、ホワイトハウスが発表した「国家安保戦略中間指針」でバイデン大統領は北核問題を「外交官に任せる」とし、実務交渉中心の「ボトムアップ（Ｂｏｔｔｏｍ Ｕｐ）」の解決法を強調した。
何よりバイデン行政府は米中間競争構図と同盟の復元という大きな枠組みで北朝鮮を眺めているが、韓国の北朝鮮政策の認識だけが２０１８年水準に留まっているという指摘が出る。牙山（アサン）政策研究院米国政策研究センターのジェームズ・キム上級研究委員は「対北朝鮮政策がまだ発表されていないだけでなく、駐韓米国大使がまだ空席で、国務省内の対北朝鮮政策特別代表席が維持されるかどうかも分からない状況は北朝鮮問題が米国の外交政策でそれだけ低い順位に押されていることを反映する」として「たとえバイデン行政府が制裁緩和や経済協力など開かれた姿勢を見せても、その言葉が実質的な進展につながるかは疑問」と指摘した。
北核問題に関連して韓米間認識の違いが露わになるほど日本の影響はさらに強くなるという懸念も継続して提起される。菅義偉首相は１６日（現地時間）、日米首脳会談後の記者会見で共同声明には盛り込まれなかった「ＣＶＩＤ（完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄）」の用語にあえて言及したりもした。③北朝鮮との関係転換で残りの契機は
文在寅政府は残りの１年任期内に韓半島（朝鮮半島）の平和プロセスを再び稼動したり、少なくとも次期政府が北朝鮮と対話を続けていく基盤を作ったりすることを目指している。政府は北朝鮮が７月に開かれる東京オリンピック（五輪）に終盤に参加する可能性も依然としてあると見ている。北朝鮮体育省は６日、ホームページを通じて不参加の意向を明らかにしたが、文大統領は２１日「終盤まで待ってみないと分からない」とし「まだ水の泡になったわけではない」と話した。同時に、６月にソウルで開かれるカタールワールドカップ（Ｗ杯）の予選戦に北朝鮮が電撃的に参加する可能性にも政府は期待を寄せている。駐英北朝鮮公使出身である国民の力の太永浩（テ・ヨンホ）議員は「東京五輪の場合、北朝鮮がすでに不参加を宣言しただけに２０１８年１月平昌（ピョンチャン）五輪とは状況が異なり、参加を期待することも難しい」としながらも「ただし、カタールＷ杯の場合、北朝鮮が予選戦に参加しなければ、Ｗ杯自体をあきらめることになるため、もう少し様子を見守る必要がある」と話した。
米「対北朝鮮政策の見直し結果」めぐり、韓米日の水面下の綱引きが長引くか
仲栽する米国を挟み韓日が対抗する形
韓国当局者、米国の対北朝鮮政策の公開について
「下半期に持ち越されることはないだろう」近く公開される米国政府の「対北朝鮮政策の見直し」の結果をめぐり、韓日米当局間の激しい水面下での争いが続くものとみられる。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が最近、メディアのインタビューを通じて韓国政府の立場を強い口調で明らかにし、最終結論を導くための最後の詰めが長引いている形だ。
米国務省のジャリナ・ポーター副報道官は23日（現地時間）、定例会見で「対北朝鮮政策の見直しの結果が数週間内に出てくるとの話から1カ月が過ぎ、韓国大統領が5月末に訪米する時まで米国政府は待つだろうという予測も出ている。両者に関係はあるのか」という質問に対して「私たちには見直しに関する具体的なタイムテーブルはない。バイデン政権は対北朝鮮政策を徹底的に省庁間で検討し進めている」と述べた。文大統領の米国訪問後に見直しの結果が公開されるのかという質問には即答を避け、予想よりもう少し時間を要することがあり得るという趣旨で答えたのだ。
米国務省の記者会見でこのような質問が出てきたのは、文大統領が21日付のニューヨーク・タイムズのインタビューで、ジョー・バイデン政権の対北朝鮮政策について自身の意見を強い口調で明らかにしたためとみられる。文大統領はインタビューで「米国と北朝鮮が1日も早く向き合うことが、問題を解決する最も重要な出発点」だとしながら、両国が非核化措置とそれに対する対価を「同時に」取り交わす「漸進的かつ段階的」な方法による非核化を推進するべきだと主張した。さらに「トランプ政権が残したもの（シンガポール共同宣言）の上に『互いに信頼できるロードマップ（非核化のスケジュール）』を作らなければならないという具体的な方法論まで提示した。
文大統領がインタビューに臨んだのは、16日に開かれた米日首脳会談を通じて対北朝鮮政策に対するバイデン大統領の最終判断が日本側に傾くことになるのを懸念したためとみられる。実際、前日の15日の記者会見でホワイトハウスの高官は、両首脳が対北朝鮮政策の見直しの結果を「締めくくる機会を得るだろう」(have a chance to put the pinishing touch)とし、結果がまもなく出てくることを強く暗示した。日本の菅義偉首相の米国に対するアプローチを、米国で最も強い影響力を持つメディアのインタビューを通じてけん制したわけだ。
米日首脳は16日の首脳会談を通じて「新たな時代における米日グローバル・パートナーシップ」というタイトルの共同声明を発表した。この声明によると、両国は今後の北朝鮮に対するアプローチについて、北朝鮮への国連安保理決議の順守の要求▽（朝鮮半島非核化ではなく）北朝鮮の非核化▽地域の平和と安全のための抑止力の強化（韓米、日米合同演習の強化）▽拡散防止など四つの原則に合意した。しかし、意見の違いも観察された。菅首相は会談後の記者会見で米日が「すべての種類の大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルに対する『完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄』（CVID）に合意した」と明らかにしたが、この内容は声明には含まれなかった。中間に立つ米国の腕をそれぞれ取り、韓国はシンガポール共同宣言を基盤とした漸進的かつ段階的な非核化、日本は北朝鮮が強く拒否するCVIDの方向に引きよせている形だ。
文大統領のインタビューが公開された翌日の22日、ノ・ギュドク朝鮮半島平和交渉本部長は、米国務省のソン・キム東アジア太平洋次官補代行に対し電話協議に取り組んだ。この事実を伝える外交部の報道資料には「最終段階にある米国の対北朝鮮政策の検討について、韓米間の緊密な協力と共助が行われているという点を確認した」という表現が出てくる。大統領がインタビューで明らかにした韓国の立場を、実務者レベルで再び強調したものとみられる。
しかし、米国が韓国の意向をどこまで受け入れるのか、期待どおり文大統領の訪米後まで検討結果の公開を持ち越すのか、いまだ不透明だ。外交部高官は「（見直しの結果は）数日内ではないが間もなく出てくるはずだ。韓米首脳会談後となると下半期まで持ち越されることになり、遅すぎる。その前には出てくるだろう」と予測した。
