kg_noguの愚痴日記

アラfi親爺が日々の愚痴を綴るブログです。だいたい日韓関係とか。最近はコロナ情報がメイン

まだまだ大変 ―― 千葉停電、激甚災害指定へ調査急ぐ 台風15号で武田防災相

なんかもう、
ツいてない時はトコトンついてない、と言うべきか。
『弱り目に祟り目』というか。
暴風台風の被害認定も
いまだ済んでいないのに。
容赦なく大雨が降ってくる、とか。
本当に、
この先、
どこで一段落するのか、未だに見えない、この一件。
ここへ来て、
新閣僚が続々現地入りしています。
中には、
小泉環境相みたいに、
なぜ現地入りしたのか理解に苦しむ人もいますけど。
いやもう、
アンタの場合は、
フクシマ原発跡地の処理水をこの先どうするのか、
その政治決断が最優先じゃないの?
現状維持は不可能って答えが出てしまっているのだから。
さらに保管タンクを拡張するなら新たな用地が必要だし。
放流するなら、地元の合意がいるし。
私的には、
全国の原発施設に分散して、
それぞれで処理してもらえばいいのではないか。と思ってますけど。
常排水と同じで問題ないのなら、
他の原発排水と混ぜて、
一括して排水処理してもらえば、解決しますよね。
運搬にコストが掛かりますけど。
この先、
無期限でタンクに保管し続けるコストと比べたら微々たる物じゃないですか。



まあ、それはそれとして。
今回の千葉の暴風台風被害に関連して。
内閣改造の組閣を遅らせるべきだった、とか。
目の前しか見てない視野狭窄阿呆な意見が、
とくにテレビを通じて、
メディア人からチラホラと漏れているのですけども。ねぇ。
なんというか。
内閣改造したから、
テレビ報道が組閣情報一辺倒で埋め尽くされて。
それで、
千葉の暴風台風の被害状況を即日報道できなかった。
これは、安倍首相が内閣改造したせいだ。
とか。
本気なのか冗談なのか、
頭膿んでるじゃないのか、と呆れてしまう意見を、
大真面目な顔で、主張するタレントとかがいたりして。
なんかもう。
メディア人の自己弁護がここまで来ると
意味不明すぎて気持ち悪いことこの上ないのですが……
当日のテレビ番組構成は政治家が強制したものではありません。
番組を製作・放送した、
テレビ局、プロデューサが責任を負うべき物ですよね。
それを内閣、政治家に文句言ってどうするんですか?
内閣改造なんて、
結果だけ分かれば事足りるのですから。
即座に台風被害の現地取材報道に切り替えて、
内閣改造は結果を被災地映像の上に速報テロップを被せて流せば
それで済んだ話。
当日の内閣改造報道なんて、
テレビ局がやっていたのは予想当てゲームとその結果あわせだけだったんだから。
そんな物、差し替える気になればいくらでも出来たはずでしょ。
なぜそれが内閣改造のせいになるのか。
むしろ、
なぜ被災地取材が出来なかったのか。納得いく理由が聞きたいですよ。



それに、
組閣後回しにしろ……って簡単に言いますけどな。
では、
どのタイミングで組閣したら納得出来るのでしょうか?
今の時点で、
被災地はまだ国から被災認定されていません。国は認定が出来ていません。
一週間以上経っても、
それだけ被害把握が難しい状況で。仕事山積みですよ。途切れなし。
この時点で、
目の前の仕事を放って組閣できますか?
それを許せるのですかね?
また、文句でますよね。区切りの良いところで内閣改造するべきだ。とか。
そん風に感情優先してたら、
いつまで経っても組閣なんて出来ませんよ。
ここからさらに引き延ばしたら
増税直前まで伸びますよ?
大方の人は忘れているようですが、
10月1日から、
消費税増税ですからね。
その直前に、内閣改造を強行したら、それこそ大混乱になりますよ。
本当はさ、
10月増税考えたら、
むしろこのタイミングでの内閣改造は無茶無謀に近いんですよ。
本来なら、そういう議論があるべきなんですけど。
なぜか、
『暴風台風の最中に内閣改造するのはまかり成らん』
とか訳分からん批難になるし。
台風云々言ってるヤツは、
消費税増税のことスパッと忘れて目先しか見てないだけですよね。

 

それじゃあ誰も救えないよ

 

 

www.sankei.com 

 武田良太防災担当相は16日、大規模停電が続く千葉県など台風15号の被災地支援のため「激甚災害」指定に向けた調査を急いでいることを明らかにした。視察に訪れた千葉県鋸南(きょなん)町で「調査結果を集約し、指定するかどうか検討を進めている」と記者団に述べた。
 停電の解消に向けては、沖縄電力を除く全国の電力会社から集まった1万人以上が復旧作業に当たっているとし「政府や関係機関全てが連携し、一日も早く元の暮らしを取り戻せるように取り組む」と強調した。
 激甚災害は道路や港、農地などの被害額が一定基準を超える場合に指定。自治体の復旧事業に対する国庫補助率を1~2割程度引き上げ、自治体の財政負担を軽くする。被災中小企業が再建資金を借りやすくするための支援も行う。