kg_noguの愚痴日記

アラfi親爺が日々の愚痴を綴るブログです。だいたい日韓関係とか。最近はコロナ情報がメイン

元に戻ってきた、ワケ無い ―― 「日本、対立解決策として経済発展基金設立案用意」…韓国「事実無根」

なんか、
日本の一部メディアとかが発表したこの内容。
これを見て、
とある界隈では『日本が譲歩した!』とか、
大騒ぎになっているらしいのですが……



いやいやいやいや。
騒いでいる人達、って。
この件について。ちゃんと最初から追いかけて情報仕入れているのですかねぇ?
メディア報道に踊らされているだけじゃないの?
というのも。
ここに書かれている日本側の提案、って。
何もかも
新しく出てきた物は一つもありません。
韓国の最高裁判所『大法院』で
例の『不当判決』が出る以前に。
既に、
韓国内では『徴用工不当裁判』が続いていたのですが。
その時点で、
日本政府が韓国に対して。落としどころとして提案していた案です。
原則として、
『日本政府は謝罪も賠償もしない』
『日本企業も謝罪も賠償もしない』
『しかし、日本企業が個別和解に応じる道は必要なので。個別に金を出せる仕組み(基金)を作る』
基金は韓国政府が主体となり、そこに日本企業が参加する。参加は企業の意思に任せる。強制しない』
こんな骨子で。
日本側から提案していたのですが。
それに対して、
韓国政府は、
『日本は謝罪するべき。賠償するべき』と
ひたすら拒否して。
ついには、
狂気の文オジサン大統領が
強権発動して、
子飼いの裁判官を
最高裁判所に当たる『大法院』に据え、
阿呆極まりない判決を出させて。
全てブチ壊しにした。
という。



なので、
情報を深掘りしていけば、
『フリダシに戻った』だけ、という。
日本側の提案した内容は、
今更な内容で何ら目新しい点は一切無いのです。
『合意案の検討に着手』だけなら、数年前に始めてます、って。
それを、
今ここで『日本政府の新たな動き』として目新しく発表しているのは。
来月下旬に迫ったGSOMIA更新期限を前にして、
『日本政府は外交努力をしました。韓国に譲歩しましたよ』と。
内外に印象づけるための、
政治的なアピール……一種の外交戦略なんでしょうねぇ。
で、
面白いのは、
こういう背景事情を承知している、というか。
情報を深掘りしていけば、
この程度の事は即座に判るはずの韓国メディアが
日本側の動きに乗っかって。
日本政府の動きを持ち上げている、点です。
いやぁ、
この手の提案をブチ壊すために、
狂気の文オジサンが大統領の立候補し、
見事に当選して、公約通りに日本の提案を粉砕した、という。
ここまでの流れを後押ししてきた
韓国メディアならば、
『こんな内容は、文オジサンの狂気が許すわけがない』と、
日本政府の対応を
徹底的に批判、糾弾してきそうなものですが……
なぜか、
今回は日本政府の対応をそれなりに評価した記事を書いています。
『韓国愛国新聞』として
これまで『日本ヘイトの嘘捏造記事』を垂れ流してきた
中央日報ですら。
この流れに迎合するような記事を書いていたり。
オイオイオイオイ、
反日』はどうしたんだよ?
『日本ボイコット』じゃなかったのか?



まあ、
狂気の文オジサンは、
そんな軟弱な日和見主義者のメディア人とは違い、
ガチ筋金入りの『狂気』の持ち主ですから。
この後、
予想通りGSOMIA更新せずに終了させ。
日韓関係、米韓関係を見事にブチ壊してくれるでしょう。

 

 

japanese.joins.com 

日本政府が韓日対立の解決策として経済発展基金を設ける案を韓国に提案したという日本メディアの報道が出てきた。
共同通信は28日、複数の韓日関係消息筋の話として、日本政府が韓国政府と企業が韓日対立打開に向け経済協力名目の基金を創設し、日本企業が参加する案の草案をまとめたと報道した。
共同通信は「日韓両政府が事態収拾に向けた合意案の検討に着手した」とし、「日本側関係者」が経済基金設立案草案をまとめ、韓日間協議でさまざまな案が取り上げられたとみられると伝えた。
報道によると、この案は強制徴用被害者補償に向けた基金ではなく両国間の経済発展を目的に資金を準備するというのが核心だ。
共同通信は、この案が1965年の韓日請求権協定で賠償問題は解決済みだとする日本政府の立場を踏まえた考え方で、日本政府は基金に資金を出さないとした。代わりに日本企業が資金を出すと説明した。そのうえで事実上の賠償を得たい韓国と賠償責任を認めないとする日本の立場の差が大きく協議が難航している可能性があると伝えた。
共同通信の報道によると、この案は大法院(最高裁)の強制動員賠償判決を尊重するという韓国政府の立場とは距離がある。韓国外交部は共同通信の報道を否定した。外交部当局者は「該当報道は事実でない。これまで韓国と日本の当局間議論過程で一度も言及されたことがない案」と話した。
同当局者は「政府が司法の判断を尊重する中で、被害者と両国国民が受け入れられる合理的案を模索するのに開かれているという立場で、このような立場の下で日本の外交当局と疎通を持続している」と明らかにした。