今月末に期限が設定されていたイギリスのＥＵ離脱。
残り、
今日と明日と明後日となった訳ですが。
未だに、
イギリス議会の承認を得る目処が立ちません。
というわけで、
期限が
来年１月末まで延期となりました。
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この事自体は、
先日にイギリス議会が首相の持ってきたＥＵとの離脱合意案を蹴った時点で、
既に予想されていた内容なので。
驚きはないのですが……
気になるのは、
この後のイギリスの動きです。
これ、
本当にどうするつもりなんだろう？
例えば、
意見の対立で政策が停滞することは、
どこの国でもあります。
日本で言えば、
『普天間基地の移設問題』とか。
反対する地元と推進する政府が対立する中で、
計画の実現は当初の予定から大幅に遅れています。
……でも、
それでも少しずつ進んでいるわけです。
イギリスのＥＵ離脱についても、
すでに、
イギリス国内で活動していたグローバル企業の一部は、
その拠点をイギリス国外へと移転し、
ＥＵ離脱後に備えた体制への移行を進めています。
これらの企業が、
今後イギリスに戻ってくる事はないでしょう。
それは、
一度このような形で示されたイギリスのＥＵ離脱意志を、
『カントリーリスク』と見るからです。
事業の継続性を考えた場合、
このカントリーリスクはあまりにも大きすぎます。
先んじて余裕のあるうちに、
安定している場所へ機能を移そう、と考えるのは当然です。
イギリスは、
未だＥＵ離脱合意に至らず宙ぶらりんな状態を続けていますが。
その実態は、
既に離脱後を目指して『富』（資本）がイギリス国外へと、
どんどん離脱している状況です。
このままの状態が長引けば長引くほど。
この状況は深刻になり、
いずれは
『人』もイギリス国外へと離脱するようになると予想されるのですが……
イギリス経済を支えている移民系の人達が、
安定した職を求めて。国外へ居を移す。
これは、
ＥＵ市民権が認められているうちにしか、
出来ませんから。
いや、
すでにそれも始まっているかも知れません。
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まあ、
そのような『実質ＥＵ離脱』が誰の目から見ても明らかになれば。
否が応でも離脱に合意せざる得なくなるわけで。
狙いは、
そこにあるのですかねぇ。
欧州理事会のドナルド・トゥスク常任議長（大統領に相当）はツイッターで、「EU加盟27カ国は、ブレグジットを2020年1月31日まで『フレクステンション』したいというイギリスの要請を受け入れることで、合意した。この決定は今後、書面手続きで正式化される」と説明した。
フレクステンション（柔軟な延期）では、イギリス議会が離脱期日までに離脱協定を承認すれば、その時点で離脱が可能となる。
イギリスは10月31日にEUを離脱する予定だった。ボリス・ジョンソン首相はかねて、EUとの合意のあるなしに関わらず、この日に離脱を決行すると公約し、それができなければ「溝で野たれ死んだ方がまし」と発言してtositeいた。
しかし、イギリス議会が合意なし離脱を回避するための通称「ベン法」を可決したため、ジョンソン首相はEUに離脱期限の延長を要請することを義務付けられた。
トゥスク氏は今後、新たな離脱期限に対するイギリス側の正式承認を経て、EU27カ国の書面による承認という形で延期を正式に決定する。EU関係者は、この手続きは30日までには終わるとしている。
一方ベン法によると、ジョンソン首相は2日以内に2020年1月31日という期日を承認するか、別の日付の議会承認を得てEUに回答しなくてはならない。
こうした中、イギリスの下院は28日中に、政府提出の解散総選挙動議を採決する予定。総選挙動議の採決は午後5時（日本時間29日午前2時）に始まる見通し。
ジョンソン首相は12月12日の総選挙を議会が承認すれば、ブレグジット協定を法制化するための離脱協定法案（WAB）の審議を再開すると示唆している。イギリスでは議会解散権は首相になく、2011年議会任期固定法は、下院の3分の2以上の賛成が必要と定めている。与党･保守党は現在、少数与党。
