最近、
やたらと『東京五輪を中止しろ』という
開催中止を決断しないＩＯＣと日本政府に対する批判の声が、
とくに海外メディア、
もっとはっきり言えば、
米国の主要メディアで盛んになっています。
これについて、
日本の国内メディアも
この流れに乗っかる形で
日本政府を批判したりしているのですけど。
それらのついて、
私は、
かなり懐疑的な印象です。
まぁねぇ、
日本国内メディアが批判している内容を見てみると、
『緊急事態宣言延長』に対する批判の亜種だったりして。
五輪開催批難の
主要な部分は海外メディアからの引用だったりしますから。
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まず、
私の立場をハッキリ書いておくと。
現在の新型コロナ感染拡大の状況では、
東京五輪開催は
どう考えても無理。
感染拡大を激化させる要因になるだけなので、
中止するべきだ、と。
そういう考えです。
その根拠は、
開催の前提として提示されていた
ワクチン接種の普及が
日本国内でまったく進んでいないからです。
どういう計算をしても、
開催時期までに
日本国民が集団免疫を獲得できるだけの
ワクチン接種完了者は
積み上がりません。
それなら、
海外に目を向ければ
参加主要国の中でワクチン接種が進んでいるのは
ワクチン開発、生産に
いち早く成功した
アメリカとイギリスくらい。
ＥＵは完全に出遅れ状態で、
国によっては日本よりもワクチン接種が遅れている状況です。
中国とロシアについては詳細不明。
とかとか、
世界全体としてみても、
ワクチン接種がまったく進んでいない、
としか言い様がない状況。
新型コロナ下での
東京五輪開催に関する議論で前提とされていた
ワクチン接種が
当初予想していた通りには接種されていない以上、
前提が崩れているのですから
開催は無理です。
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ただ、
それでも最近の欧米が唱える『東京五輪中止』の主張には
賛同できません。
なんというか、色々とおかしいんですよね。
そこまで
五輪に反対するのなら、
まずもって自国からの選手団派遣に対して意義を唱えて
ボイコット論が出てくるのが筋だと思うのです。
実際、
一時期アメリカとかでも出ていました。
それが
いつの間にか立ち消えになって。
『中止論』だけになっています。
自国の対応への批判、批難はさけて
ＩＯＣと日本の態度への批判、批難だけに
集中している、という。
それって
一種のメディアキャンペーンですよね。
だとすると、
欧米メディアは
いったいどういう意図で
『東京五輪中止』のキャンペーンを展開しているのか。
そして、
キャンペーンを展開する事で
どんな利益が得られるのか。
と、
裏事情を勘ぐってしまいます。
これはやはり
『スポンサー』様の意向なのかな、と。
大会中止になれば、
スポンサーには、
契約不履行による違約金、スポンサー料金の返還などで
いくらかでの損失を回収できる機会が
出来ますから。
そういう『金絡み』の動きなのかなぁ、と。
そんな風に見えてしまいます……
緊急事態宣言の延長 海外メディアは東京五輪開催に懸念も
日本政府が緊急事態宣言の延長を決定したことについて、海外メディアは、開催まで3か月を切った東京オリンピック・パラリンピックにも触れながら相次いで報じています。
このうち、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは「日本が11週間後に始まる夏のオリンピックを安全に開催できるどうか、さらなる疑問を投げかけた」と伝えました。
また、韓国の通信社、連合ニュースは「繰り返される宣言発令と期間の延長で効果がだんだん弱まり、今回も大きな成果を期待するのは難しいと予想される」と指摘したうえで、「今回の延長でも感染拡大の抑え込みに失敗した場合、東京オリンピックの開催に赤信号がともりかねない」と伝えています。
一方、大会の開催をめぐっては、IOC＝国際オリンピック委員会を批判する報道も出ています。
アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは5日のコラムで、感染が拡大する中での大会の開催を批判し、「凝った施設やイベントの収入は、ほとんどIOCに入る一方で、費用はすべて開催国に押しつけている」として、バッハ会長を「ぼったくり男爵」という表現で非難しました。
そのうえで「日本国民の72％が乗り気でないのに、大会を進めるべきと横柄に主張するIOCはいったいどうなっているのか。日本の指導者たちは損切りをしなければならない。それもいますぐだ」として、大会は中止すべきだと指摘しました。
