『大阪モデル』というけれど…… ―― 国内では新たな感染者１２１人、東京の感染者、３日連続２桁の５８人

日課にしている
新型コロナ肺炎の感染状況チェック。
日本の状況を見てみますと、
昨日、
新たに確認された感染者は１２１人。
と、
前日と比べて、
いやこれまでの推移からみても、大きく数を減らしましたね。
ただ、
気がかりなのが、
これが連休最終日前日の報告、ということで。
『日曜日＋休日＋休日』での報告ですから
検査機関とか診療所とか休んでいる分、
報告は上がってこないだろうなぁ、
と。
それでも、
重症患者やそれに類する人の治療は
救急搬送なり、
保健所で稼働している処へ連絡が入って、
適切な治療を受けているので。
それなりの数が捕捉出来ているのでしょうけど。
緊急性が低い……と見做された軽症患者などは、
連休明けまで、
自主的に、
もしくは現場の判断で、
後回しにされているでしょうね。
それは、
良悪とは別の次元で、
現実問題のキャパとして、そうせざる得ない状況ですから。
ゴールデンウィーク時期の治療って。
なので、
詳しく見るには
７日、８日の報告数を待つしかないのでしょう。
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で、
昨日、
もう一つ気になった発表がありました。
やたらとメディアが持ち上げている
『大阪モデル』です。
大阪府が今後自粛要請を解除する場合における
『感染拡大減衰判定基準』とでも呼べる物を発表したのですけど。
これ、
まったくもってロードマップにすらなっていない
優れものです（笑
いや、
基準は明確化されたけどね。
で、
その基準が達成されたときに
何が起きるのか、何をするのか。
それについては、
何も公表されていない。
ブラックボックスです。
期待する内容と現実が違っていても、
誰も責任とらなくて済むシステムです。
これ、
現場は困りますよ。
段取りの組みようがない。何を準備したらいいのか判らない。
極端な例を出すと、
『基準を達成しましたので、
　８割接触機会削減を５割に減らします。
　飲食店の利用は勧められません。自粛して下さい』
それで終わったとしても、
何も問題無い。
そういう内容です、
今回の大阪モデルって。
自粛要請を
どういう形で。どこからどの範囲を解除するのか。
それについては
『段階的に解除する』
『解除する要請の種類や業種などについては
　感染症の専門家の意見や、
　国が１４日に示す方針で検討を進めている判断基準を
　踏まえて決定する』
とだけ触れていて。
具体的な内容は、
一切公表されていません。
いや、
そこが一番肝心な部分ですが（笑
そこを
国に全部丸投げ、って。
そこから逃げたらダメでしょ。それは。
何も発表していないのと、同じですけど（嗤

www.yomiuri.co.jp

東京の感染者、３日連続２桁の５８人…「減少速度は少し緩め」

　国内では５日、新型コロナウイルスの新たな感染者が１２１人確認され、横浜港のクルーズ船の乗船者を除く累計の感染者は１万５３７６人となった。死者は大阪３人、北海道と千葉で各２人など６道府県で計１０人増え、クルーズ船を除いて計５６６人になった。
　東京都内では新たに５８人の感染が確認された。１日あたりの感染者数が１００人を突破した４月４日以降、初めて３日連続で２桁にとどまった。都内の感染者は計４７１２人となった。
　５８人のうち、感染経路が不明な人は２９人と半数を占め、厚生労働省クラスター対策班の西浦博・北海道大教授は「感染者は確実に減っているが、減少スピードは少し緩めだ」としている。
　一方、大阪府の新規の感染者数は７人と、３月３０日以来の１桁だった。亡くなった３人は７０～９０歳代で、いずれも基礎疾患があったという。
　北海道では新たに１２人の感染が判明。うち札幌市の感染者は９人で、４月２０日以来の１桁となった。道内の死者は２人増えて計４５人となった。

www.sankei.com

大阪府が独自の自粛緩和基準を決定　大阪城ライトアップで周知も

　大阪府は５日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、民間事業者への休業要請や外出自粛要請を段階的に解除するための府独自の基準「大阪モデル」を決定した。感染経路不明の感染者数やＰＣＲ検査における感染者数の割合を示す陽性率、医療機関での病床使用率の３つの指標を設定。指標が１週間連続で基準を下回った場合に解除する。１５日に解除の可否を判断し、１６日に実施する。
　府は会議で、感染状況を把握する指標として（１）感染経路不明者の人数（１週間の平均値）（２）ＰＣＲ検査で陽性になった人の割合（同）（３）重症患者用の病床使用率－を設定。（１）は１０人未満、（２）は７％未満、（３）は６０％未満－の基準を１週間連続で満たした場合、外出自粛要請や休業要請を段階的に解除する。
　解除する要請の種類や業種などについては感染症の専門家の意見や、国が１４日に示す方針で検討を進めている判断基準を踏まえて決定する。
　一方、（１）が５～１０人以上、（２）が７％以上となるなどした場合には、外出自粛要請や休業要請を実施するとしている。
　吉村洋文知事は会議で「本来は国に（基準を）示してもらいたかったが、示されないとなったので大阪モデルを決定する」とした上で、会議後、記者団に「出口戦略と新たな入口戦略を客観的な指標で示す。大阪モデルとしてトライしていきたい」と述べた。
　吉村氏は要請の解除や継続の状況について、府のホームページ（ＨＰ）のほか、大阪城や万博記念公園の太陽の塔など府内の観光地を緑や黄色、赤にライトアップすることで府民に現状を周知したい考えを示した。