kg_noguの愚痴日記

アラfi親爺が日々の愚痴を綴るブログです。だいたい日韓関係とか。最近はコロナ情報がメイン

それで結局これからどうするつもりなのか ―― 国内で新たに807人感染

今朝、
NHK討論を見たら、
加藤厚労大臣が出演していて。
さらに、
コロナ対策分科会の尾身会長も
一緒に出演してて。
現状と今後の見通しについて
語っておられたのですけど。
その中で
『緊急事態宣言』を発出するのかどうか、
など。
先頃とくに話題に上っている
この件についての質問にも答えていたのですが。
一通り聞いてみて、
今の対応、
緊急事態宣言の扱いには
だいたい納得出来たのですけど。
ただ、
ここで話された内容では、
私みたいに
趣味であれこれ調べている人なら
理解できる内容ですけど。
毎日マスコミが垂れ流す情報を受け取っているだけの
情弱者には、
なかなか理解しがたいだろう、と感じました。



というのも、
今、
『緊急事態宣言』発出がアーだコーだと騒いでいる人達って、
そもそも
『緊急事態宣言』って
日本の中でどんな風に位置づけられた性格の法令なのか。
そこから
スッパリ忘れていますからね。
『緊急事態宣言』は
日本版の『ロックダウン』と言える物で。
国民の私権に強力な制限を掛けることができる法的手段です。
(あくまで
日本国憲法下においてですが。
なので、
これの発出には、
強力な制限が掛けられました。
今年の3月、国会での一連の質疑答弁、の中で。
条件として、
1)国民の生命・健康に著しく重大な被害を与える恐れがある
2)全国的かつ急速なまん延により
  国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある
現状がこれを満たしているかどうか、
『諮問委員会の意見』を踏まえて総合的な判断する、
という
決まりになっています。
つまり
いわゆる『緊急避難』が必要な状況と専門家が認めて、
そこで
緊急事態宣言が発出可能となるわけです。



それでは、
前回、
緊急事態宣言が発出された4月7日直前の
日本国内における感染状況がどうだったのか。
ざっと見直してみると、
私が探した中で見つけたのは
4月4日分の報告ですけど。
それを見ると。
4月4日に新規感染者として報告されたのは、368人。
そのうちわけは
北海道  3人
宮城県  2人
秋田県  1人
山形県  2人
福島県  5人
茨城県  5人
群馬県  1人
埼玉県 25人
千葉県 25人
東京都118人
神奈川県20人
富山県  2人
石川県  8人
福井県  4人
山梨県  1人
長野県  1人
岐阜県  7人
静岡県  1人
愛知県 19人
滋賀県  3人
京都府 10人
大阪府 41人
兵庫県 15人
奈良県  3人
岡山県  1人
広島県  2人
山口県  1人
愛媛県  1人
高知県  3人
福岡県 27人
佐賀県  1人
長崎県  2人
熊本県  1人
大分県  1人
宮崎県  1人
沖縄県  5人
という具合で、
ざっと書いてみましたけど。
昨日と比較するまでもなく、
感染者報告数は
ここ最近の方が、
圧倒的に多いのですよね。
入院者も軽症者を含めて
4月4日が総数2333人(+251人)、
7月25日が総数6220人(+585人)、
となっています。
総数、1日に発生する入院患者が
ともに2倍を越えてます。
ということで、
新規感染者発生数においては、
現状が、
前回緊急事態宣言発出時の状況を圧倒しています。
その一方で、
病院などの医療体制については。
前回、
緊急事態宣言発出時においては、
病床がほぼ一杯で……
これは、
例のクルーズ船の患者を受け入れてしまったために
医療体制が圧迫された結果、
そして専用病棟がほとんど用意されていなかったためで、
それに比べると、
前回の騒動中に病床を拡張した現状だと、
受け入れ体制にまだまだ余裕が残っています。
なので、
専門家の判断として
未だ緊急事態宣言発出の状況に至っていない。
という判断になっているのですよね。



ただ、
昨今マスコミが騒いでいる議論では、
まずもって、
『緊急事態宣言』が緊急避難的に国民の私権を制限する強権である、
その事実、大前提がすっ飛ばされて。
その時の都合に合わせて
簡単に発出して、解除できるような、
感染予防的に使用できるような。
そんな
お手軽な法令として
捉えている節があります。
まず、
法律の立て付けから
根本的に誤っている感じなんですよねぇ。
なので、
そこの誤解から解いていかないと。
今の政府対応が理解されるのは、
難しい、
と思うのですけど。



ただ、
マスコミが
そんな風に
緊急事態宣言発出について
誤った主張を掲げてしまう、
その背景、というか
原因もそれなりに理解出来て。
現状の日本では、
クラスター対策で感染拡大を抑え込む、
状況から
さらに感染拡大が進んで、
クラスター対策では対応出来なくなった場合に。
それ以降の
感染拡大抑止対策、として
用意されている手段は、
『緊急事態宣言』しかないのですよね。
なので、
クラスター対策では、
対応できない状況になってしまった場合、
その先は、
『緊急事態宣言発出はいつになるのか』
という議論しか残っていないのです。
他に
話題にするべき感染抑止手段が、
現状、
何も用意されていないので。
当然、
話題は『緊急事態宣言発出の可否』だけになりますよ。
これはもう、
感染症対策の不備、
というしか
ありません。



裏を返すと、
現状
必要なのは。
この
感染症対策の空白地帯』
とも呼べる
法令、行政の不備。
対策、行政指導体制の欠如、
ここを如何にして埋めるのか。
それが
この先『ポスト・コロナ』時代に必要な議論だと思います。
そんなわけで、
メディアには
この点の理解を深める解説番組などを作って貰いたいのですけど。
なぜか、
そういう物は一切出てこない(笑
ひたすら
国民の恐怖心を煽る内容ばかりで、
いま
必要な物はなんなのか、を
論じる番組が
いつまで経っても出てこないのですよねぇ(笑

 

追記:
先週分の記録
7/19週
511人→419人→632人→795人→981人→771人→807人
のべ4916人/7日
平均702・3人
※GoToトラベル開始

と言うことで、
予想していた
のべ5441人(3338人×1.63)
平均777.3人
よりは
少ない感染者数になりました。
これはやはり
週後半の四連休の影響でしょう。
後半、
ガクンと報告数が減ってますから。
この影響については、
検査機関から報告が上がってくるまでの
タイムラグを考慮すると、
来週月曜、火曜日までは
影響が続くと思われます。
そこで、
水曜日以降に
連休によって後ろ倒しになっていた
検査数の消化が起きるので、
来週後半の
報告数に要注意ですね。
ヘタすると
過去最高を記録更新するかも(笑

 

www.yomiuri.co.jp 

国内で新たに807人感染、累計3万人超える…大阪府で132人・浜松30人

 国内では25日、新型コロナウイルスの感染者が計807人確認された。累計の感染者数は、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者を含めて3万人を超えた。東京都、大阪府長崎県で計3人が死亡した。
 大阪府では、新たに132人が感染。24日の149人に次いで多く、府が「第2波」のピークと想定していた「1日130人」を2日連続で超えた。年代別では30歳代以下が全体の7割を占めた。
 浜松市は30人が感染したと発表した。静岡県内で1日に確認された人数としては過去最多。うち29人は、接待を伴う市内の飲食店の従業員や客など関係者という。
 岡山県でも、過去最多となる10人の感染を確認。10人のうち5人は岡山市のキャバクラ店の女性従業員と男性客で、市はクラスター(感染集団)が発生したと判断した。

 

 

 

安倍首相「緊急事態再宣言は不要」検査能力強化で万全期す | NHKニュース

これは適用条件『オーバーシュートして感染爆発した』『医療体制が崩壊手前になった』場合と専門家意見が呈示されて。その条件で国会説明承認得てるので予防的には拡大使用できない。メディアが解説すべき内容。

2020/07/25 00:33

 

安倍首相「緊急事態再宣言は不要」検査能力強化で万全期す

2020年7月24日 19時06分
新型コロナウイルスの新たな感染の確認が各地で相次いでいることについて、安倍総理大臣は24日夜、記者団に対し、再び緊急事態宣言を出す状況ではないとしたうえで、病院や高齢者施設での検査能力を強化し、高齢者などへの感染防止に万全を期す考えを示しました。
安倍総理大臣は24日夕方、総理大臣官邸で、菅官房長官とともに、西村経済再生担当大臣や加藤厚生労働大臣らと会談し、東京都内で24日新たに260人の感染が確認され、4日続けて200人以上となったことや、大阪府内では、これまでで最も多い149人の感染が新たに確認されたことなどについて報告を受けました。
このあと安倍総理大臣は、記者団に対し、「確かに感染者数が増えており、高い緊張感をもって注視している。しかし、専門家が話しているように、前回とは状況が異なり、いま再び緊急事態宣言を出す状況にはないと考えている」と述べました。
そのうえで、「検査能力にはまだ余裕があるので、都道府県と連携して、陽性者の早期発見、早期治療を進めていく。そして次が重症化の予防だ。病院や高齢者施設における検査能力を強化し、リスクの高い基礎疾患のある方や高齢者への感染防止に万全を期していく」と述べました。
そして、「国民の皆さんには、いままさに4連休の中日だが、ぜひ、『3つの密』を回避する、あるいは大声を出しての行動を控えるなど、感染を予防する行動を徹底していただくよう改めてお願いする」と呼びかけました。

 

 

 

 

www.yomiuri.co.jp 

西村氏、対策取らずに感染者出れば店名公表の方針…接待伴う店や酒類提供の飲食店

 西村経済再生相は24日の記者会見で、クラブなどの接待を伴う店や酒類を提供する飲食店について、新型コロナウイルス感染防止のガイドライン(指針)を守らずに感染者を発生させた場合、感染症法に基づいて店名を公表する方針を明らかにした。近く都道府県に通知する。
 感染症法は第16条で、厚生労働相都道府県知事に対し、感染症の発生状況や原因に関する情報を積極的に公表しなければならないと定めている。すでにクラスター(感染集団)が発生した店の公表に踏み切った自治体もあるが、政府として厳しい姿勢を示し、「夜の街」での感染防止の徹底を促す狙いがある。
 政府はクラスターが多数発生している接待を伴う店などの対策を強化しており、風俗営業法に加え、感染症法や建築物衛生法に基づく立ち入り検査などの実施を検討している。