kg_noguの愚痴日記

アラfi親爺が日々の愚痴を綴るブログです。だいたい日韓関係とか。最近はコロナ情報がメイン

サクッといきませんw ―― 自民党総裁選 告示 共同記者会見詳報

とりあえず
記録代わりのブックマーク。
昨日は、
自民党総裁選の告示日でした。
午後から、
名乗りをあげた3候補、
菅氏、岸田氏、石破氏が
共同の記者会見を開催。
テレビ中継が入っていたので、
私も
会見の模様をテレビを通して見てました。



そこで
一通りざっと見た印象を述べますと。
菅氏は、
態度、語り口が
政府定例官房長官記者会見とほとんど同じ。
しゃべっていた内容も、
これまでの政府方針の中身と
大した変わりはなく。
安定している分、
驚きも感動もありませんでした。
岸田氏は、
一言で言うと、歯切れが悪かったですね。
その場で考えながら喋っている場面が
多々見られて。
まあ、
普通は
考えながら喋るものなのですけど。
喋りながら長考に入るので、
言葉が途切れがちになって
間延びした印象が強かったですね。
あと、
言葉の重複もしばしば見受けられました。
それでも、
意味不明な内容は無かったですね。
そして、
石破氏ですけど。
これは酷かったw
内容が、
前後の繋がり無くて、
話題、語っているテーマが飛ぶ飛ぶ。
文脈が
どういう風に繋がっているのか意味不明、
解釈に困るの所が多々あり。
聞いていて、
坊主の哲学問答でもしているのか、
と思うことがしばしば。
実務感覚ゼロで現場無視しているのが丸わかり。
これはとても実務は任せられないな。
任せたら地獄を見るぞ、と思わされたり(笑
でも、
それを
後からテレビのニュースで見ると。
発言の一部分が大きく切り取られた物が、
それなりにまともな事を言っているように見えてしまう、
という。
どうやら、
最初からニュース番組などで
切り取られて素材として使用されることを前提して、
目立つお題目を前後の脈絡なく並べて捲し立てた。
という具合でした。
それに気がついたところで、
合点がイッた、
というか。
妙に納得出来ましたw



とまあ、
昨日、
自民党総裁選が告示されて。
ここから1週間近くの選挙戦が続くのだそうで。
それで、
来週
14日に投票なのだとか。
いちおう
そこまでに
9日、党の青年局と女性局が主催する討論会。
12日、日本記者クラブ主催の討論会。
が予定されているそうで。
なんというか、
私的には、
選挙活動、
とか。
投票のお願い、
とか。
誰に投票するか、
とか。
そういう段取りは告示日までに全て済んでいるハズですよね。
だから、
この先の演説、討論会、
って。
国民への広報活動ですよね。
でも、
それで議員様方の投票先が
変わるわけじゃないですよね。
いや、どうなんでしょう。
国民世論の反応で、
投票先を急変したり、そういう事ってあるのでしょうかね。
気になるのは、
そこくらいかなぁ(笑

 

 

 

www.sankei.com

 

 自民党総裁選に立候補した石破茂元幹事長、菅義偉官房長官岸田文雄政調会長が8日午後、共同記者会見に臨んだ。質疑の詳細は以下の通り。


◆◆今回の総裁選の争点を何と考えるか。新型コロナウイルス対策や経済対策に最優先で取り組むと思うが、独自に掲げたい政策、自らのカラーが出る政策や政治手法は何か。自民党結党以来の党是である憲法改正について優先課題の一つとして取り組む考えはあるか。その考えがある場合、総裁任期はまずは1年間だが、具体的に何に着手したいか

◇石破氏「では、私からお答え申し上げます。総裁選の争点は、まず党がいかにあるべきかです。自民党の総裁選挙ですから。私は新綱領、これにのっとって、勇気を持って自由闊達(かったつ)に語れる党でありたい。あらゆる組織と協議する党でありたい。国会を公正に運営し、政府を謙虚に機能させる党であらねばならない。
 そして、われわれの政府がつくる政策や条件作りは、あらゆる人に公平なものでなければならない。そういう党、そして党は党員のものだ。そして国民政党である以上、国民のものだ。国民が、党員が、自分たちの党だ。国会議員の党ではない。そういうふうにきちんと認識してもらえる。そういう党にしていきたい。それが争点の一つ、党のあり方です。
 政策については多岐にわたります。コロナ対策、経済どうする、地方創生、社会保障のあり方、外交、安全保障政策、憲法、それぞれ広い分野の政策があって、これについての討論をするのが総裁選だと思っている。そういう意味からは総裁選の期間が非常に短いということは極めて残念なことであると考えている。米国の大統領選挙、あれだけ長い期間をかけて行われ、共和党民主党の候補者もですね、決まっていく、その過程が国民に見える。それも自由民主党が取るべき姿勢だというふうに考えております。
 自分のカラーが出る政策はそれぞれあります。自分なりの考えがあります。だからこそ総裁選挙に出ているのですが、地方創生というのはかつてのような地域振興策ではない。経済が伸び、人口が増えているときは良かったが、これからは潜在力のある地方、この潜在力を最大限に生かしていかないとGDP(国内総生産)が維持できない。
 東京の一極集中、これ以上続けると、東京の抱える負荷が大きすぎる。政治、経済、金融、文化、情報、その中心である東京の負荷をこれ以上増やしてはならない。道路が良くない、鉄道が良くない。情報が発達し、そういう中にあって東京一極集中が進む。それは東京のあり方の問題で、国のあり方の問題だ。「グレートリセット」というのはそういうことであって、今までのような考え方を改めていかないと国土の維持はできない。
 憲法については、もう一度、(平成)24年草案に立ち返るべきだと思っている。政党をきちんと憲法に書く。最高裁判所裁判官の国民審査のあり方を書く。臨時国会の召集についてきちんと書く。そのことについて国民に訴えるために、まず国会においてそういう努力を最大限する、私はそういうことだと思っています」

◇菅氏「今度の選挙の争点ちゅうのは、やはりコロナ対策をどうするのか。さらに経済、6月、7月期というのは戦後最大の落ち込みになってます。そうしたものをどう立て直すかというのは、やはり国民の皆さんにとって一番、実際にこれから政権を運営する、トップに立つわけでありますから、そうしたことが私は一番だろうというふうに思ってます。
 それと、私自身は官房長官の立場で、まさにこの縦割りを打破し、既得権益を取り除いてあしき前例を排して規制改革を進めていきたい。国民から見て当たり前と思われるものの中で、行われていないものがたくさんありますので、そうしたことを取り除くことが、今の官房長官の立場として、一番力を入れて取り組んできていることです。総理大臣の立場になれば、さらにそれを進めることができるというふうに思っています。
 憲法については、これは自民党結党以来の党是でありまして、自民党から国会議員になる人間っていうのは、当然、憲法改正というのは行っていくべきだというふうに思っています。で、すでに4項目のたたき台を提示してます。これに基づいて憲法審査会において、各党それぞれが議論、自分の考え方を示して議論を進めていくべきなんだろうというふうに思っています。私自身が総裁になったらこうした審査会を進めていく。そういうものにしっかりと挑戦をしていきたい。こういうふうに思ってます」

◇岸田氏「まず今回の総裁選挙の争点ですが、ウィズコロナ、アフターコロナ。ここから先の経済、あるいは社会保障、地方、そして外交。私も安倍政権の7年8カ月、これは高く評価する一人です。私もチームの一員でありましたので、大きな成果が上がったと思います。
 しかしここから先は次の人間が担うわけですから、ここから先の経済、あるいは地方、社会保障、外交の大きな方向性やら、ビジョン、これを党員や国民の皆さんの前にしっかり示していく、それを論じ合う、これ争点といえば、この部分なのではないか、このように思っております。そしてその中で、自分自身のカラーが出る部分は何かというご質問に対しましては、やはり大きくは経済と外交だと思っています。
外交については外相を務めたさまざまな経験のもとに、今の国際秩序の変化、米中対立が深刻化し、そして保護主義自国主義ブロック経済、こうした分断が進む中にあって、島国で、そして人口が減少し、資源がない日本がどう生きていくか。これをしっかり示していかなければいけない。地球規模の課題にしっかりとこの旗を振り、ルール作りを先導する。こういった日本でありたい。こういったことを申し上げていますが、こうした外交の部分。
 経済の部分については政調会長時代、特に経済の議論、力を入れていきました。アベノミクスの成長の果実をどう分配するのか、コロナによってより深刻化した格差にどう向き合うのか。新しい資本主義というものをどのようにリードしていくのか。このあたりをしっかりと訴えていきたいと思います。
 また憲法につきましては、自民党がすでに提出しております4項目のたたき台素案。これはしっかりと議論を進める材料として訴えていかなければいけない。このように思っています。自衛隊の明記、これも重要な課題でありますが、緊急事態、首都直下型地震等が起こったときに、国会の権能をどう維持していくのか。あるいは子供の貧困が言われる中にあって、教育の問題、義務教育の無償化だけでいいのかという問題。さらには一票の格差、人口が東京にどんどん集中する中で地方の議員の議席はどんどんと減っていく。この人口割しか憲法に物差しとして書いていない。この点についてどう考えるのか。
 いずれにせよ、国民の皆さんにしっかり考えてもらう。こういった機会を増やすことが、王道であると思ってます」


◆◆第2次安倍政権は「森友・加計学園」や「桜を見る会」にみられる政権私物化問題、公文書管理、国会での説明責任など評価が分かれる点が多くある。首相に就任した場合、政治はどのように変わるか。安倍政権のどの部分を引き継ぎ、どこを見直すべきだと考えるか。国民への説明責任や、政治に対する信頼回復についてもあわせて答えを

◇菅氏「政権発足以来、今日まで日本経済再生最優先で取り組んできました。このアベノミクスという、いわゆる金融緩和、財政出動、成長戦略という、このことを柱として取り組んできた結果としてですね、やはり一番大事なのは雇用だと思ってますけど、働く人たちが減少する中で、差し引き400万人の新たな雇用が生まれてきている。
 そして有効求人倍率も、バブル期を超えるまあ高い水準であったわけです。こうしたこと。さらに、地方の地価が上がってきたっていうことですよね。26年間地方の地価は下落でした。しかし、ようやく昨年、27年ぶりに上がり始めた。私これが一番うれしかったんですけど、そうした経済政策が、インバウンド(訪日外国人)とかですね、そういう中で、地方に行ってくれるようになった結果だったというふうに思いますけど。
 今このコロナで、こうしたことが非常に難しい状況。さらに、4月から6月期が最悪最大の悪化をしていますよね。こういう中で、まずいまは大事なのは、コロナ禍の中で雇用をまず確保すること。そして事業を推進をすること。そうしたものに給付が今は中心で対応しますけれども、こうしたものをしっかりと行き届けるようにする。給付と融資、ここをしっかりと行き届くようにすることが一番大事だと思います。
 そういう意味で安倍政権の中の経済政策というのは、私が引き継いでいきたいと。それと、もう一つその逆のことでありますけども、やはり客観的に見ておかしいということであれば、そこはやっぱり見直しをしていくこともしなきゃならないと思います。
 文書改竄(かいざん)については、二度と再びこうしたことは起こしてはいけないというふうに思います。いずれにしろ、こうした問題については謙虚に耳を傾けながら、しっかり取り組んでいきたい。こう思っています。

◇岸田氏「いいですか、はい。まず安倍政権において、安倍政権のどこを引き継ぎ、どこを見直すべきかという質問。政策については先ほど言いましたように経済等ですね、評価できるところがたくさんあると思います。
 ただ、ご質問の趣旨は多分、政治姿勢の方だと思いますので、その部分について申し上げるならば、まず、官邸主導、トップダウンで物事を決めるという姿勢、このことは、省庁の弊害、省庁の縦割りの弊害、それから判断を迅速に行う、こういった点においては、これは評価できるところではあると思います。
 ですから、今後とも先ほども所信の中でも申し上げましたが、例えば、官民挙げてのデジタル化ですとか、その上に乗っけるデータですとか、こうした強力な権限を持った組織で進めていただければならない課題については、トップダウンや官邸主導というような強力な取り組み、これは行っていかなければいけないんではないかと思います。
 ただ一方で権力というのは、要は鋭い刃のようなものだと思います。絶えず謙虚に、この丁寧に使っていかなければならない。こういったものであると思います。ですから、強力な権限については、やはり丁寧に謙虚に使っていく。こういったものの姿勢は大事なんではないかと思います。
 そして、トップダウンに対してボトムアップという政治手法があります。トップダウン、先ほど言いましたように迅速な判断においては有効な意思決定の手段ですが、より多くの関係者の意見をくみ取る、あるいはより多くの官僚をはじめ、組織の意見をくみ上げるということにおいては、ボトムアップという政治手法も有効であると言われます。
 論争がありますが、結局、結論はどっちが正しいというものではありません。これは、適切なときにトップダウンを使い、適切なときにボトムアップを使い、これをうまく使いこなせるのが賢い政治ということになるのでありましょうから、決定の、政治の決定の信頼感を国民の皆さんにしっかりアピールするためにも、この二つの手法を賢く使い分ける。そして説明責任をしっかり果たしていく。こういった姿勢は、何よりも大事なんではないか。そういったことを感じます」

◇石破氏「円が安くなったことによって、外国人が今まで1万ドル出さなきゃ買えなかった株が6000ドルで買えるわけですね。株は高くなりました。円ベースで換算すれば企業の収益は上がりました、最高益になりました。
 有効求人倍率は全て1を超えました、素晴らしいことです。これは引き継がなければならないが、これがサステナブル(持続可能)なものなのか、構造改革をもたらしたか、地方第1次産業、中小企業、女性、そういうような潜在的な可能性のある、そういう分野を最大限に引き出していきたい。
 これ引き出さないと付加価値の相場であるGDPは上がらない。それが行われていない、まだ不十分である、そのように思っております。地方創生というのはそういう文脈から語られるべきものだと思います。
 政治は結果責任なのであって、森友・加計、桜、どの世論調査を見ても納得したという人が非常に少ない。政治は結果責任だと言うからには、納得したという人が増えなければ、これは責任を果たしたことにならない。政治は結果責任なのだからね。そこにおいて自由民主党が作る政府というのは政策条件作りにあたって、全ての人に公平でなければならない。それは自民党が綱領において定めることであって、それを実現しなければいけない。要するにえこひいきがあったらいかんということです。
 みんなが居場所がなければいけないということです。特定の人だけが利益を受ける、そういうことを政府がやっていいはずがない。公がやっていいはずがない。当たり前のことです。そして、公文書が改竄(かいざん)されるというようなことが起こると、真面目に働く公務員がやってられない。真面目に働く公務員が、本当に国家のために国民のために働けるような、そういうような政府を作っていかねばならないのであって、記録が改竄されたり、破棄されたり、だとすれば真面目に働かない方がいい。
 そのような官僚機構は、国民のためにならない。それを変えていかねばならないのは当然のことであって、私はそのように思っておりますし、今まで政府がした努力はそういうことであって、私はそれをさらに発展をさせていきたいというふうに考えております。信頼回復というのはそういうことであってね、口でいくら言っても信頼なんか回復できない。
 国民がそうだねと言ってくれる、納得と共感というのはそういうことです。政府の説明に納得する。政府がやろうということに一緒にやろう、そういう思いを持っていたら、それが日本を作っていくことが、わが自由民主党の使命であり、そのやり方を競うのがこの総裁選挙である。私はそのように考えております」


◆◆来年10月に衆院任期満了が迫る中、どのような条件や環境が整えば衆院解散を判断すべきだと考えるか。早期の衆院解散についてはどのように考えているか。閣僚、党役員人事でどのような点を重視して人事や体制作りに臨むか。派閥均衡や派閥推薦は考慮するか。若手や女性の多用、民間人の起用などについても方針があればお答えいただきたい

◇岸田氏「まず、前半の解散の方のご質問ですが、まず今、今政治に課せられた責任で早急に向き合わなければいけない課題。これは新型コロナウイルス対策の中で、特に秋冬のインフルエンザ蔓延(まんえん)期を前にして、やっておかなければならないこと、これを緊急に準備していくこと、これがまず大事なことだと思っています。
 経営不安が言われる、言われている医療機関に対する支援。これはしっかり体制として考えていかなければいけませんし、新型、その、いや、インフルエンザ、その蔓延期、えっと新型インフルエンザ蔓延期とあわせて、検査体制もですね、しっかり用意しておかなければいけないなど、やるべきことはしっかり、たくさんあります。これをまずやることが最優先であります。
 しかし、そっから先、解散ということを考えたならば、これは今はまだ、一概にいつ、ということは言えませんが、この解散というものは、もちろん野党との戦いではありますが、やはり何といっても、解散の意味としては、ときの政治が国民の皆さんの声を聞いて、それをエネルギーとして政治を、この浮揚させる、力強く進めていく、こうした役割を果たしているというという部分もあるんだと思います。
 よってまずは、この新型コロナウイルス対策、やるべきことを早急にやる、これが第一ではありますが、そっから先は、この世の中の動き、あるいは政治の動き、また浮かび上がってきた課題、こういったものを見た上で今、この政治は国民の皆さんからエネルギーをいただかなければいけない。こういった判断があったならば解散ということはありうるんだろうと思っています。
 具体的にはこの先は読めませんが、基本的にそういう考え方に立って、解散というのは考えるべきではないか、このように思います。
 それから後半の人事の話ですが、人事については、私は先ほど所信の最後のほうでちょっと触れましたが、あの、今、国難といわれる大変な状況に立ち向かっています。自民党は人材の宝庫だと思っています。その自民党において、オール自民党でドリームチームを作ってそして最高のパフォーマンスを発揮しないと、この国難は乗り越えることができないと思っています。
 よって私は自分自身が輝くのではなくして、チームに参加した一人一人が輝くチームを作っていきたい。そういったリーダーでありたいというふうに思っています。そのための人事ということであれば、当然のことながら、適材適所であります。この自民党のこの人材の中で最高のこの人選をすべきだと私は思っています」

◇石破氏「日本国憲法が予定している衆院の解散というのは、内閣不信任案が可決されたとか、信任案が否決されたとか、あるいは重要法案が否決をされたとか、予算が否決をされたとかですね。衆院の意思と内閣の意思が異なったときに、主権者たる国民の意思を聞こう、これが趣旨です。私はそういうものだと思っている。かつて保利茂議長が、そのような趣旨のことをおっしゃった。そういう場合に解散はある。
 あるいは(元首相の)宮沢喜一先生は「伝家の宝刀であるが故に抜いてはいけない。自民党のためにそれを抜いたときは、そのときはよく見えても、それは自民党に決定的な打撃を与えるだろう」。そのようにおっしゃっておられます。そういうものだと思います。
 そして、衆院議員465人、参院議員245人、この国は710人の国会議員がいますがね、衆院解散っていうのは、この国から衆院議員がいなくなるということです。参院議員しかこの国にいなくなる。もちろん参院も大変な役割を果たし、見識のある方々が議論するが、衆院がなくなるということが本当にどういうことなのか。われわれ4年の任期を国民からいただいている。そして、政治は行政府だけでやるものではない。立法府の知恵を借りてやるものだ。
 そして4年、任期を務め、国民の判断を仰ぐ。総裁の総理の専権事項ですから、統治行為論最高裁判所が示している以上、それはあらがうことはできないが、そうあるべきものだ、私はそのように思っております。そういう状況に今ある、コロナ禍にあって私はそうだとは全く思っておりません。
 ポストは国家国民のためにあるものです。政治家のためにあるものではない。そういうことです。したがって、自分がなったらどうのこうのというお話ではない。ときの人事権者である内閣総理大臣はこの人でなければこの分野は駄目だと、そういう判断をされるのだろうと思っています。それは一にかかって、ポストは国家国民のためのものであって、政治家のためのものではない。当たり前のことでございます。
 そのために有益な人物たるべく、常にわれわれは努力をし、研鑽(けんさん)をし、それぞれの分野で、そのような能力を高めていく。野党の時そうだった。私は政調会長だった。民主党の大臣と対峙(たいじ)する自民党の部会長、それは当選期数関係なし。年齢関係なし、派閥関係なし。そして真剣に国会に臨んだからこそ、わが党の今がある、私は人事というのはそういうものだと、そのように考えております」

◇菅氏「私は衆院解散総選挙、考えるときにやはりコロナ禍の状況、感染状況ちゅうのは、そこはやはり、最優先すべきだと思います。まずは、国民の皆さんが、その政権に期待をしているのが、とにかくコロナの中で感染状況を収束をし、安心をできる。そうした日常をですね。一日も早く取り戻してほしい、そういうことだというふうに思ってますので、解散ということを考えたときに、このコロナの状況がどうかということは、やはり大きく私は影響するだろうというふうに思っています。
 それで、その派閥均衡と派閥推薦、考えるかということですけども、やはり人事ちゅうのは適材適所でやるもんだろうというふうに思います。で、どのような点を重視して人事をやるかということでありますけれども、やはり私は、改革意欲のある人ということをまず優先として考えたいと思いますし、そしてまた、そこに専門的立場の人が、やはり優先した方がいいだろうというふうに思っています。
 いずれにしろ、適材適所の中で、やはり国民の期待に応えるというのは、大臣になって何をやるか、そういう意欲のある人だというふうに思います」


◆◆首相となった場合の記者会見はどのように行うべきだと考えるか。定例化したり、かつての首相ぶら下がりのようなものを再開したり、発信や説明責任を充実させる考えはあるか。安倍政権の国会対応をどう評価し、国会出席の要求にどう応えるか。また自身が政権に反対する声にどのように向き合う気か

◇石破氏「私はかつて防衛庁長官、防衛相、農林水産相、地方創生担当相、幹事長、政調会長等々務めておりましたときに、手が挙がらなくなるまで質問は受け付けました。それはそういうものだと思っています。つまり、メディアは国民を代表して聞いているのであって国民が聞いていることには、可能な限り答えなければいけない。それが政治の義務だと思っています。
 そして、政治は結果責任ですから、納得したね、わかったね、という方が5割を超えていかなければ、それはならないと思っています。わかっていただけないとすれば、それはメディアの責任でも何でもない、それはこちらの責任です。
 総理会見というのは内閣記者会はどのようにお考えになるかということでありますが、そこにおいてできるだけ多くのメディアのご質問にはお答えをしたいというふうに考えております。
 国会対応についてでありますが、それは質問する野党議員の後ろには、それぞれ10何万人の支持者がいるのです。私は若い頃、国会対策委員に属していましたが、野党に対決法案や予算案で賛成してもらうことは無理でも納得はしてもらえ、いうふうに厳しく指導を受けました。そういうものだと思っています。頼むからわかってくださいという姿勢を持たねばならない。
 一方において、総理の出席時間が他国に比べて非常に長いということは事実なのです。そして、政府委員の答弁というのも今のままでいいかというと私はそうは思わない。総理が答えなければいけないこと、それを野党もきちんと厳選をしてもらいたい。いたずらに総理の時間を拘束する、それがあってはならないが、答えねばならないことにはきちんと答えるということだと思う。そこは国会の良識であり野党の良識であり、問われているのは、野党も問われている。それに誠実に答えるのがわれわれの責任です」

◇菅氏「まず総理大臣の国会出席でありますけれども、これは今、石破議員からもお話がありましたけども、世界と比べて圧倒的に日本の総理大臣は国会に出席する時間が多いです。時間がそれだけ取られてますから、国会出席というのはやはり大事なところで、限定して私は行われるべきだというふうに思います。
 そうしないとなかなかこの行政の責任者としての責任を果たせない。海外との電話会談とかさまざまな問題あります。じゃあ最初安倍政権が発足をした際に、やはり予算委員会で予定以上に引っ張られまして、決められていた首脳同士の電話ができなくなってしまうとか、いろんなことがありました。そして私自身、調べましたら、G7(先進7カ国)の国でこんなに総理大臣が国会に縛られている国はないということをまずご理解をいただきたいというふうに思ってます。
 総理の会見ですけれども、それについては、官房長官、朝夕これ2回会見するんです。これも世界のG7の中で幹部閣僚が記者会見しているのはたった1カ国、それも30分ぐらい週に1回です。30分ぐらいで終わってます。
 そういう面において、日本はこの内閣として、内閣の方針というのはこれ官房長官が責任もって説明するわけでありますから、こうしたことをしっかりと私は進めていく、そのことが大事だというふうに思います」

◇岸田氏「まず記者会見についてですが、手が挙がらなくなるまで質問に応える、こういった姿勢はもちろん大事だと思います。ただ現実問題、この総理大臣の日程や物理的な問題で限界があるというのも事実だと思います。だから逆に言いますと、日程や物理的なこの制限について、できるだけ引っかからないように、余裕をもともと取るように努力をして、できるだけ多くの質問に答えていくような姿勢をしっかり示す。これが最も現実的な対応なのではないかなと思います。
 それから国会への出席ですが、私は国会対策委員長やりましたが、国会での大臣の出席、総理の出席、これは国会のやりとりの中で、さまざまな要素の結果、この決まるものではあります。しかし先ほど来、お二人が発言したように、間違いなく日本の総理大臣、日本の外相の、国会への拘束時間は先進国の中では、けた外れの数字だということは事実です。
 私はフランスや英国の外相と、国会の答弁について話し合ったことがありますが、向こうから冗談で「頼むからそんな話は自分たちの国でしないでくれ」と言われるぐらいですね、全然状況が違う、そういった思い出があります。できる限り答弁は答弁に努めなければいけませんが、あのバランスというものがあると思います。
 それから反対する声にどう応えるかこういったことですがこれはまさにでね、先ほども所信で言いました聞く力だと思います。しっかり聞くことによって、それをどう理解し、どう活用するか、これは別に賛成するってわけじゃないわけです。しっかりとした意見を聞くことによって、自分のポジションを考え、そしてどうあるべきか考える。聞くということは、これ基本的に大事なことであり、それをどう活用するか、どう発展させるかは政治家の力量が問われるということなんではないかと思います。以上です」


◆◆昨年夏の参院選の公示前、河井克行、案里夫妻側に1億5000万円が自民党本部から提供された。これには税金や党員の党費が含まれる。提供された経緯や使途の解明に向けて調査を指示するか。安倍政権では河井事件だけでなく、政治のカネの問題で閣僚の辞任が相次いだ。政治資金のあり方など再発防止をどう考える

◇菅氏「まずですね、党のことについては、党でルールに基づいて行っていると思います。私自身は今、官房長官、政府の立場ですから、そこについては私がこれ以上のことを申し上げることはできませんけれども、私がもし総裁になったらそこは責任を持って、そうしたものについては対応していきたいというふうに思います」

◇岸田氏「まずは河井事件、党から1億5000万が振り込まれていたということについては、自民党の総務会でもこれは不公平ではないか、こういった指摘がありました。そしてこの使い道についてしっかり説明をしなければ党員集め、あるいは党費集めにも影響が出る、こういった厳しい声が総務会の中でも出ていた。これは強く記憶をしております。
 法律に触れる触れないということはもちろん大事なことですが、こうした党員の気持ちにしっかりと応えていく、説明責任を果たしていく、こういった姿勢は大事なのではないかと思います。私が党に対して指示を出せる立場に立ったならば、こういった姿勢は大事にしていきたい、このように思っています。
 そして今、私は地元広島であります。まさにこの事件の舞台でありました。そして党費の問題から、これはさらに問題は深刻化しており、この法律に触れる問題として今裁判で争われている。こういった状況にあります。このことについては誠に深刻な事態であると、地元の政治に関わる1人として感じています。
 まさにこの参院選挙の選挙については自民党が二つにわかれて分裂して選挙を行った、こういった経緯はあるわけですが、しかし、こういった事件が発生し、そして説明責任、本人の説明責任が問われている。政治の信頼が問われている。
 こういったことは要するに自民党の問題として、地元においては、政治の信頼に関わる問題として、大変大きく取り上げられている。地元においては自民党の、そして広島の政治の信頼の回復ということで大変大きな問題になっているということ、そのためにしっかりと努力をしなければいけない。大変な危機感を地元が持っているということ、これはしっかりと訴えていきたいと思ってます」

◇石破氏「1億5000万は党から出てるわけですよね。党が事業をやって金稼いだわけではないですよね。政党助成金であり、党費なわけですよね。そうすると私たちの党費こんなことに使われるの。私たちの税金こんなことに使われるの。そう思う人が出るのは当然のことじゃないですか。
私誤った使い道がなされたとは思っていない。しかしながらそれを解明する責務は自民党にはあるんだろう、いうふうに思っております。自民党が正しいことやってると信ずればこそそうなのです。
 これ今裁判の途中ですからあれこれ言及することはしてはなりませんが、一体いつの時期にどういう文言を添えてということですよ。それが地盤培養行為なのか、買収なのか、これ確たる司法判断が今までのないのでね。判例でね。そうするとここで予断をもって言うことはできません。それは司法の判断ということになります。
 しかしそれを何に使ったのということで、党として、例えばあの広い広島ですから、どうやってダイレクトメールを出しですね、どうやってポスティングをし、それは大体のお金出るわけですよ。そうすると一体何だったんだろう1億5000万ということわかってくるんだろうと思うし、私たちも私もそうですが選挙の応援に行くときにわが党が自信と誇りと責任を持って公認したということをよく言うわけですよね。
 有権者の方はそうなんだ、自民党がそうやって公認したんだ、その責任はあるんだろうと思っていてですね、離党されたからそれでいいという話にはならんだろう。常に有権者立場に立ってみるということですね。閣僚の問題については、それはやはり任命責任というのはあります。なぜその人をしたのかということについて説明が必要でしょう。そして「捜査に支障があるのでこれ以上申し上げられません」、そうじゃないでしょう。
 潔白であるとするならばそうなんでしょうね。それを言うことがなんで捜査に支障があるのか、私にはよく分からない。潔白であればなぜなのかということをおっしゃっていただくことが、ご本人のためであり自民党のためだ。私はそう思っております」


◆◆党運営や政権運営でネットの活用、ユーザーへのアピールについてどう考えるか

◇岸田氏「ネットを通じて政治をアピールするということ、これは現代的な課題として大変重要だと思いますし、こういった傾向はますます強まっていく、こういったことになるんだと思います。そもそもネットを通じてのさまざまな意見交換が行われる、大変な活況を呈している。それと並行して、従来のマスコミに対する若者のアクセスがどんどん減っている。こういった傾向も指摘されています。
 若い人たち、新聞もとらなければテレビもあんまり見ない。ネットを通じての情報にアクセスすることがもっぱらである。こういった方がどんどん増えている。こういった傾向もあるわけですから、ますますネットを通じての情報のやり取りの重み、これは高まってくるのではないかと思います。私もさまざまなネットを通じての発信を行いますが、思わぬところでとんでもない反響が起こってですね、なるほどなと改めて世の中について考えさせられる、こういった場面も多々あります。
 こういったことから、こういった傾向はますます強くなっていると思いますし、政権においても、あるいは政府においても、こうした時代の変化、これはしっかりと感じなければならないし、受け止めなければいけないし、そしてそれを発信のツールとして重視していかなければいけない。こういった時代はどんどんと進んでいくんだということを強く感じますし、そうあるべきであると思っています。以上です。

◇石破氏「SNS(会員制交流サイト)の活用は最大限やっていかなければいけないし、私も努力をしているところです。それは大事なことだ。若い方が政治に関心を持っていただくというのは、つまり次の時代にどんな日本にするかということは、若い世代が考えていただかなければいけないのですよね。そういう方々が政治に参加することで世の中は変わるんですよね。変えなければいけないんですよね。自分たちの時代のために。そのためにSNSは非常に有効だと思っています。
 一方において、ただじゃないので、これ大変にお金がかかるもの。というか、かければ大変な宣伝ができるということは、一方においてあるわけですよね。そうするとそこをどう考えるか。SNSと一般のメディアとはここは違うし、放送法もそうなんでしょうね。放送ではないしね。新聞法でもないしね。ただそこにおいて財力のある人が多くの情報を発信できるとすれば、それは一種の不公平を生むことになりはしないだろうか。
もう一つは、内容が非常に偏る。そして誹謗(ひぼう)中傷を含む、あるいはいじめを含むものであるとするならば、痛ましい事件もありましたが、そこにおいてどのようにしてリーズナブルないろんなルールをつくることができるだろうかというのはとても大事なことではないかと私は思っております。SNSの活用はこれから先も行うべきだ。そこにおいて正しい情報が公正公平に発信される、そういう社会を目指していくことは、これから先の日本、政治、わが党にとって極めて重要なことであります」

◇菅氏「私もお二人の意見と全く一緒でありまして、これからはSNS、そうしたものを駆使しながら、政党、また個人の政治活動というのはどんどん、どんどん広げていって、多くの皆さんにさまざまな情報を提供させて、判断をいただくという、そうしたことは極めて大事だというふうに思っています」


◆◆「敵基地攻撃能力」について憲法上認められるが政策判断として保有しないとしてきた。保有する政策に変更する考えはあるか。安倍晋三首相は憲法改正自衛隊の根拠規定明記にこだわってきたが、これを引き継ぐか。自民党改憲4項目のうち特にどの改正を目指していくか

◇石破氏「これは憲法上は可能です。自衛権の行使ですから、それは被害が出てからでは遅すぎると。恐れの段階では早すぎると。着手の段階になれば個別的自衛権の行使として相手の策源地を攻撃することは許されるということは、私は(防衛庁)長官時代に類似答弁しているところでありますが、そのときに答弁したのは、北朝鮮の指導者がこれから日本を攻撃すると宣言をしてですね、液体燃料を2時間、3時間かけて注入してですね、それは不可逆的な段階に入りますので、まさしく着手だと。
 しかしそういう宣言をしなかったら、今、固体燃料ですから瞬時に準備はできるわけですね。そして移動発射台でどこへ移動するか分からないわけですね。そしてTEL(移動式発射台)によって移動するわけですよね。さらに高度ランチを使って撃つと何発でも撃てるわけですよね。
 そうすると私が長官時代に言った状況が生まれるかと言うと、極めて法的には難しい。そこにおいて着手の時期をどう判断し、専守防衛に反しないかどうかは、現実に即して考えないと法律論から瓦解(がかい)しかねない。
 そこはきちんと考えねばならないし、敵基地攻撃能力というのを仮にやる場合に(最新鋭ステルス戦闘機の)F35でやるのか。そうすると空中警戒管制機、AWACS、どれだけ飛ばし、どこにあるのか、どうやって判断するのか、そしてそういう判断をした場合にどこにあるかはどのように情報を仕入れるか、日本単独の判断でそんなことができるか、日米安保との関係はどうなのかということを詰めないままに敵基地攻撃論が独り歩きすることは極めて危険だと私は思っている。
 (長射程巡航ミサイルの)トマホークでやればいいという考え方が問題はほとんど一緒である。トマホークは遅いので撃ち落とされるということも考えておかねばならないだろう。イージス・アショア的な機能というものは残していかなければならない。
 それは洋上でそのような発射台だけ置き、レーダーを地上に置く等と、それは非常に考えれば、イージス・アショアの機能は海上自衛隊の負担軽減、南西海域の防衛、その意味からも絶対にやめてはならないものだと考えております」

◇菅氏「これについては今、憲法のもとに専守防衛の範囲の中で、今、与党でこの問題について議論しています。そしてこれは、与党というか自民党で議論して、で、最終的には与党の議論を見ながら、見据えながら、そこは対応していきたい。こういうふうに思います」

◇岸田氏「まず敵基地攻撃については私も外相時代、度々敵基地攻撃能力について質問を受け、憲法では許されるけれどもわが国として能力を持たず、そして能力を持つ予定もない、こうした基本的な答弁をずっと繰り返してきました。
 そしてその後、具体的にはイージス・アショアの計画断念を受けて、わが国のミサイル防衛体制そのものが全体として国民の命や暮らしを守るうえで十分なのかどうか、これを議論しなければならない。その議論の中で出てきた課題の一つであると認識しています。
 ですから敵基地攻撃能力の議論は、これは国民の命や暮らしを守る最大限の備えとして必要なのかどうか、こういった議論を行うこと自体は意味があるものであると思います。ただ、現実問題、国際法との関係においても、先制攻撃は国際法違反ですが、着手の時期というのは国際法の世界でもいくつも論説があって、そして国によって自国に都合のいい判断を展開するなど、さまざまな複雑な議論があります。
 そして技術においても本当にそれが実行可能なのか、敵基地といっても移動型、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)をはじめ、さまざまな技術の進歩があるわけですから、それをどう捕捉して、そしてそれを実行するのか。これはなかなか大変な部分もあるのではないか。このようにも思います。など、法律的にも技術的にしっかり詰めないとならない点はたくさんあるのではないか。それも含めて議論することは当然あってもいいと私は思っています」