なんというか、
闘う前から勝敗を決した、という。
戦の最上なる策を
見事に披露して見せましたね。
この方は。
長期政権となった
安倍政権の屋台骨の一人として
要所を押さえてきただけあって。
政局の急所を
しっかりと把握しています。
各方面へのコネも、
巨木が大地に根を張るように、
あらゆる方面に広く深く伸びていて、
ガッチリ掴んでいますし。
そんな
この方の能力が垣間見えた
今回の
総裁選出馬でした。
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結果として、
大方の人が予想していた通りの答えになりましたねぇ。
安倍政権の政策をそのまま引き継いで、
片付けるための
最適解。
マスコミは、
こうなるのが嫌で。
つまりは、
安倍政権の体制が継続されるのを崩そうとして
アレコレ手を尽くして
引っかき回していましたけど。
番外の人達が
枠の外で騒いだだけで。
大黒柱は揺らぎもしませんでした。
まあ、
まだ決着したわけではないので。
一波乱あるかもしれませんけど。
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ただ、
既に
今の時点で明らかになっている
問題点もあります。
このまま
菅氏が次期自民党総裁・内閣総理大臣の座に就いたとして。
内閣と自民党要職の布陣をどうするのか。
大筋として
要職は現状維持……
そのままスライド、ってのが。
もっとも現実的な選択で
有り得そうな内容なのですけど。
それだと、
これまで菅氏が担っていた
官房長官の役職、
内閣の要たるポジションが
ぽっかりと大きな穴あきになってしまいます。
ここをどうするのか。
それが次期組閣最大の難問だ、
とか
識者からコメントが出ていたり。
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私的には、
ざっと見回して。
有りそうな人となると。
やはり
甘利氏かなぁ。
贈賄疑惑で表舞台から去りましたけど。
官僚を抑えることが出来て。
党内にも顔が利いて。
安倍前首相とも距離が近く、
安倍政権の政策を良く理解して
政治家としての能力もそれなりに高い人材。
資質としては
申し分ない、と思われます。
ただ一点、
過去に
贈賄疑惑で表舞台からハズされてしまった点。
これについて、
数度の選挙を経ているので、
禊ぎが済んだと見なせるのか。
マスコミが
攻撃してくるのは間違いないので。
盤石を期すために、
今回も裏方に回すのか。
となると、
他に
適職と思われる人って、
麻生氏くらいしか、見当たらないんだよなぁ。
あと
参議院の抑えとして置いている
世耕氏、でしょうか。
岸田氏だと、
マスコミ対応が
かなり難しくなりそうな印象が
あるのですよね。
抑えが効かない、
イメージというか。
あと、
政権中枢から離れていたので、
細かいトラブルを抱えていそうですし。
それらがクリーンなら。
抜擢の可能性もあるでしょうか。
最近、
メディア露出増えてきてますしねぇ。
ここからさらに
一つ下の若い世代になると。
ここ最近
金の問題でトラブル続きなので。
けっこう
リスクが大きいと思われます。
脇が甘い人が
かなりの割合で。
まだまだ
眠っているトラブルが幾つもありそうです。
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あと、
もう一つ気になるのが。
石破さんの扱いですけど。
この人は
現状のまま放置でしょうねぇ。
どう見ても、
組織人として
チームプレイできる性格ではないですから。
内部に入れたら、
周囲と衝突を繰り返すばかりで。
仕事が進まない、
結果、
なんの成果もあがらない、
となるのが、
目に浮かびます。
いまのまま
外に置いておくべきでしょう。
【菅長官出馬会見】（１）正式表明「安倍政権を支えた者として決意」
菅義偉官房長官は２日夕の記者会見で、安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選への立候補を正式に表明した。会見の全文は以下の通り。
本日はお集まりいただきましてありがとうございます。衆院議員の菅義偉でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
第２次安倍内閣が発足して以来、７年と８カ月に渡り、内閣官房長官として、首相のもとで日本経済の再生、外交安全保障の再構築、全世代型社会保障制度の実現など、この国の未来を左右する重要な課題に取り組んでまいりました。今年に入ってからは、新型コロナウイルス感染症の拡大という、かつてない事態に直面する中で、その感染拡大と医療崩壊を防ぎ、同時に社会経済活動を再開していくという課題に、真正面から取り組んでまいりました。
こうした中で陣頭指揮を取られていた安倍首相が道半ばで退かれる事になりました。首相の無念な思いを推察をいたしております。しかし、この国難にあって、政治の空白は決して許されません。一刻の猶予もありません。この危機を乗り越え、全ての国民の皆さんが安心できる生活を１日も早く取り戻すことができるために、１人の政治家として、安倍政権を支えた者として、今なすべきことは何か熟慮をしてまいりました。
そして私は、自由民主党総裁選挙に立候補する決意をいたしました。安倍総裁が、全身全霊を傾けて進めてこられた取り組みをしっかり継承し、さらに前に進めるために私の持てる力を全て尽くす覚悟であります。
私の原点について、少しだけお話をさせていただきたいと思います。雪深い秋田の農家の長男に生まれ、地元で高校まで（過ごし）卒業をいたしました。卒業後、すぐに農家を継ぐことに抵抗を感じ、就職のために東京に出てまいりました。町工場で働き始めましたが、すぐに厳しい現実に直面し、紆余曲折を経て、２年遅れて法政大学に進みました。
一旦は民間企業に就職しましたが、世の中が見え始めたころ、もしかしたらこの国を動かしてるのが政治ではないか。そうした思いに至り、縁があって、横浜選出の国会議員、小此木彦三郎先生の事務所の秘書としてたどり着きました。２６歳の頃です。秘書を１１年勤めたところ、偶然、横浜市議選に挑戦する機会に恵まれ、３８歳で市議に当選しました。そして地方政治に携わる中で、国民の生活をさらに良くしていくためには、地方分権を進めなければならない。そういう思いの中で国政を目指し、４７歳で当選させていただきました。地縁も血縁もないところからのまさにゼロからのスタートでありました。
世の中には、数多くの当たり前でないことが残っております。それを見逃さず、国民生活を豊かにし、この国がさらに力強く成長するために、いかなる改革が必要なのか求められているのか。そのことを常に考えてまいりました。
その一つの例が、洪水対策のためのダムの水量調整でした。長年、洪水対策には、国土交通省の管理する多目的ダムだけが活用され、同じダムでありながら、経済産業省が管理する電力ダムや農林水産省の管理する農業用のダムは、台風が来ても、事前放流ができませんでした。このような行政の縦割りの弊害をうちやぶり、台風シーズンのダム管理を国交省に一元した結果、今年からダム全体の洪水対策に使える水量が倍増しています。河川の氾濫防止に大きく役立つものと思います。
もう一つの例は、携帯電話の料金であります。国民の財産である公共の電波を提供されるにもかかわらず、上位３社が市場約９割の寡占状態を維持し、世界でも高い料金で、約２０％もの営業利益を上げております。私は一昨年、携帯電話料金は４割程度引き下げられる余地があると表明したのも、このような問題意識があったからであります。事業者間で競争がしっかり働く仕組みをさらに徹底をしていきたいと、このように思います。
現場の声に耳を傾け、何が当たり前なのか見極めて判断をし、そして大胆に実行する。このような私の信念はこれからも揺らぎません。秋田の農家で育った私の中には、横浜市議時代も国会議員になってからも地方を大切にしたいという気持ちが脈々と流れております。活力ある地方をつくっていきたいとの思いをつねに胸に抱きながら政策を実行してきております。
第１次安倍政権では、当選４回で、総務相に就任をいたしました。地方から都会に出てきている人たちの多くは、生まれ育ったふるさとに、何らかの貢献をしたい。また、故郷の絆を大切にしたい。そうした思いを抱いているに違いないと考え、かねて自分の中で温めていた『ふるさと納税』というものを成立をさせました。
また官房長官として力強く進めてきた外国人観光客の誘致、いわゆるインバウンドの拡大や、農産品の輸出促進、こうした取り組みも、地方経済をもっと元気にしたい。その思いからであります。この思いも今後変わりません。わが国は、これまで経験をしたことのない国難に直面しております。なんとしてもコロナ感染拡大の防止と、社会経済活動の両立を図り、雇用を守り、経済の回復につなげていかなければなりません。
ポストコロナを見据えた改革を着実に進めていく必要があると思います。その上で、少子高齢化問題への対応、戦後外交の総決算をはじめとする外交、安全保障、その課題。とりわけ、拉致問題解決に向けた取り組み、そして憲法改正。まずは目の前にある危機を乗り越えることに全力挙げつつ、こうした山積する課題にも引き続き挑戦をしていきたいと思います。そして、それらを乗り越えていくためには、今後も、国民の皆さんのご協力をお願いしなければなりません。
私自身、国の基本というのは、自助、共助、公助であると思っております。自分でできることはまず自分でやってみる、そして、地域や自治体が助け合う。その上で、政府が責任をもって対応する。
当然のことながら、このような国のあり方を目指すときには国民の皆さんから信頼をされ続ける政府でなければならないと思っております。目の前に続く道は、決して平坦（へいたん）ではありません。しかし安倍晋三政権が進めてきた改革の歩みを、決して止めるわけにはなりません。その決意を胸に、全力を尽くす覚悟であります。皆さま方のご理解とご協力をお願いを申し上げます。私からは以上です。
◆◆これまでは、「ポスト安倍」を「全く考えていない」と語っていた。考えはいつどのように変わったのか。安倍首相から後継を託されたのか◇◇私自身は（質問を）いただいたときに、考えていないということを申し上げました。そして、首相とのやりとりの中で、そうしたことはありませんでした。
冒頭申し上げましたように、この新型コロナウイルス対策、その陣頭指揮をとられた安倍首相が、道半ばに退かれることになった。私自身政治家として、また、首相と内閣官房長官として、仕事をしてみたものとして、そうした中で、熟慮し、首相が辞意を表明をしたその後に、私自身は、まさに熟慮と熟慮を重ねた結果として、判断をしたということであります。
◆◆経済政策について。安倍政権が進めたアベノミクスは引き継ぐのか。異次元の金融緩和と積極的な財政政策は引き継ぐのか。これまでの反省点は◇◇まず安倍政権が発足して、実感として経済政策最優先で取り組んできました。私たち、政権交代する以前の日本の状況、為替が（１ドル）７５円を超えそうになる。株価は８０００円。そういう中で経済最優先で取り組んできました。アベノミクスの結果として、現在は非常に厳しい経済状況の中にあって、為替は１０５円前後。株価が２万３０００円前後であります。
そういう意味の中で、雇用を増やすこともできました。ですから、私自身は、アベノミクスというものをしっかりと責任を持って引き継いで、さらに前に進めていきたい。このように思っています。
日本銀行との関係については、やはり総理と同じように進めていきたい、このように思っています。
◆◆首相になった場合、官房長官にどのような資質を求めるのか。念頭にある人物はいるか◇◇私ども自民党国会議員の中には、優秀な方がたくさんいらっしゃいます。そうした中から、私自身がこの総裁選を勝たせていただいた暁には、まさに安定してこの日本の国を前進させる。そうした多くの人材の中から選んでいきたい、こういうふうに思っています。
◇◇実は私自身、官房長官として、また拉致問題担当相でありますけども、そもそも私と首相との最初の出会いはこの拉致問題でありました。そういう中で、拉致問題の解決は、ありとあらゆるものを駆使してやるべきであるという考え方。そしてまた、拉致問題担当になる以前から、官房長官として拉致問題については、首相とある意味で、まさに相談をしながら進めてきているということも事実であります。ですから拉致問題解決のためには、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長とも条件をつけずに会って、活路を切り開いていきたい。そうした気持ちも同じであります」
◆◆ロシアとの北方領土交渉について。安倍首相は平和条約締結後の（歯舞群島と色丹島の）２島引き渡しを明記した日ソ共同宣言を交渉の基礎に位置付けた。これを踏襲するか◇◇ロシアとの平和条約問題については、次の世代に先送りせずに終止符を打つ。そうした決意で首相は取り組んできました。領土問題を解決し、平和条約締結をするとの方針に私自身も一緒になって取り組んできましたので、この方針については変わりありません」
◆◆安倍首相は敵基地攻撃能力の保有を強調しているが、この路線も引き継ぐのか◇◇今の問題については、与党から提言書をいただいています。憲法の範囲内、専守防衛の範囲内においての提言書をいただいておるわけでありますけども、これから与党ともしっかり協議をしながら、そこは進めていきたいというふうに思います。
◆◆安倍晋三首相はトランプ米大統領と親しかった。米国とはどのような協力をしていくのか◇◇まず、日米関係というのはわが国の外交のまさに基軸でもあります。私自身も昨年、訪米しまして、ペンス副大統領をはじめ、関係者と会談をしてまいりました。まさに、日米同盟を基軸としながら、近隣諸国との関係をつくっていく。そうした今の日本の立ち位置ということは変えるべきじゃないと思います。首相は先日のトランプ氏との電話会談、それは私、日米の首脳の電話会談には全て同席をしております。そういう中で、まさにこの友情関係がいかに厚いかというものを感じることのできる首相とトランプ氏との会談でありました。
ですから、首相とトランプ氏の間のような信頼関係を築くというのは極めて時間がかかることだと思いますけれども、ただ、トランプ氏を支えている閣僚、そしてまた、今申し上げたけれども、副大統領、そうした関係者とは私もかなり昵懇にさせていただいている、このことも事実であります。◆◆森友・加計学園問題」や首相主催の「桜を見る会」問題について、再調査を求める声がある
◇◇森友問題は財務省関係の処分も行われ、検察の捜査も行われ、すでに結論が出ていることでありますから、そこについては現在のままであります。また、加計学園問題についても、法令にのっとり行うプロセスで検討が進められてきたというふうに思っています。『桜を見る会』については国会でさまざまなご指摘があり、今年は中止して、これからのあり方を全面的に見直すことに致しております。
◆◆３３年前の横浜市議選に出馬したとき、横浜には地縁・血縁がなかった。今、横浜の人らに思うところは◇◇今ご指摘をいただきました最初の選挙というのは、私にとりまして極めて厳しい状況の中の市議選でした。市議選で当選させていただいて、私自身が一つの大きな自信を得たことも事実だったというふうに思います。この横浜の市議、人口が今３７０万人ぐらいいます。また私の生まれ育ったところは、まさに田舎でありますから、私自身、こうした都会と、そして、地方を両方ともよく知っている。そういう思いの中で、これからのこの国の政治というのを前に進めていきたいというふうに思います。
実は横浜という町は今申し上げましたけども、人口３７０万人で、東京のベッドタウンでありましたけれども、みなとみらい２１地区を皮切りに、横浜も大きく変わってきているというふうに思います。私のときは待機児童が全国で一番悪かったんです。今はゼロになるほど待機児童対策に取り組んでいるという風に思います。私、横浜市議のときに『横浜型保育室』というのを市長と一緒に作ったのが、私の一つの誇りにもなっています。
◆◆菅義偉首相として目指す政治は、安倍晋三政権の政治の単なる延長なのか。違うのであれば、何がどう違うのか◇◇今私に求められているのは、新型コロナウイルス対策を最優先でしっかりやってほしい。それが私は最優先だと思っております。それと同時に、私自身が内閣官房長官として、官房長官は、役所の縦割りをぶち壊すことができる、ある意味でただ１人の大臣だと思っていますので。そうした中で私が取り組んできた、そうした縦割りの弊害、そうしたことをぶち破って新しいものを作っていく。そこが私自身はこれから多くの弊害があると思っていますので、やり遂げていきたい、こういうふうに思ってます」
◆◆東日本大震災の復興にどう臨むか◇◇先般、福島県知事から色々な復興の状況の説明を受けました。まさにこれから、復興に向けてさまざまな具体的な事業を進めていかなきゃならない。そういう時期に差しかかっているという風に知事との会談の中でそうした思いをいたしました」
◆◆基地問題で向き合った沖縄を考えると、地方分権への情熱はどこまであったのか疑問だ。幅広い地方の声を反映するため、総裁選は党員・党友の投票を交えたものにすべきではないか◇◇私は、候補者であります。それぞれ党は党のルールによって、今この総裁選挙が行われておりますから、その中で全力を尽くしていきたいというふうに思います」
沖縄の基地負担軽減、そのために私自身、沖縄基地負担軽減担当相として、この７年と８カ月の間、例えば沖縄においては、北部訓練場、まさに復興後、最も大規模な返還を始め、目に見える形で実現をしたことというのはあるというふうに自分自身を思っています。
◆◆かねて派閥政治に批判的な立場をとってきたはずだが、大きな派閥がこぞって支援を表明した。各派の意向に振り回され、菅政権は独自色を出せるのか◇◇まず『菅色』を出せるかということについては、私はこのコロナ対策を全力で尽くしてやりあげる。それと同時に、自らの考えを示しながらそこは実現をしていきたいというふうに思いますし、それは必ずできるというふうに思います。
そして、私自身は派閥に現在所属していません。自民党の派閥、いいところもあれば悪いところもあるというふうに思います。しかし私は派閥の連合で押されて今ここにいるわけではありません。私自身、自らの判断によって出馬を決意し、そして私を支えてくれる、当選４回以下の国会議員の人たち、皆さん誰１人派閥に所属していない。そうした人たちのエネルギーが私を押し上げてくれている。こういうふうに思います。
◆◆異次元の金融緩和をこのまま続ければ、地方の金融機関でさまざまな弊害が出る。出口戦略をどう考えるか◇◇今の状況の中で、やはり雇用を守り、企業を存続させていく。そのために政府としては、状況を見て、必要であればそこはしっかりと金融政策をさらに進めていきたいと思います。まさにここは正念場だというふうに思っております。
それと地方の銀行について、先般も申し上げましたけども、こうした銀行については、数が多すぎるという話もさせていただきました。いずれにしろ、この金融というのは、企業が今このような状況の中で、企業の皆さんを支えるためには必要だというふうに思っていますので、将来的には先ほど申し上げましたように、数が多すぎるのではないかというふうに思っています。
◆◆沖縄の民意を尊重し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を中止する考えはないか。菅氏のいう「地方」に沖縄は入るのか◇◇もちろん入っています。沖縄については皆さんご承知の通り、沖縄特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意によって、日米で合意をした。そして、沖縄の地元の市長、県知事とも合意した中で、辺野古建設が決まったのではないでしょうか。そうした中で、辺野古に普天間飛行場を移設することによって、普天間飛行場の危険除去というのが、これが実現できるわけでありますから。そうした中で、進めているということもぜひご理解をいただきたい。そして、それによって普天間飛行場跡地が日本に帰ってきますから、東京ドーム１００個分といわれています。そして、米軍の３分の１が沖縄から海外に出ていくということにもなっています。そうしたことをしっかり進めていく。また、私が沖縄基地負担軽減担当相になったときに始めたのが、那覇空港の第２滑走路の建設であります。先般、完成した。そういうふうに私には沖縄の負担軽減担当相としての思いをしっかり抱きながら沖縄問題は行っています。
◆◆自民党総裁になったとき、番記者の厳しい追及にも応じるか。質問の事前聴取がないものも含め答えるか◇◇限られた時間の中でルールに基づいて記者会見というのは行っております。ですから早く結論を質問すれば、それだけ時間が浮くわけであります。
◆◆安倍晋三政権は原子力発電を重要なベースロード電源と位置付け、安全が確認された原発の再稼働を進めているが、総裁になっても政策を踏襲するのか。東京電力福島第１原発の処理水問題は、次の政権で解決するか◇◇次の政権と言われましたが、次の政権で解決しなきゃならない、この思いはそうであります。そして、いまの全体の電力政策の中で原子力政策もありますから、それに基づいておこなっていきたいというふうに思います。
