昨日、
ついに菅義偉氏が第９９代内閣総理大臣に就任しました。
そこで
さっそく
就任第一声の記者会見が
執り行われましたので。
その記事にブックマークを付けてみました。
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ざっくりと文字興しされた内容を読んでみたのですけど。
菅・新首相が話している内容は、」
自民党総裁選挙の前後で、
就任直後で語っていた内容の、
ほぼ焼き直し、ですね。
まあ、
政治目標、行動理念が
何も変わっていないわけですから。
そりゃあ、
出てくる言葉も同じになるよね。
という。
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ただ、
首相発言に続く
記者会見での質問も、
自民党総裁就任直後の記者会見の時と
同じ質問がちらほらとみられる、という。
おいおいおいおい、
すでに答えてもらっている質問を
ここでもう一度繰り返して、
当然、
菅氏の口からは前と同じ答えが出てくるのですけど。
貴重な質問時間を無駄に浪費して
同じ答えを尋ねることに
いったいどんな意味があるのか。
こういう記者会見の
記録記事を見るたびに。
やはり
質問する記者の所属名、記者名も
きちんと記載されるべき、との思いが
強くなりますね。
中には、
『河野太郎氏の規制改革相就任』について
その意図を質問している
優れた記者もいますけど。
未だに
『モリカケ』とか『桜の会』にこだわっている、
阿呆な記者が
質問時間全体の半分以上を潰しているとか。
こういう阿呆な記者を
ただしく評価付けするためにも。
メディア上でも常に
きちんと
質問者の所属、記者名が表示されるべきですよ。
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私的には、
安倍首相の実弟・岸氏を防衛大臣に選任した意図について、
是非ともただしてほしかったのですけど。
なにせ
これまで経験なしの未経験者が大抜擢された先が、
イージス・アショアが白紙になって。
この先いったいどうするのか、
という難題を抱えている防衛相ですよ。
この難問を、
いったいどうするつもりで、
新しい防衛相を充てたのか。
その任命意図を
きっちり記者会見で言質とっておけば。
後から
任命責任を問いただせるようになるわけで。
そういう、
押さえるべきところを押さえず、
すでに聞いた答えを、
繰り返し質問する、とか。
そういう無能なマスメディアは、もう要りませんから。
国民が知りたい内容を聞けてないジャン（激怒
日本の記者、
無能な阿呆が大スギだワ（泣
菅首相会見全文
菅義偉首相は１６日、就任後初の記者会見に臨み、安倍晋三政権の路線継承が「私に課された使命だ」と訴えた。会見の全文は以下の通り。
第９９代内閣総理大臣に指名をされました菅義偉であります。
まず冒頭、今もなお楽観を許されない新型コロナウイルス。この感染症によって命を落とされた方々へお悔やみを申し上げますとともに、国民の命と健康を守るために、昼夜分かたず全力で取り組んでおられる医療、介護、関係者はじめとするすべての方々に深く感謝を申し上げます。また、豪雨や台風など、この一連の災害でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害を受けた方々に、お見舞いを申し上げます。
これまで、第２次安倍政権の内閣官房長官として、日本経済再生、外交安全保障の再構築、全世代型社会保障制度の実現という、この国の未来を左右する重要課題に取り組んでまいりました。また、今年に入ってからは、新型ウイルス感染症の拡大と、戦後最大の経済の落ち込み。かつて直面したことがないこうした事態に真正面から対処して参りました。
今回、安倍首相が、病気のため、道半ばで退かれることになりました。前首相の無念の思いを推察をいたします。しかし、この国難にあたって、政治の空白は決して許されません。この危機を乗り越えて、全国民の皆さまが安心して生活を取り戻すことができるためには、安倍政権が進めてきた取り組みをしっかり継承して、前に進めていく。そのことが私に課された使命である。このように認識をしております。
今取り組むべき最優先の課題は、新型コロナウイルス対策です。欧米諸国のような爆発的な感染拡大を絶対阻止をし、国民の皆さんの命と健康を守り抜きます。その上で社会経済活動との両立を目指します。さもなければ、国民生活が成り立たなくなるからであります。年初来の新型コロナウイルス対策の経験を生かしてメリハリの効いた感染対策を行い、検査体制を充実させ、必要な医療体制を確保します。来年前半までに全ての国民の皆さんに行き渡るワクチンの確保を目指しております。
同時に依然として厳しい経済状況の中で、雇用を守り、事業継続させていくことが極めて大事なことであります。最大２００万円の持続化給付金。また雇用調整助成金。最大４０００万円までの無利子無担保融資の経済対策。必要な方々にお届けします。さらに、（観光支援策）『Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン』などを通じて感染対策をしっかり講じることを前提に観光、飲食、イベント、商店街などダメージを受けた方々を支援をしていきます。
『Ｇｏ Ｔｏ トラベル』については、４月のスタート以来、延べ１３００万人の方にご利用いただきましたが、利用者の感染者は１０名にとどまっています。今後も躊躇なく対策を講じていきたい。このように思います。
経済の再生は、引き続き政権の最重要課題です。金融緩和、財政投資、成長戦略、３本の柱とするアベノミクスを継承して今後とも一層の改革を進めてまいります。政権発足前に、１ドル７０円台、株価８０００円台で、企業が日本で経済活動を行えるような状況ではありませんでした。現在はこの新型コロナウイルスの中にあっても、マーケットは安定した動きを見せています。
安倍晋三政権発足以来、人口が減少する中でも就業者数は約４００万人増えました。そのうちの３３０万人が女性です。全ての都道府県で、有効求人倍率が１を超えることができました。すなわち、働きたい人は全て働くことができるような環境を作ったんです。
バブル崩壊後最高の経済状態であったのですけれども、ところが、まさにこの新型コロナウイルスが発生しました。まずはこの危機を乗り越えた上で、ポストコロナの社会の構築に向けて集中的に改革し、そして必要な投資を行い、再び強い経済を取り戻したい。このように考えます。とりわけ、新型コロナウイルスで浮き彫りになったのは、デジタルおよびサプライチェーン（供給網）の見直し。こうしたことであると思います。
また、ようやく解禁されたオンライン診療は今後も続けていく必要があります。ポストコロナ時代の子供たちの教育のために、ギガスクールも強力に進めてまいります。行政のデジタル化の鍵は、マイナンバーカードです。役所に行かなくても、あらゆる手続きができる。そうした社会を実現するためには、マイナンバーカードが不可欠です。しかしその普及が進んでいませんでした。今後できることから前倒しで措置するとともに、複数の省庁にわかれてる関連政策を取りまとめて、強力に進める体制として、デジタル庁を新設をいたします。また、ポストコロナ時代にあっても、引き続き、環境対策、脱炭素化社会の実現、エネルギーの安定供給もしっかり取り組んでまいります。
秋田の農家の長男に生まれた私の中には、一貫して地方を大切にしたい。日本の全ての地方を元気にしたい。こうした気持ちが脈々と流れております。私はこの気持ちを原点として、知恵を絞り、政策を行ってきました。第１次安倍政権で、総務相に就任した際に、かねてから自分の中で温めていたふるさと納税。官僚の大反対の中でありましたけれども、押し切って立ち上げました。それは、地方から東京に来た人たちは自分を育ててくれたふるさと、何らかの形で貢献をしたい。何らかの形、絆を持ち続けていたい。そう思っているに違いない。そうした私の考え方から、ふるさと納税というのを発案をして、そして実現に移したわけであります。あれだけ反対がありましたけれども、今多くの国民の皆さんにご利用をいただいております。
官房長官として、地方の活性化に取り組んできましたけれども、何よりうれしかったのは昨年、２６年間も地方の地価って皆さん下がりっぱなしだったんです。もう二度と上昇しないといわれていた地価が２７年ぶりに上昇に転じたことであります。これは、地方創生の切り札である外国人観光客。いわゆるインバウンドが効果を見ました。政権発足当時、８３６万人でしたが昨年は３２００万でした。外国人観光客が地方にも足を運び、消費額全体で１兆円だったのが約５兆円まで伸びました。農業も、農林水産品の流通も４５００億円から昨年は９０００億円まで伸びたんです。今後とも、こうしたことを中心に地方を活性化するような政策をしっかり取り組んでいきたい。このように思ってます。
わが国の未来を担うというのは子供たちであります。少子化対策はわが国の長年の課題であります。これまで幼稚園、保育園、大学、専門学校の無償化や、男性の国家公務員による最低１カ月の育休取得も進めてきました。
若い人たちが将来も安心できる全世代型社会保障制度を構築をしてまいりたいと思います。待機児童問題については、経済成長の果実を生かして、７２万人分の保育の受け皿の整備を進め、昨年の待機児童者数というのは、調査開始以来最少の１万２０００人でありました。今後、保育サービスを拡充し、この問題に終止符を打っていきたい、こういうふうに思います。
さらに出産を希望する世帯を広く支援をし、ハードルを少しでも下げていくために不妊治療への保険適用を実現をします。安心して子供を産み育てることができる社会。女性が健康に活躍することのできる社会、そうした環境をしっかりと整備をしていきたいと思います。
また、外交および安全保障の分野については、わが国を取り巻く環境が一層厳しくなる中、機能する日米同盟を基軸とした政策を展開する考えです。国益を守り抜く。そのために、自由で開かれたインド太平洋を戦略的に推進するとともに、中国、ロシアを含む近隣諸国とも安定的な関係を築いていきたい、このように思います。
戦後外交の総決算を目指し、特に拉致問題の解決に全力を傾けます。この２年間、拉致問題担当相を兼務し、この問題に取り組んできました。米国をはじめとする関係国と緊密に連携し、全ての拉致被害者の１日も早い帰国を実現すべく、引き続き全力で取り組んでまいります。
また、７年８カ月の官房長官在任中は危機管理の責任者として、あらゆる案件に対応してきました。弾道ミサイルなどの安全保障上の脅威、自然災害、海外在住の日本国民へのテロの危険などさまざまな緊急事態、そうした危機に迅速かつ適切に対処してきました。
私は、それ以上に世の中には国民の感覚から大きくかけ離れた、数多くの当たり前でないことが残っている、このように考えてきました。省庁の縦割りによって、わが国にあるダムの大半は洪水対策に全く活用されてなかった事実、国民の財産の電波の提供を受け、携帯電話大手３社が９割の寡占状態を長年にわたり維持して世界でも高い料金で２０％もの営業利益を上げ続けている事実。他にもこのような当たり前でないいろんなことがあります。それらを見逃さず、現場の声に耳を傾けて何が当たり前なのか、そこをしっかりと見極めた上で大胆に実行する。これは私の信念です。今後も揺らがず行っていきたいと思います。
私が目指す社会像、それは自助、共助、公助そして絆であります。まずは自分でやってみる。そして、家族地域で、お互いに助け合う。その上で政府がセーフティーネットでお守りをする。こうした国民から信頼される政府を目指していきたいと思います。そのためには行政の縦割り、既得権益、そしてあしき前例主義、こうしたものを打ち破って規制改革を全力で進めます。
国民のためになる、ために働く内閣を作ります。国民のために働く内閣。そのことによって国民の皆さんのご期待にお応えをしていきたい。どうぞ皆さまのご協力もお願い申し上げたいと思います。以上を持ちまして私のあいさつに代えさせていただきます。
◆◆衆院解散・総選挙の判断は。新型コロナウイルスのワクチンが国民に行きわたらない状況では行わないか◇◇これまでも、自民党総裁選の中でもご説明をさせていただいています。新しい内閣に対する国民の期待。今、国民が求めているのは、新型コロナウイルスの収束を何とか早くやってほしい。そして同時に、経済をしっかり立て直してほしい。まさにこの感染拡大防止と経済の両立を国民の皆さんが一番望んでいるというふうに思います。
私達、今日、内閣が発足したわけであります。まずこのことに全力を挙げて取り組んでいきたい。そして国民の皆さんに１人１人が安心して生活できる。元通りの生活。ここを一刻も早く実現したいと思います。そのためには、先ほど申し上げましたけれども、コロナ禍の中でいろんな学習もしてきました。この対策についても、メリハリのある対策をやる。そしてコントロールしていく。また（観光支援策）『Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン』。こうしたものにも支援を行い、経済の回復もしっかり目指していく。まずはここに専念をしたいと思います。
そういう中で、ワクチンの確保。これは先ほど申し上げましたけれども、来年までにはワクチンの確保。こうしたことは、来年の前半まで目指していくと申し上げました。そういう中で、いずれにしろ１年以内に衆議院はこれ、解散総選挙があるわけでありますから、そうした時間の制約も視野に入れながら、ここは考えていきたい。こういう風に思います。◆◆新内閣の布陣の狙いは。「忖度」など安倍晋三政権の負の側面も継承するか。「森友・加計学園」問題や、桜を見る会の追加的検証は行わない考えに変わりないか
◇◇まず、この内閣は先ほど申し上げましたように、既得権益を打破し、規制を改革する。国民のために働く内閣であります。そうしたことを皆さんの期待に応えていきたいというふうに思います。また、安倍政権にはさまざまなご指摘いただきました。客観的に見て、おかしいことは直していかなきゃならない。こう思います。今後もご指摘のような問題が二度と起こることがないように、謙虚に、そして皆さんの声に耳を傾けながらしっかり取り組んでいきたいというふうに思ってます。
森友学園に関しては、公文書改竄について、すでに財務省で調査を行い処分も行っています。また、検察の捜査も行われ、結論も出ている話であります。さらに桜を見る会。このこともいろんなご指摘をいただきました。安倍政権発足以来、政権が長くなる中で、多くの方が、招待客が多くなったこともこれは事実だというふうに思ってます。また最近この会のあり方についてもいろいろご批判があります。私そういう大臣に就任をして、この期にやはり、来年以降、この桜を見る会。こうしたことは、中止をしたい。このように思っております。
また、（元法相の）河井（克行、案里両）被告の件でありますけれども、今裁判中でありますので、私からこの場で発言することは控えたいというふうに思います。◆◆河野太郎規制改革担当相を起用した狙いは。経済の構造改革は河野氏とともに首相主導で実行するのか。規制改革の答申取りまとめは、より柔軟にスピード感を持って対応するのか。規制改革の対象となる具体的な分野は
◇◇まず７年８カ月間官房長官を務める中で、なかなか進まない政策課題というのは、だいたい役所の縦割りや前例主義、これが壁になって出来なかったんです。ダムについてば、やはり省庁の縦割り、同じダムでも自然放流できるとのできないのがある。あるいはふるさと納税を作ろうとしたときに、役所から言われたことは、住んでいる市町村以外に税金納めるなんて前例がない。こう言われました。あるいは観光客へのためのビザ（査証）緩和。安倍政権発足して緩和をしたんですけど、このときも治安当局が反対だったんです。国土交通省や観光庁、所管しているところはやりたかったんですけど、治安当局が反対している。これはビザを緩和して外国人が来ると、不良外国人が犯罪が多くなる。そういう理由で出来なかったんです。
ですから、こうしたこと探せばいくらでもあると思ってます。まさに縦割りと既得権益と悪しき前例、こうしたものを打破して規制改革を進めていく。その中でそういうのに一番、私は河野太郎大臣というのは、党の行政改革もやってましたんで、それで任命をいたしました。そして今、お話をいただきましたように、例えば国民、今日の閣僚の呼び込みの中で私指示として、河野大臣、例えば『縦割り１１０番』みたいな、国民の皆さんからこんなことが現実に起きている。そうしたことを参考にしたらどうだっていうことも今日は大臣に指示をしてきました。
いずれにしろ、縦割りそして既得権益、そして前例主義。こうした問題があることについては、まあ全てこの河野大臣のところでまとめて、国として対応しようと。そして私自身がこの規制改革というのを、この政権のど真ん中に置いてますから、これは大臣と首相とで、しっかりとやっていきたい。このように思ってます。◆◆菅義偉（すが・よしひで）新政権にとっての（北朝鮮による日本人）拉致問題の位置づけは、日朝首脳会談の必要性は
◇◇まずこの拉致問題については、安倍（晋三）政権同様、最重要の政権の課題であります。実は私自身も安倍首相と出会い、付き合うようになったのは拉致問題でありましたから、それ以来今日まで拉致問題に取り組んできています。
特に拉致被害者のご家族の方がご高齢になる中、拉致問題の解決は一刻も猶予がない。引き続き、米国と緊密に連携しながら、執り行っていきたいと思いますけれども、私自身、首相に就任しましたので、不退転の決意で、この問題は、自ら先頭に立って取り組んでいきたい、そうした決意で対応していきたい、このように思ってます。
（拉致被害者の）横田（めぐみ）さんのお父さん、めぐみさんを引き会せることができなくて、お亡くなりになりましたけれども、本当に申し訳ない思いでいっぱいであります」◆◆桜を見る会の来年以降中止だが、安倍氏や誰かに相談したのか。決断に至った経緯、思いは
◇◇これから予算要求をすることになってますので、そうしたことよりも今大事なのは、（新型）コロナ（ウイルス）対策、こうしたものに集中をしていきたい、そういう強い思いの中で、私、首相になってですね、それ予算要求はしない、そういうことを決めたということです。◆◆安倍氏に話をしたか
◇◇このことについては、その首相にも、これ、従前から予算要求については否定的なことでした。
