節目、というべきなんでしょうか。
年末年始、
行動自粛要請、規制強化の１週間？ それとも２週間？ だったか。
それを前にして、
菅総理が珍しく記者会見を開きました。
・
・
・
話した内容は、
相変わらずといいますか。
総花的で、淡々としています。
その中で、
とくに気になった点、というと。
やはり
コロナの重症病床１床に対して最大１５００万円の支援金配布の決定、
でしょうかね。
これ、
それだけ病院がコロナ治療のために資産を食い潰してしまって。
経営的に倒産寸前だ、という。
それを
その場しのぎ、というか。
これだけ
資金注入してやらないと、
もう
経営が成り立たないところまで
日本国民が今回の新型コロナで医療リソースを食い潰してしまった、
まさに
『焼け野原』にしてしまった、
と。
さすがに
そこまでハッキリとは
誰も言葉にしていませんけど。
具体的な金額を提示して、
なるべく金をかけたくない
ドケチな政府が
これだけ大きな金額を出してくるのは。
相当ヤバイ証左ですよねぇ。
そういう所とか、
もっとテレビで大きく取り上げてほしいんだけどなぁー……
そうすれば、
今の危機感が
少しは国民に伝わる……かなぁ。どうだろう。
菅義偉首相は２５日、首相官邸で記者会見を行った。記者会見の詳報は次の通り。
◇
本日は新型（コロナ）ウイルスについて、国民の皆さまに現状のご説明と年末年始における、私から改めてお願いがありまして、会見を行わせていただきます。
ウイルスとの戦いが始まって、１年がたとうとしております。初めての冬を迎える中で、首都圏を中心に感染が拡大しており、感染者数は１日３０００人を超える高い水準が続いており、皆さま方のご不安も高まっているものと思います。まずは最前線で戦っておられます医療従事者の皆さま方、介護施設の皆さま方、そして全ての皆さま方に敬意と感謝を申し上げます。
この間、私たちは一貫して、（政府新型コロナ分科会長の）尾身（茂）先生をはじめ、専門家の提言をいただきながら、国民の皆さんの命と暮らしを守るべく、対策に取り組んできました。政府として、雇用調整助成金などにより、雇用を守り、事業を継続する取り組みを行い、現在に至るまで失業率は２・９％と諸外国に比べて、低い水準であります。
飲食店の時間短縮、「Ｇｏ Ｔｏ」いったん停止、テレワークなど、国民の皆さまには、大変なご協力をいただき、深く感謝を申し上げます。
この中で、先日の私の会食の件は、本来、大人数での会食を避けることを要請する立場にありながら、深く反省をいたしております。改めておわびを申し上げます。
皆さんご承知の通り、今月、東京都内の人出はほとんど減っておりません。このままでは、さらなる感染拡大が避けられない状況であります。国民の皆さまには、明日から年末年始はぜひ、ご協力をお願いしたいと思います。静かな年末年始をお過しをいただきたい。家族や友人で集まる機会も多いと思いますが、できる限り会合は控えていただき、なんとしてもこの年末年始で感染拡大を食い止めることができるように、ご協力をお願いをいたします。
年末年始は、医療機関の体制も縮小せざるを得ない時期です。これ以上、医療機関に負担を増やさないためにも、お一人お一人のご協力が必要であります。政府としても、コロナ対応で派遣される医師、看護師への支援額を倍増し、医師には１時間１万５０００円、看護師は１時間５５００円、補助をいたしています。
さらに本日、２７００億円の追加予算で、コロナ患者を受け入れている病院を緊急支援することを決定をしました。現場で頑張っていらっしゃる方々を応援するために、全国で２万８０００床を対象に、１床あたり、最大１５００万円の補助を緊急に配布をいたします。これを活用して、コロナに対応する病床を増やし、現場の方々の処遇を改善をし、必要な方々が必要な医療を受けられるように、責任を持って医療体制を整備をいたします。 この間、専門家から一貫して指摘をいただいておりますのが、飲食の場の感染リスクです。東京の感染者の６割程度を占める見えない感染の多くが、飲食によるものとされております。感染対策として最も効果的といわれるのが、飲食店の時間短縮であります。
ご協力をいただいている飲食店の皆さまには、大変ご苦労をおかけしております。申し訳なく思っております。今後さらに各地域でご協力をいただいて、コロナ前の日常に１日も早く戻ることができるように支援額を最大１カ月６０万円から、倍の１２０万円にしております。その他事業者の皆さまには最大４０００万円の無利子無担保での貸し付けをはじめとして、さまざまな支援メニューを用意しております。何卒ご協力をいただきますようにお願いをいたします。
さらに飲食店の時間短縮については、給付金と罰則をセットで、より実効的な措置がとれるように、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を検討します。ただし罰則については、専門家の皆さんによる分科会において、規制強化すべきという意見と、私権制限に慎重な意見があります。今後、分科会において早急に検討を進めてまいります。
水際対策も強化します。英国におけるウイルスの変種の問題については、昨日から英国に滞在歴のある外国人の入国拒否などの措置を強化しました。さらに、南アフリカに滞在歴のある外国人についても、英国と同様に入国拒否の対象にすることを決定いたしました。今後も国民の皆さんの命と暮らしを守ることを最優先に、各国の状況を見ながら迅速に対策を強化をしていきます。
その上で、最終的に感染対策の決め手になるのがワクチンです。米国、英国では、すでに接種が始まっております。わが国も治験が始まっており、２月にはデータがまとまる予定です。その後、安全性、有効性を最優先に審査を行った上で、承認をされたワクチンを必要な方にできるだけ早く摂取を開始できるように関係省庁一体となって、作業を進めております。
（観光支援事業）「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」は７月にスタートしましたが、延べ７０００万人の方々にご利用いただき、感染が判明したのは３４０人です。地方経済の下支えに大きく貢献できたと思っております。先月、専門家の先生方の提言を受けて、北海道、大阪、東京で一旦停止する措置をとりました。
さらに私自身、悩みに悩み抜いた上で、その判断でありました。年末年始に集中的な対策をとるため、全国で一旦停止することにいたしました。この間「Ｇｏ Ｔｏ」については地方の皆さんからご支援のお言葉をいただきました。また一方で、感染対策と「Ｇｏ Ｔｏ」を同時に進めることはわかりにくい、不安である（という）お叱りもいただきました。
私自身、新型コロナウイルス対策について国民の皆さんへのご説明が十分ではなかった面がありました。今後国民の皆さんに丁寧に、コミュニケーションをとることに努めていきたいと思ってます。
（首相に）就任して１００日がたちました。（自民党）総裁選でお約束したように、まずは新型コロナウイルス対策に全力を尽くし、さらにわが国で長い間、先送りされてきた課題、グリーン社会、デジタル化、少子化対策について答えを出し、皆さんにわが国の将来の絵姿を具体的に示すべく、全力で取り組んできました。
不妊治療については来月から助成の金額を拡大し、所得制限をなくし、２０２２（令和４）年度から保険適用をいたします。携帯電話の料金については、大手が相次いで現在の半額程度となる（データ容量）２０ギガ（バイトで）２９８０円（税抜き）とするプランを発表をいたします。
明るい将来に踏み出すために、まず必要なことは新型コロナウイルス、これ以上の感染拡大を食い止めることであります。４月の緊急事態宣言、夏の感染拡大に続いて、度重なるご協力のお願いとなりますが、皆さんと皆さんのご家族、そして大切な方の命と暮らしを守るために、まずはワクチン接種が始まるまでの間、医療体制を何とか持ちこたえられるように、静かな年末年始を重ねて、よろしくお願いをいたします。
家族や大切な方と少人数で静かにお過ごしをいただきたいと思います。１日も早く感染を収束させ、感染が始まる前と同様の日常を取り戻し、希望に満ちた社会を実現をするために、ぜひ、お力をお貸しいただきますように、よろしくお願いをいたします。私からは以上であります。■■
新型コロナ感染拡大の勢いが抑えきれていない。観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の全国一斉停止の判断も遅かったとの指摘もある。なぜ拡大は止まらないのか。新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案にどう臨むか
□□
まず、特措法の改正案については、私、今、読み上げた通りであります。いずれにしろ（政府の新型コロナウイルス感染症対策）分科会の中でぜひ、早急に議論を進めていきたい、このように思ってます。それと新規感染者数の増加についてであります。過去最多の水準となっております。要因については、（分科会）の尾身（茂）会長がおりますので、尾身会長からの方がよろしいかと思います。
私自身、政府として新型コロナウイルス対策にあたってきましたが、初めて経験する感染症でありました。毎日、難しい判断の連続でありました。Ｇｏ Ｔｏについては、これも冒頭申し上げましたとおりでありまして、７０００名までご利用いただいて、感染者は３５０名であります。
しかし、ステージ３になってから尾身会長はじめ分科会から、皆さんから、Ｇｏ Ｔｏ一時停止、そういう提案をいただきましたので、もちろん、提案をされた東京、大阪、北海道、これについてはそのようにしたのでありますけれども、私自身の判断で、年末年始の時間、この期間を通じて、全国一斉に停止をする、そういう判断をいたしました。
それと、先ほど申し上げましたように、この特措法の改正、やはり飲食が一番の要因であるという、このことも尾身会長からお尋ねをいただきたいと思いますけれども、そういう中でやはり、政府とすれば、（飲食店の営業）時間短縮と、それと、給付金、罰則、そうしたものをセットにしてやればより実効性ができるのかなという思いはありますけれども、分科会の先生方のですね、ご議論も踏まえながら、ここはしっかり対応していきたい、こういうふうに思います。先生よろしいですか。先生。
（政府分科会の尾身茂会長）
感染状況がなぜ止まらないのか。これから何をするかという点について、せっかくこういう機会をいただいたので、私の方から簡単に。
今、北海道と大阪がいち早く集中的な対応を強力にやっていただいたおかげで、北海道ではすでに下方の方向に向かっています。それから大阪も、加速のスピードの鈍化が少しずつ始まっています。そうした中、東京は皆さんご承知のように感染拡大が継続している。その中で近隣県に感染がいわば染み出しているということがあって、その結果、東京とその１都３県ですね。埼玉、千葉、神奈川の感染例の示す割合が全国の５割程度になっている。そうした中で、東京を中心とした首都圏の感染を早く下方に転じないと、全国の感染はなかなか止まることは私は難しいと思っています。
年末年始が始まると、人の流れは一定程度抑制されると思います。しかし、ここで私は強調させていただきたいのは、年末年始が終わると社会経済活動が活発になり、感染がまた再び急増する可能性が極めて高いと思います。従って、今この時期に下方に転じさせないと、一度ですね、年末年始が終わって感染が急拡大すると、それが下方に修正されるのはそう簡単ではない。かなり時間がかかります。おそらく週単位では無理だと思います。従って、今の時期に、この感染を下方にするために、できるだけのことをする必要がある。国と自治体、国民、事業者が一体となって集中的に感染の拡大をとめる方向に。
「今やるべきことに関してですね。緊急事態宣言を出した４月の時点と、今では２つの点で大きな違いがございます。１点目は、４月の段階では、いわゆる『最低７割、極力８割の接触機会の低減』という極めて広範で強力な対策を行っていました。しかし、今は半年以上の経験をしたため、対策の急所がわかっています。これが１点目の違いです」
それから２点目の違いは、多くの人が国や自治体の要請に応えていただいております。しかし、いわば『慣れ』というようなものがあって、要請に対する協力が今得られにくくなっている状況があります。
従って、私は急所と申し上げたものが３つある。今は３つのことを集中的にやることが重要だと思います。
１点目は、従来私どもが申し上げている『感染リスクが高まる５つの場面』で示したように、先ほど菅義偉首相からもお話があったように、飲食を介しての感染リスクが高い。そこを抑える。徹底的に抑えるということが１つ目の急所です。
それから２つ目の急所は、いわゆる飲食以外の場でも少人数、できれば４人以下。それからいつも一緒にいる人と、なるべく家族とか友人とかいつも一緒にいる人と過ごすこと。
それから３番目が、国、自治体のリーダーが、さらなる市民の協力を得るべく、一体感を持って明確なメッセージと具体的な対策を提示することが必要だ。こうした急所を国、自治体、国民、事業者が一体となって行えば、私は今の感染状況を下方に転ずることは可能だと思ってます。
■■
安倍晋三前首相が本日、自身の後援会が「桜を見る会」前夜に主催した夕食会の費用を補填（ほてん）していた問題について国会で説明した。菅首相自身も国会で誤った答弁を繰り返したことになるが受け止めを。吉川貴盛元農林水産相が鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループの元代表から現金提供を受けていた疑惑も深まっているが
□□
まず安倍前首相の件でありますけれども、国会の場における安倍前首相の説明が事実と異なっていると、こうしたことを明らかになったことに対して私自身、非常に重く受け止めております。また私自身、（当時）官房長官として国会でも答弁しています。
安倍前首相が国会で答弁した内容について、必要においては安倍首相に確認しながら、国会で答弁してきたということが事実です。しかしながら、事実と異なる答弁になってしまったことについては、国民の皆さんに大変、申し訳なく思い、この場をお借りしまして、改めておわびを申し上げます。また、国会の中でも始まります、いろんな機会があるというふうに思います。そういう中で、丁寧に説明させていただきたい。このように思います。
吉川（前）議員について、本人のコメントにありますように、心臓の病気のために手術をされたようなことであり、術後は国会議員として責務を果たせない。そういう形で、議員を辞職をされました。また、捜査機関の活動内容について承知をしておりませんので、私の立場で答えることは控えたいと思いますが、いずれにしろ、政治家自ら襟を正し、説明責任を果たしていくべきである、このように思います。
北海道、大阪、東京、愛知をはじめ、現在は１４都府県で時間短縮を行っています。東京については、政府は西村康稔経済再生担当相から、小池百合子都知事にも要請していますし、さらなる時短について政府分科会の尾身茂会長からも要請いただいているとに思っています。ただ権限は都道府県にありますので、時短でなく違う対応も。（午後）１０時で、その他のイルミネーションとか、いろいろな対応もしているということも私は承知をいたしております。
さらに緊急事態宣言については、尾身会長からも『今は緊急事態宣言を出すような状況ではない』。こうした発言があったことは承知しています。いずれにしろ、４月の緊急事態宣言を出したときと比較して、感染を収束するために当時は行いましたが、その後の経験の中で、いろいろなことを学んできたということも事実だと思います。これも尾身会長から付け加えることがあれば、いっていただければと思います。
（政府分科会の尾身茂会長）
緊急事態宣言は先ほど申し上げましたように、急所がわかってきたということですよね。実は今、感染がなぜこうなっているかということを一言で言えば、経済活動をしたいという中で、本来急所を抑えれば、ある程度感染を拡大を防止する。その急所が十分に、国民の多くの方が協力していただいたことにもわれわれは感謝しますけど、結果としては十分、先ほど私が申し上げた３つの急所は十分に抑えられてないというのが、今の感染拡大の原因であると思います。
従って先ほど申し上げたことは、今やれることを、急所で求められることを今やるということが極めて重要だ。そこに国と自治体が一体感のあったメッセージと（具体案を）出してもらって、国民がみんなが同じ方向に向かうことが今一番求められる。そうでないと、先ほど申しましたように、年末年始の休暇が終わると、ほぼ、かなりの蓋然性をもって感染拡大がいきます。それを防ぐために、今の時期に、できるだけ急所を抑えて、なるべく感染を下の方に転化していくことが極めて重要だと思います。
■■
首相は新型コロナウイルスの感染拡大を完全に防止できなければ衆院解散をするべきではないとの認識を示した。新型コロナワクチンの国内接種の普及は解散の判断に影響するか
□□
まず、当面は、ご指摘のワクチン接種も含めた新型コロナ対策、そこに全力で取り組んでいきたいというふうに思います。
そして、来年の秋まで衆院解散というのは、もう時間が決まっていますから、いずれにしろ、まず、私の国民の皆さんに対する責務というのは、感染拡大防止がそうだと思います。接種した結果がどうか、まだこれからのことでありますから、仮定については答えるべきじゃないと思います。とにかく感染拡大防止を全力でやる。
■■
ワクチンの確保と今後の接種計画はどうなっているか
□□
まず、これまでの取り組みによって製薬企業３社から合計で２億９０００万回分。これ、２回接種の場合は１億４５００万人分。この供給を受けることで合意はされています。そのうち、ファイザー社からは１２月１８日に承認申請がありました。国内治験ですでに２回の接種が終わっており、来年２月までにデータを求める予定であります。
□□
こうしたデータに基づいて審査した上で、承認したものについては、医療従事者が一番、そして高齢者、ついで基礎疾患を有する方や高齢者施設で従事している方。こうした方を優先で全額国の負担で接種をしていきたい、このように思っております。
また、これは特に、ファイザー社はマイナス７０度という輸送や保管が必要でありますので、それに官邸に各省庁からチームを使って、承認がおりたらできるだけ早く接種できるような、そういう体制は今すでに作って進んでいます」
■■
２月のワクチン接種を見込んでいるのか。新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案はいつ成立するのか
□□
まず、今このコロナ対策に与野党協議会というのがあります。そこで感染拡大防止や経済対策、いろんなご意見をうかがいながら、そこで出たことを、についてですね、決定をすることもあります。いずれにしろ、そうした各党のご提案をいただきながら、ここは進めていく問題であると、このように私は思ってます。まず、このコロナは、そういう形でですね、進めていきたいというふう思ってます。
それでワクチンですけども、今、申し上げましたけども、２月までには主要なデータがそろう、こう言われています。ですから、そのデータが出てきたところで、これから、そこから審査をして（ワクチンの）接種につながるわけでありますから、そういう意味において、そのデータで安全性とか有効性がいかに担保されるかという、そういうことによっても違ってくるんだろうというふうに思います。
いずれにしろ２月までにはデータがそろうというふうに報告受けています。できるだけ早くしたいと思います。
■■
新型コロナウイルスの変異種が広がっている。水際対策をさらに強化するか
□□
もちろん、英国、南アフリカというのが今出てますけども、他でもいろんな事案が出てることは承知してます。そうしたことを確認しながら、そこは水際対策はしっかりと早急にやっていきたい。このように思います。
■■
政府は２０３０年代半ばごろまでに新車販売をすべて電動車にする目標を掲げた。自動車業界は、ビジネスモデルが崩壊すると懸念している
□□
私も新聞報道で、自動車工業会の豊田章男会長の記事を読みました。私自身、確認をしました。ご指摘の場では、むしろ、私がカーボンニュートラルを政策の柱としたことは、自動車業界にとって大変ありがたい。今後全力でチャレンジしていく。（そう）自動車工業会の決定をしたと述べているというふうに承知しております。
□□
ですから、私自身は２０５０年のカーボンニュートラルを実現するというのは、まさに成長の制約ではなくて、成長戦略として取り換えていくべきであり、経済と環境の好循環を生み出す。こういう方向で進めていきたい。こう思います。
■■
新型コロナ対策で、国民への説明が具体的にどの点で不十分だったと反省しているか
□□
例えば（観光支援事業）『Ｇｏ Ｔｏ トラベル』を私自身が、全国一斉に停止をさせていただきました。そうした中で、説明が足りないとか遅すぎるとか、いろんなご議論をいただいております。そういうことについてはしっかりと説明をしながら、進めていかなきゃならないというふうに思ってます。ただ、この判断というのは本当に悩んで悩んで、行ったことだけはご理解をいただきたい。こういうふうに思います。
■■
緊急事態宣言の発令なしに国民の行動変容は可能だと考えるか
□□
私ですか？ はい、あの、私自身は可能だと思っております。ありとあらゆる機会に、現状を丁寧に説明をさせていただければ、必ず私はご理解をいただける。このように思っております。
（政府分科会の尾身茂会長）
私はあの、先ほど申し上げましたように、４月の緊急事態宣言というのは非常に広範な、強い対策を打ったわけですよね。その中には今から考えると、必ずしも必要でないものもあった可能性があります。なぜかって言うとあのときは何をしたらいいかまだ、あの、分からなくて、暗中模索の状況だったですよね。今は、だんだんと分かってきているので、そういう中では先ほど、いろんな新型インフルエンザ等対策特別措置法（改正案）の話もありますけど、私はやっぱり、今までの対策を振り返って、『こうなったらいいな』と思うものがあるわけですよね。
そのことを緊急事態宣言を出すとか、出さない…。今やるべきことの一つは、私は例えば先ほど時短（外食の営業時間の短縮）の話がありましたけれども、一方でそれはしっかりとした知事が、明確なメッセージをしっかりと出して、強力なメッセージを出してもらうことが必要だと思いますけど、国の方でもですね、やっぱりそういう何か要請するには、それを守ってもらうようなインセンティブのようなものですね。というものをしっかりとするということが、緊急事態宣言を、出してもそういうことがないとなかなか難しいということが分かったわけで。
むしろ私は、先ほど言った、これまでの半年以上の対応があったので、その中で何が問題だったということを十分吟味して、その問題のところを、しっかりと押さえていくというその結果、特措法の改正だったり、そういうふうにするのが私は一番効果的だし、一番現実的だし、それが求められていると思います。
■■
変異種についての危機感が足りないのではないか
□□
まず私から申し上げますけれども、ウイルスは絶えず変異を起こしていくものであり、変異があったことで、必ずしもワクチンの効果がなくなるというわけではないというふうに承知しています。また、英国やＷＨＯ（世界保健機関）も現時点で今回の変異がワクチンの有効性に影響を与えるとのエビデンスを得られてない。このように述べているということも承知しています。
いずれにしろ今後、審査部門において、変異株に関する情報を含めてですね、引き続き、さまざまな情報を収集しながら有効性・安全性、こうしたことを確認して対応していきたい、このように思います。
■■
ＰＣＲ検査を国民全員に行うべきか
□□
全国の全員ということは…私はいろんなところに相談しますけど、そうした必要性はないと、こういうふうに思っています。
（政府分科会の尾身茂会長）
２つご質問があったと思います。１つは変異株（変異種）の話ですよね。これは仮に今、この変異株が日本に来て感染が拡大、流行に関与すると、これは今来た場合ですよね。これは今でも医療体制等々が逼迫（ひっぱく）、もう機能不全に近い段階に近づきある。これは極めて危機的な状況が起こると思います。
昨日、政府の方で、英国については決断をしていただいた。おそらくご質問はその他の国ですよね。その他の国でもウイルスが見つかり、そこで感染が維持されているところと、まだそうではないかもしれないけど、感染例が報告された国とありますよね。今、私は国にお願いして、国立感染症研究所を中心にやっていただいていると思うのは、ともかく早くですね、特に水際のところでの検体を早く採取して、早く遺伝子的な解析をする。
実は日本の感染例の中でどれだけ遺伝子解析、いわゆるゲノム分析をしているというのは、実は１０％です。英国なんかとほぼ一緒。けれども、実は今までは地域における感染のゲノムは、１１月末のことまでわかっているけど、いわゆるリアルタイム、リアルタイムって、今言われてすぐということはできませんけど、『ストレイン』という株が取れてすぐに、なるべくっていうのはちょっと地域ではできない。今までの地域の感染には。
しかし今、こういう時期に備えて、今、感染研が中心に水際のものはかなり早くゲノム解析ができて、おそらく１週間たたないでできるという。リアルタイムという。さらに、今日も私、感染研の代表の人と話してきましたけど、さらにスピードを持って遺伝子解析ができるというテクノロジーですね。これもそんなに何カ月もかからないと思います。
そういう中で、今の英国以外の国についてのありとあらゆることを分析して、遺伝子の分析も含めて、どのようにすべきかというのを、今、私はそんなに、１週間も２週間もたたないうちに明確な提言がくるというふうに私は期待してます。多分、そうなるんじゃないかと思います。
それと検査については、もうわれわれは何度も申し上げましているように、検査について７月に分科会が出したもので有症者の人が、われわれが言ういわゆる『１』というカテゴリー。多分ご存じ、政治部の方もご存じ。で、無症状者（「２」というカテゴリー）には、こっちは２つの（ａとｂという）カテゴリで、いわゆる無症状者の人でも事前確率の高い、例えば高齢者施設とか、あるいは感染がもうすでにかなり進行しているところでは、ほとんどその一例がなくてもこういう方向でやることが実は感染拡大の防止に極めて有効なんです。
さて、２ｂ（感染リスクの低い無症状者）の話ですね。一般の人たちについて私は、これは今こういう国難ですよね。これは国もやるべきことをやるけど、民間の活力を利用、活力を活用するときには民間の人がいろいろやってて、特に２つのその２ａ（感染リスクの高い無症状者）の方は感染拡大防止で極めて明確な目的がある。
■■
検討はされている
□□
（政府分科会の尾身茂会長）
検討すべきだと思います。いろんな外国のワクチンがどういう性質によるかにもよりますね。
■■
今日の安倍晋三前首相の国会答弁についてだが、説明責任は果たされたか
□□
説明責任を果たされたかどうか。今回のことにおいて、安倍前首相は記者会見されて、そして国会の求めに応じて、今日、国会で説明をされているというふうに思ってます。ですから、そのことにおいて、説明はされてきたんじゃないでしょうか。
■■
中身の評価を
□□
私、今日、中身についてはテレビ見てませんでした。いずれにしろこれから、そこはしっかり精査したいというふうに思っています。
