一昨日、
緊急事態宣言発令となる地域として
北海道、岡山、広島の３道県が
新たに追加されました。
その際に発表もかねて行われた、
首相記者会見の模様を
まとめた記事があったので。
魚拓がわりのブックマーク。
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私的に気になるのは、
会見の中で、
五輪関係で来日する外国人に対しては、
行動制限を設けること。
移動範囲を限定して、
指示に従わない場合には
強制退去を命じる、
という対応を
政府内で検討している。
と回答している点です。
これ、
現行の法制下で出来るのかな。
入国管理法とか
ビザ関連で行動制限を付けるのですかね。
まん延防止等重点措置や
緊急事態宣言は適用外になるので。
あと、
感染症関連の法律も
感染していない人や団体を規制することは出来ませんよね。
根拠にならないはずです。
少なくとも、
東京五輪を開催している地域は、
感染拡大中ではないはずですから。
そうなると、
何かしらの法律を
これから新しく制定する、
ということになるのかな。
東京五輪は、
７月から８月までの開催期間で。
今からだと
もう３ヶ月も残っていません。
どうするつもりなのかな。
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やはり
入国ビザに特例を付けて。
それで
制限するんですかねぇ。
でも
それだと
通常のビザで一般入国してきた人の行動は、
制限できない事になります。
そういう人には通行証を発行しない、とか。
それとも、
入国者の行動全般を制限するのでは無くて。
五輪関連地域に関する
立ち入りのみ制限を掛ける。
そういう話の説明なのでしょうか。
それで
行動に違反した場合、
五輪関連地域への
立ち入りは一切出来なくする。
という。
当然、
取材とかは出来なくなりますので。
それが抑止力になる。
と考えているとか。
【菅首相記者会見詳報】
菅義偉（すが・よしひで）首相は１４日夜、官邸で記者会見に臨み、新型コロナウイルスの感染が拡大している北海道、岡山、広島の３道県に緊急事態宣言を発令すると表明した。記者会見の詳細は以下の通り。
◇ ◇
先ほど、新型コロナ対策本部を開催をし、緊急事態宣言について北海道、岡山県、広島県を追加し、期間は５月１６日から５月３１日までとすること、蔓延（まんえん）防止等重点措置について群馬県、石川県、熊本県を追加をし、期間は５月１６日から６月１３日までとすることを決定をいたしました。 全国の感染状況は地域によって差が見られるなか、感染が急速に拡大している地域があります。新規感染者数は大阪では減少に転じてますが、東京はおおむね横ばいの状況であり、愛知、福岡では感染者数の増加が続いております。そうした中で比較的人口規模の大きな北海道、岡山県、広島県において新規感染者数が極めて速いスピードで増加しております。それらの地域においては、これまで地元の自治体と連携しつつ対策を進めてきましたが、今朝の分科会においては専門家の方々から、より厳しい対応が必要との考えが示されました。 政府としても変位株が広がる中で、今が感染を食い止める大事な時期だという考えに変わりはなく、専門家のご意見も尊重し、今回、追加の判断を行いました。期間は東京などの都府県と合わせて今月末までとし、その後の対応については、その時点で改めて判断を行ってまいります。 緊急事態宣言の地域においては、それぞれの自治体と協力をし、飲食店のお酒やカラオケの提供の停止、テレワークの促進など高い緊張感の下で、強い措置を講じてまいります。蔓延防止等重点措置の地域においては、飲食店の時間短縮や見回りなどの集中的な対策を講じ、さらに飲食店のお酒の提供の停止など緊急事態宣言と同様の措置もできることとしております。 全国の自治体で今週から順次、本格的なワクチン接種が進んでいます。ワクチンの接種は皆さん一人一人の命を守る切り札となるものであります。自治体や医療関係者のご協力が進み、全国の８５％を占める１４９０の市町村で７月末までに高齢者の接種を終えることができる予定となりました。また各地で都道府県と大学病院などが協力して、大規模接種センターを設ける動きも進んでおります。今後も全ての自治体をしっかりサポートし、すべての皆さんが一日でも早く接種できるように取り組んでまいります。 さらに、来月中を目途に高齢者の接種の見通しがついた市町村から、基礎疾患のある方々を含めて、広く一般の方々にも接種を開始をいたします。あわせて全国の企業の産業医の方々の協力を得て、地域の方々や職場の方々への接種を進めてまいります。こうした中で、なかなか予約が取れないなど、皆さまにはご不便をおかけしておりますことを大変申し訳なく思います。 しかし必ず皆さんに受けていただけるように、６月末までには１億回分のワクチンを確保し、自治体など関係者の皆さんとしっかりと協力してまいります。医療、介護などの現場では関係者の方々が今日も懸命にご尽力をいただいておりますことを心より感謝を申し上げます。
記者会見は菅義偉首相の冒頭発言が終わり、記者団との質疑応答に移った。
■■ 当初予定していなかった緊急事態宣言を３道県に適用したが、政府の見通しが甘かったのではないか。緊急事態宣言で感染拡大を抑えられない現状をどう受け止めるか。
□□ これまで政府としては、地域の感染状況を踏まえた感染防止対策を（専門家らでつくる基本的対処方針）分科会に諮問することによるとともに、そこで専門家のご意見を踏まえた上で適切に対応してきました。今朝の分科会では専門家からより強いメッセージを出すことが必要というご意見があり、そうしたご意見を尊重をし、比較的人口規模も大きく、影響が懸念されることを踏まえて緊急事態宣言の対象とする。このことの判断をいたしました。 緊急事態宣言を発してから３週間が経過するわけでありますけど、大阪においては、新規感染者数は減少に転じております。東京においては、おおむね横ばいの状況だというふうに認識をしています。引き続き、感染拡大を食い止めるために徹底して取り組んでいきたい。このように思います。（コロナ分科会の）尾身茂会長からもよろしいですか。（政府分科会尾身会長） 政府とはですね、私ども専門家は、特に私の場合には西村康稔経済再生担当相と毎日のように意見交換をして危機感だとか、情報の共有をしております。もちろん、政府とわれわれ専門家の間では視点や立場も異なりますので、個別のテーマ、あるいは個別の議論については、意見が違うことも当然時々はあるわけであります。そうした中、本日、諮問を受けたわけですけど、今回、北海道、岡山、広島についてこのような提言、われわれ意見を述べさせていただいた理由はいろいろありますけど、主に４点あったと思います。 １つはもうこの３県については北海道、岡山、広島、いわゆるステージ分類では総合的に言えば、これはもうステージ４（爆発的感染拡大）だということが１点ですね。それから変異株の影響が非常に今、最近強くなっているので、すでにもう感染が拡大していますけども、さらなる感染の拡大というのが懸念されているということ。それから病室、３番目は病床の逼迫（ひっぱく）状況が数の上ではいろいろもうすでに厳しいんですけど、自治体はその数が示すよりもさらに厳しい状況にあるというのがわれわれのいろんなところからの判断です。 それから最後には、今首相もおっしゃってましたけども、緊急事態という強い宣言という、強いメッセージ、これは重点措置よりは強いですね。この強いメッセージが今の状況を改善するには必要だと。そういった主な４点で、われわれとしては、こうしたことを率直に政府に述べるのはわれわれの責任だと思って述べましたところ、政府は非常に早い対応をして、われわれの意見を採用していただいたということだと思います。
■■ 東京五輪・パラリンピックまでに国民も選手も等しく十分な治療を受けられる医療体制を整えられるか。国民の命を守るために具体的な基準を設け、科学的な根拠に基づいて開催するかしないかを判断すべきではないか。
□□ 五輪（開催）については、さまざまな声があることは承知しております。そうした中で、まずは感染拡大を食い止めて国民の命と健康を守る。このことが、最優先であります。いずれにせよ、選手や大会関係者の感染対策はしっかり講じて、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく。これが開催に当たっての基本的な考え方であります。 東京大会の医療体制については、地域医療に支障をきたさないように確保できるよう調整をしているところであります。現在、組織委員会が、協力をする医療機関の確保とともに、現在勤務されていない潜在の看護師の方々や、日頃から連携しているスポーツドクター、こうした方々に協力要請している。このように私承知しています。 またファイザーから各国選手へのワクチンの無償の提供が実現し、さらに選手や大会関係者と一般の国民が交わらないようにするなど厳格な感染対策を検討しております。こうした対策を徹底することによって国民の生命や健康を守り、安全安心の大会を実現することは可能と考えており、しっかり準備をしていきたい。このように思います。
■■ 緊急事態宣言の全国への拡大についてどのように考えるか
□□ まず、この専門家からも感染状況について、全国的な感染拡大ではないが、地域差が大きく、感染が急速に拡大をし、病床の状況が極めて厳しくなっているところもある、このように指摘をされております。こうした地域の感染状況を踏まえながら、全国一律というよりも、地域ごとに効果的な対策を講じていく、このことが、重要であるというふうに考えています。尾身会長からもよろしいですか。（政府分科会尾身会長） 全国に今、緊急事態宣言を出すというような意見は、その専門家の間では、その話としては出ますけど、今日、それを強く主張した委員は１人もいません。その理由はですね、今、全国的なレベルで見ますと、いわゆる実効再生産数というのを、全国のレベルで見ますと、０．９、まあ、１よりも、１．２とかっていうことで、ちょうど１前後、今、０．９９ぐらいになっていて、多くの県が急速に増えている県があると同時に、片方で感染がだんだんと、改善しているようなところがあって、今、全国的な蔓延（まんえん）という状況では、今のところないということで、主にですね、やっぱり人口の多いところ、今回の広島とか、岡山もそうですけど、これ感染はそういうところから染み出していくということがわかってるので、まず、そういう人口の多いところから、元を断つということで、今回は先ほど申し上げたようなことを提案して、もちろん、これからいろんな状況があるので、さらに悪くなったらそういうことも当然話としては、可能性としてあり得ますけど、今日の時点での分科会のメンバーで、そうしたことを勧める人は今回はおりませんでした。
■■ 東京五輪・パラリンピックの今秋への延期論についてをどう考えるか
□□ まず、現在の感染拡大を食い止めるために全力を尽くします。また、東京大会については、ＩＯＣは７月からの開催をすでに決定しておりますが、開催に当たっては、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じて、安心をして参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、ここが責務だというふうに思っております。こうした対策を徹底することで、国民の命と健康を守り、安心安全の大会を実現することは可能と考えており、準備を進めていきたい、こういうふうに思います。
■■ ワクチン優先接種にの対象について福祉従事者への拡大を考えているか。医学的エビデンス（根拠）の実験をして、東京五輪・パラリンピックに関し、世界に安心してもらうような考えはあるか
□□ まず私からお答えさせてください。ワクチン接種については、７月末を念頭に、高齢者への２回目の接種を終わらせるとともに、（来月を）めどに高齢者の接種の見通しがついた市町村から、ご指摘いただきました知的障害者の方を含めて接種を開始をし、さらに広く一般の方への接種も進めていきたい、このように思っています。いずれにしろ、その見通し、高齢者の接種の見通しがついたら、そうした福祉施設の方もですね、そこは考えられる、このように思っております。その後に広く一般の方にですね、接種も進めていきたいというふうに思います。私、冒頭申し上げましたように、やはりこのワクチンは一人一人の命を守る切り札だと思っております。ワクチン接種の加速に向けて、政府を挙げて全力で取り組んできたい、こういうふうに思います。（政府分科会尾身会長） 演劇だとか、スポーツクラブ、その他、今回の緊急事態宣言でも、百貨店含めてかなり強い対策をしたわけですけども、そこには毎日、クラスター感染が起きてないのになぜかという、もちろん演劇場だとか、スポーツクラブ、あるいはショッピングセンターでも感染のクラスターが起きたことは何例かはありますが、それが毎日起きてるというわけではないということはもう間違いない。 そういう中で、実は今回も何度も申し上げていますけど、今の変異株の状況、今の感染拡大のスピード、これを抑えるには何としても人と人の接触を抑える、人流を抑えてということが、この方法をしないといけない状況に今なって、なぜかというと、なかなか人々の協力を得にくくなっている。それから、クラスターの起こる場所が非常に多様化している。変異株、そういうようなことで、今、緊急事態宣言がそういうことをお願いしているわけですけども、で、ここのことを延々に続けるわけにいかないんで、もうそろそろ人々は、こういう生活にもうそろそろやめてほしいというのが、もう経済的にも人々の心の気持ちでも。 そういう中で私は一つはワクチン。で、今までは人々の行動変容に頼る部分がありましたよね。しかしこれからはワクチン、あるいは戦略的な抗原キットも含めてですね、今あるサイエンスとテクノロジーを十分使う余地が今、だんだんと土壌が出てきたので、それをワクチンと同時に検査の方もですね、素早くＰＣＲもそうですけど、抗原のキットを、いろんなところにうまく活用してもらうということが、人々が元の生活に戻るための私は条件だと思うので、ぜひそれは政府を挙げて、この２点ですね。検査、それからワクチン。 それと同時に、万が一また一度解除しても必ず上がりますから、私はその後のリバウンドを、この重点措置も早く、この時期が私は政府、われわれも含めて日本社会の一つの課題は、上がったときに早く打つということが、ここは私は改善の余地があると思いますので、そうしたことをぜひこれからワクチンが高齢者に行き渡るまで、少なくとも数カ月はですね、これに全力を挙げてやっていただければと思います。
■■ 広島県は大規模ＰＣＲ検査や独自の時短要請など県独自の取り組みを続けてきたが、首相はどう考えるか。１４日に緊急事態宣言を決定し１６日からの発令となると住民や自治体が戸惑う。地方が求めているタイミングで蔓延（まんえん）防止等重点措置や緊急事態宣言を出してくれないと不満がよく聞かれるが
□□ まず今回ですけれど、広島県においては広島市、岡山県においては岡山市。独自の判断でこの時短を、これ始めたばっかしだったんです。ですから、政府としては、そうした状況を踏まえてですね、蔓延防止措置に基づいて時短短縮要請だけじゃなくて、お酒の提供禁止、これも蔓延防止措置でできますから。そうした強力な措置を講じていきたいというふうに考えてました。 一方、分科会では専門家の皆さんからより強いメッセージ、ここが必要といったご意見があります。ただこの２県においては急速に感染拡大していますので、そうした分科会の専門家の皆さんのご意見を受けさせていただいて、政府としてはこの人口規模も大きく、影響も懸念されますので、緊急事態宣言の対象とすることの判断を致しました。 いずれにしろ、それぞれ地方には、いろいろなご意見がありますけど、この両県については、そういう中で、それぞれの県独自の対応というのが、時短というのは始まったばっかしでありましたので、政府としては当初はやはり蔓延防止というふうに考えてましたけど、専門家の皆さんのご意見の中で、やはり変異株、急激に伸びて、そういったご意見があったということで、政府としては緊急事態宣言をさしていただいた。そういう判断をしたということです。（政府分科会尾身会長） 私の方から。今、広島県がＰＣＲをかなり広範にしたけど、感染が拡大したのは、なぜかという話ですが、実はいわゆる一般の地域、コミュニティーに広くＰＣＲ検査をやる意味はあるんですね。その意味は何かというと、その時点でのいろんな感染の状況がかなり詳細にわかるということであります。で、実際にいろんなことが広島県で分かったと思いますけど、われわれの手元に届いている中で非常にこの意義が『なるほど』と思った。 これが抗原検査を使うと、われわれが決断した一つの契機にもなっていますけども、いろいろな、かなり幅広くやったわけです。その中には当然、無症状者の人が多い。一部症状がある人もいる。その無症状者の人と、その症状のある人での陽性率はかなり違うんですね。 無症状者の人は１％以下。で、症状がある人は９％に近い。１０倍ぐらい違うということが今回わかったということで、この広範囲に、あのいわゆる事前確率といいますか、ＰＣＲの陽性率がかなり低いと思われるところに、これを感染防止対策にやろうと思ったところ、頻回にやることが求められますけども、実際にはなかなか難しいですよね。 したがって意味があるんですね。１回やるということで、今、政府のモニタリング検査をやっていますけども、かなり陽性率は低いです。１％、たぶんいかないでしょうね。だけど、やる意味はあるので。ただし、これで感染防御、感染の拡大を防止しようという観点からいうと、やはり事前確率の高いところに集中してやる。 先ほど前回の首相の記者会見でこの機会をいただいたときに申し上げたのは、軽い症状のある人、まだ病院に行くほどじゃないけども、ちょっと具合が悪い人に対して検査をするとかなり陽性率が高い。その何人かがいれば、その周辺は感染している可能性があるから、その周辺については確率が高いので、かなり広範にやるということで大クラスターを防ぐということで、幅広くやるのと、集中的に、それぞれ意味があるので、地方自治体がそういうことを理解した上でうまく活用していただければと思います。
■■ 緊急事態宣言の効果を発揮させるために措置を強化する考えは。
□□ まあ、緊急事態宣言の対象とした大阪府ではここ数日、新規感染者は減少傾向にあることが明らかになっています。まあ、東京においてはおおむね横ばいの状況が続いているというふうに思っています。その上で、既に東京都では時短要請に応じていただけない事業者に対し、罰則の適用も視野にですね、（新型コロナウイルス）特措法に基づく特別要請を行っている、このように承知しています。引き続いて東京都の体制を強化する中で政府として適切に対応していきたい、とこういうふうに思っています。
■■ 医療用酸素の十分な確保、医療施設の受け入れ体制のさらなる向上など具体的対応は。尾身会長に、ウイルスがインド由来の変異株に今後、置き換わる可能性について聞く
□□ まず私から。大阪や兵庫において医療提供体制が極めて厳しい状況が続いています。このために、これまでも新型コロナ患者を受け入れる病院への強力な支援、これを行うと同時にですね、国と大阪市、府と一体となって病床の確保を行ってきています。両者で現在では４月以降、９００床の病床を確保しているところです。しかし、厳しい状況が続いていることは事実です。また、医療用の酸素、これについては供給量はここは十分確保しております。引き続き、状況を見ながら必要な方にそうしたものが供給することができるようにしっかりと対応していきたい。現時点では十分に確保できているということです。（政府分科会尾身会長） 今のご質問はインド株が英国株に取って代わる可能性があるかということだと思うんですけど、比較的ですね、しっかりした調査ができているのは英国です。英国の場合は、文字通り英国株が主流だったんですけど、その英国で徐々にですね、インド株が増えてきているということは分かってきています。少しずつ増えている。日本の中では既に国内でもインド株が時々見つかっているということで、ポツポツと見つかっているということで、インド株が英国株をだんだんとを越えていく、凌駕（りょうが）していくということは可能性としてはあり得るので、もう英国株についてモニターはもう４０％というのは、もうほとんど到達したと思いますから、そのリソースは、もう分かっているわけで、インド株へのモニタリングというものにリソースを少しずつシフトするべきだと私は思っております。
■■ 今回の岡山、広島両県と前回の福岡県は蔓延（まんえん）防止等重点措置を経ずに緊急事態宣言に追加された理由は
□□ まず、蔓延防止措置でありますけれども、罰則付きの強い、これ私権制限を料すものであり、先般のこれ、国会の付帯決議でも蔓延防止についてですね、国民の自由と権利の制限を最小限にすることについて、そこは一層配慮される、配慮すべきと、こうしたことが付帯決議でついているんです。ですから、こうした中で政府としては、まず自治体については飲食に関する時短を制限をし、その効果を見ながら蔓延防止の適用を判断したい、こういうふうに考えております。今回については先ほど来申し上げてますように週明け以降に新規感染者数が極めて速いスピードで増加している。こうしたことを踏まえて、今日の分科会で専門家の皆さんから緊急事態宣言というお話の提案がありましたので、そうしたことの判断を政府としてはさせていただいたと、そういうことであります。
■■ 東京五輪・パラリンピックで来日する関係者、競技団体も含めて９万人の行動をチェックするのか。五輪の感染リスクと医療への負荷を評価するのか。尾身先生には、感染リスクと医療の負荷の評価が必要な理由について聞きたい
□□ まず私から申し上げます。前回の質問の際に、マスコミの方が確か３万人ぐらい、来られるというような話だったと思います。今、そうした方の入国者というんですかね、そうしたものを精査しまして、こないだ出た数字よりもはるかに少なくなるというふうに思いますし、そうした行動も制限をする。そして、それに反することについては強制的に退去を命じる、そうしたことを含めて今、検討しております。ですから、一般の国民と関係者が来られた人とは違う動線で行動してもらうようにしてますし、ホテルも特定のホテルに国として指定をしておきたい、指定をして、そうした国民と接触することがないようにとか、そうしたことを今、しっかり対応してる途中だという報告を受けてます。
■■ 感染リスクと医療の負荷の評価をしてほしいという尾身氏の言葉について実行するつもりがあるか
□□ この行動指針を決める際に専門家の方からもう２人参加、メンバーになっていただいて、相談しながら決めさせていただきます。（政府分科会尾身会長） 今のご質問は、なぜ医療への負荷の評価をしなくちゃいけないかということですけど、実は今、なぜこれだけ多くの人が五輪に関係なしに不安に思っているかというと、感染者が５００（人）いった、６００（人）いったということよりも、今や医療の負荷というものが、つまり一般医療に支障がきて、救急外来も断らなくちゃいけない。必要な手術も断らなくては、しかも命に非常に直結するようなところまでという状況になっている。 それから、いろんな人が五輪だろうがなんだろうが、多くの人が来れば、コロナにかかるか、かからないに関わらず、多くの人が来ると一定程度必ず、何かの具合の悪くなるというようなこともあるわけですよね。 いずれ関係者の方は、何らかの判断を遅かれ早かれされると思うんですけど、それは開催を仮にするとすれば、前の日にやるわけではないですよね。当然Ｘ週間、Ｘデー、Ｘマンス（月）を時間的余裕を持ってやるわけで。その時の医療への負荷というものは、その時にわかりますよね。 もう医療が本当にかなり良い状況、中くらいの状況もあって、いろいろ分け方があると思いますけど、状況に応じて仮に五輪をやるんであれば、さらなる負荷っていうことになりますよね。そのことを評価するのは五輪を開催する人たちの責任だと思います。
■■ 日本と世界にとって五輪を開催するメリットとデメリットは何か
□□ 五輪・パラリンピックは世界最大の平和の祭典であり、国民の皆さんに勇気と希望を与えるものであるというふうに認識をしています。感染拡大する中で、国民の皆さんの間で、東京大会について、さまざまなご意見があるということは承知しておりますが、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加することができるようにするとともに、国民の皆さんの命と健康を守っていく。これが開催をするにあたっての政府の基本的な考え方であります。
司会「はい、以上を持ちまして恐縮でございますけど本日の…」－－もう１問だけお願いします首相「よいですよ」司会「よいですか。それではどうぞ」
■■ 北海道への対策が常に小出しで適切ではなかったのではないか
□□ 北海道でありますけども、政府としては、北海道と毎日のように連携しながら取り組んできています。特に北海道というのは、皆さんご承知の通り、九州２つ分よりも面積があるわけですから、その中で札幌市に感染者は７割ぐらい集中しています。ですから、そういう中で蔓延（まんえん）防止策、これ集中的にできるわけでありますから、そうしたことでよいのかなという見解を政府は持っていたということは事実です。 ここも蔓延防止策で強制策もできるわけでありますから、しかし、分科会の先生方から、やはり厳しいメッセージが必要だと、そういうご指摘をいただきましたので、緊急事態宣言にさしていただいたと。まあそういうことであります。（政府分科会尾身会長） 私にも聞かれたんですよね？ 特にこの緊急事態宣言というような私的権利を制約するという決断はなかなか重い決断ですよね。いろんな考えがあると思います。遅かったんじゃないか、もっと早くやれば。私どもとしては、このことについては、今の状況を見れば、これは今出さないと、感染がひどくなるというよりも、医療の負荷が大変になって大阪のようになる可能性だってあるので、今日われわれの意見を申し上げて、政府もわれわれの意見を採用してくれた。これから決まったことを関係者が一丸になって、今の感染状況を改善するということに今集中すべきだと思います。
