いや、
これ……
茶化すつもりはなくて。
0.72って厳しいな。マジで。
去年４月の緊急事態宣言の
人的接触機会削減より多少マシな程度ですよ。
前回のときは
人的接触機会８割削減で0.5。
人的接触機会７割削減で0.75という数字でした。
ただし、
このときは、
当時の感染状況を示す基準となる実行再生産数が1.4。
これに対して、
今現在は、
感染状況を示す基準となる実行再生産数が1.1。
これで
前回の緊急事態宣言発出時のデータを参考に
数字を並べると、
人的接触機会３割削減だと、1.1×0.7＝0.77
人的接触機会４割削減だと、1.1×0.6＝0.66
当時の
報告書を参考にすると、
だいたいこんな数字になります。
ただし、
これ、
削減するのは
人的接触機会で。
人出の数ではありません。
今の人出を
平時にくらべて５割削減程度なら
人的接触機会４割削減、というのは不可能ですよ。
全然届きません。
いや、
この言い方は正しくないですね。
本当に、
人出が直近の年末年始の状況から５割程度削減できたら。
人的接触機会４割削減、
という数字は達成できるのでしょう。
でも、
具体的に、
直近の状況から人出を５割削減する、というのは、
どういう事か、
というと。
去年、
緊急事態宣言発出時、
都内がガラガラ状態になりました。
あれで、
直近の
年末年始に比べた人出の５割削減状態です。
当時の、
携帯電話の位置情報を基にした、
人の移動データを見ると。
緊急事態宣言発出時の、
都内の人手は
だいたい
年末年始の５割減で推移しています。
もちろん場所によって差がありますが。
直近の
年末年始時には
おおむね
平時と比べて、
すでに３割ほど人出が減少してます。
その状況から
さらに
４割、５割ほども人出を減らす、のが必要だとなると。
デパート休業させて、
映画館とか劇場とかカラオケボックスとか
各種遊興施設を休業させて。
学校も休業して。
そのほか、
イベントも禁止して、色々と外出禁止にして。
それで、
最低限の人だけで動かして……
という状況だと言われていた、
去年の
緊急事態宣言発出時の
都内の状況で。
データ上では
今の状況からの
人出５割削減です。
今、
これから……
年末年始の感染拡大状況から
さらに踏み込んで、
人的接触機会４割削減、
実効再生産数0.72を目指す、
というのなら。
まさに、
前回の緊急事態宣言発出時並みの
人出にまで抑え込まなければ達成できません。
今回ブックマークを付けた記事に書かれている状況を
説明すると、
そのようになります。
・
・
・
そこで、
これから出てくるだろう、
政府の対策をどう見るか……
ですけど。
正直、
期待出来ませんね。
どう見ても、
去年の緊急事態宣言発出時とは比べものにならない、
ユルユルの内容になるだろう、
というのが、
今の時点で
政府関係者から出ている発言の中に
アリアリと現れていますので。
１月末まで続けた時点で、
病床の逼迫は回復せず、
さらに１ヶ月延長。
それでも、
病床の逼迫は回復せず、
感染者数は減った者の
病床の占有率、稼働率は、高止まりしたまま。
それで、
さらにもう１ヶ月延長。
と。
なし崩しに
ダラダラ続ける結果になると思われます。
そういう覚悟を持って、
国民一人一人が
先の見通しを立て、
自衛することが必要でしょう。
東京の感染者数シミュレーション 十分に減少させるには
2021年1月5日 19時25分
感染拡大が続く新型コロナウイルス対策として、政府は緊急事態宣言を出すことを検討しています。これについて京都大学の西浦博教授が、新たにシミュレーションを行った結果、東京都の感染者数を十分に減少させるには、昨年の緊急事態宣言と同等のレベルの効果を想定しても2月末までかかるとみられることが分かりました。
去年4月に初めて緊急事態宣言が出された際には、数理モデルを使った感染症の分析が専門で京都大学の西浦博教授のシミュレーション結果を根拠に、人と人との接触を極力8割減らすことが呼びかけられました。
今回、再び緊急事態宣言が検討されていることについて、西浦教授が改めて東京都の今後の感染者数の推移をシミュレーションしました。
シミュレーションは、感染者1人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」と呼ばれる数値を使って行われました。
それによりますと現在の感染状況から、東京都の実効再生産数はおよそ1.1となり、仮に新たな対策をせずにこの状態が続くとすると2月末時点での新たな感染者数は1日およそ3500人、3月末にはおよそ7000人まで増えるとみられるということです。
そのうえで、去年、経験した流行の第1波や第2波の際のデータを参考に新たな対策をとることでどれだけ感染者数が減るかを数理モデルを使って計算しました。
その結果、飲食店に限定して時短営業などの対策をとった場合、実効再生産数は10％下がって0.99になると想定されるということで、この状態だと新たな感染者数はほとんど減らず、2月末時点で1日およそ1300人となりました。
一方、実効再生産数を今よりも35％少ないおよそ0.72まで下げることができたとすると1か月半後の2月25日に新たな感染者数が1日100人を下回ったということです。
実効再生産数を35％減少させるのは前回、去年4月の緊急事態宣言の際の効果と同等のレベルだということで、これよりも効果が弱いと感染者数が減るまでさらに長い期間がかかるということです。
西浦教授によりますと、前回の緊急事態宣言と同等レベルの効果を得るためには飲食店の対策を中心としながらも不要不急の外出自粛や県境をまたぐ移動の自粛、それにリモートワークの徹底や会社でのミーティングを避けるなど、感染のリスクを下げる対策を徹底することが必要だということです。
シミュレーションを行った西浦教授は「社会全体が一律に自粛するのではなく、さまざまな対策を組み合わせることで、メリハリのついた接触削減を達成できると思う。緊急事態宣言を出すからには実効性がとても重要で、失敗すると、心理的なダメージだけでなく社会、経済的なダメージも甚大になるだろう。国は、感染者数を思い切って下げられる対策を責任を持って、とっていく必要がある」と話しています。
