いつもの、
日本政府というか厚労省公式発表の
日本国内感染状況報告。
昨日、
国内で新たに確認された感染者は
１１７０人でした。
東京都内だと、
２７９人。
という具合で。
先週と比較すると、
日本全国で前週比１．０９倍（１０７９人
東京都内では前週比０．８２倍（３４０人
さらに、
東京周辺の
栃木で １１人（前週比０．８５倍、先週１３人
群馬で ２１人（前週比３．５倍、 先週 ６人
埼玉で １２３人（前週比１．１１倍、先週１１１人
千葉で １０７人（前週比１倍、 先週１０７人
神奈川で１３８人（前週比１．１６倍、先週１１９人
東京圏で６７９人（前週比０．９８倍、先週６９６人
そこから離れると
北海道で ６５人（前週比１．５１倍、先週４３人
宮城県で ２２人（前週比４．４倍、 先週 ５人
愛知県で ６８人（前週比１．７倍、 先週４０人
大阪府で ８１人（前週比０．９９倍、先週８２人
広島県で ２人（前週比０．３３倍、先週 ６人
福岡県で ３７人（前週比０．９５倍、先週３９人
沖縄県で ２８人（前週比１．８７倍、 先週１５人
という結果。
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あと
入院者１２４３４人（先週１５３４１人
うち
重症者３９８人（先週４７２人、
という報告。
１週間前と比較を計算してみると、
入院者は前週比０．８１倍。
重症者が前週比０．８４倍。
という結果で。
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まあまあ、
大きな変わりもなく。
前日と似たような数字が
ダラダラと並んでいます。
東京圏は、
相変わらず高止まり。
それ以外の地方に目を移すと、
数字が跳ねている場所と
凹んでいる場所と、
まちまちで。
全体で見ると、
先週と大差ない状況、
だという。
ただ、
前週比で１倍超え……
つまり
感染拡大を示すような報告が
出る回数が
増えてきていますねぇ。
これまで、
日本全体の
感染者報告数が
前週比で１倍超え……
この結果が
２日続くことはなかったのですけど。
今回、
昨日、今日と続いています。
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この
現状に対して、
政府と専門家は、
いまだ
緊急事態宣言が解除とならない、
東京圏、
１都３県について。
正式に、
期間を２週間延長する事を決定しました。
ただ、
問題はここだけではありません。
日本全体で
感染者報告数が
前週比１倍超え、という結果は。
東京圏以外の地域においても、
ジリジリと感染者が増加しつつある事実を示しています。
現状、
東京圏の感染者数は、
前週比１倍前後で横這い、下げ止まり状態ですから。
それ以外の地域では、
感染抑止が進み、感染者報告数が減っていれば。
日本全体として、
前週比１倍を切る結果になる筈ですからね。
そうなっていない、
ということは。
東京圏以外の地域でも、
感染者が減らなくなっている。
増加傾向に転じつつある、
という
事実の現れですよ。
これについては、
そろそろ認識を改めるべきでしょうね。
危ないのは
東京圏に限りません。
国内で新たに１１７０人感染、都内２７９人…大阪で変異型３人確認
国内の新型コロナウイルス感染者は４日、３４都道府県と空港検疫で新たに１１７０人確認された。死者は計６７人。重症者は前日から９人減って３９８人となった。４００人を下回ったのは昨年１１月２５日以来。
東京都の新規感染者は２７９人で、２日ぶりに３００人を下回った。死者は５０～９０歳代の男女２３人。重症者は前日から１人減の５１人となった。
一方、厚生労働省は４日、英国型の変異した新型コロナウイルスの感染者が大阪府で３人確認されたと発表した。いずれも海外滞在歴はなかった。
１都３県の緊急事態宣言、再延長を政府決定へ…２１日までの２週間
政府は５日夜、新型コロナウイルス対策として東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県に発令している緊急事態宣言の再延長を決定する。延長幅は、期限の７日から２１日までの２週間となる。５日午前、政府は専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に再延長の案を示し、了承された。
菅首相は５日午前の参院予算委員会で、「国民の命や暮らしを守るためとはいえ、今回２週間程度の延長が必要だと考えるに至ったことは、率直に申し訳なく思っている」と陳謝した。その上で、「リバウンド（感染再拡大）を何としても防ぐ。全力、全霊を挙げて取り組みたい」と強調した。
諮問委では、政府の基本的対処方針の改定案も了承された。改定案には、感染再拡大の予兆や感染源を探知するためにＰＣＲ検査を幅広く実施することや、保健所が感染者の行動歴から感染経路を割り出す「積極的疫学調査」を強化し、変異したウイルスにも対応する方針も盛り込まれた。保健所の体制は、外部委託などを活用して強化する。
政府は、こうした対策を継続して新規感染者数や病床使用率をさらに改善し、感染再拡大の可能性を減らしたい考えだ。
４都県では、引き続き感染対策が講じられる。飲食店には午後８時までの営業時間短縮を要請し、イベントは「上限５０００人かつ収容人数５０％以下」の開催制限を維持する。日中も含めた不要不急の外出自粛を求め、テレワークで「出勤者の７割削減」を促す。
諮問委の尾身茂会長は予算委で、感染の再拡大について「一番可能性が高いのは、首都圏だ。（２週間延長の）最も大事な意味は、感染の拡大に対処できる体制の強化だ」と指摘した。
西村経済再生相は５日夕から夜にかけ、衆参両院の議院運営委員会で再延長を事前報告する。その後、政府対策本部で再延長と基本的対処方針の改定を正式に決定し、菅首相が午後９時から記者会見を開く。首相の記者会見は２月２日以来で、国民に感染対策の徹底などを呼びかける考えだ。
緊急事態宣言は１月７日に発令され、２月に１か月延長された。再延長されれば、昨年の宣言を含めて初めてとなる。
