このニュース、
昨日、
ミャンマー現地において
クーデターを起こした軍部が
首都で記念式典を開催した様子を
世界各国が中継している時に。
すでに
速報で報じられていましたが。
それから
１日経って
さらに情報が集まるにつれて、
犠牲者の数が、
当初報じられていたよりも倍近い数に
なっています。
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きのう１日で
１００人以上もの国民が、
クーデター政権が派遣した兵士によって
殺害される、とか。
昨日の記念式典が
軍部の威信をかけた
絶対に譲れない行事だとしても。
それを強行するために、
というよりも、
記念式典に
デモ隊を参加させないために
近づく国民を
片っ端から殺害する、とか。
これではもう、
この先の関係修復は
何をどうやっても無理ですよねぇ。
命令を出した司令官や司令部関係者が
銃殺刑で粛正されたりすれば、
まだ、
可能性はありますけど。
クーデターを起こした軍部が、
そんな自分の手足を切り取るような真似をする、
とは思えませんし。
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これはいよいよ
全面対決……行くところ行く事になるのかなぁ（泣
その布石らしきニュースが
すでに発表されていますし。
昨日、
クーデターを起こしたミャンマー軍が
記念式典を執り行う、のと
時を同じくして。
民主主義を掲げる議会の復活を目指した
政治家、議員、デモに参加した国民が集まって
臨時政府を立ち上げる準備を始めた、
という
情報が出ています。
仮に、
この臨時政府の正当性が
ミャンマー国外の
他の国々から認められた場合。
臨時政府からの救援要請を受けて、
諸国が武力介入する、
という展開も有り得ます。
ただ、
『カンボジア』という
大失敗した前例がありますので。
軽々に進むような、
そんな話ではありませんが。
一部報道によれば、
どこまで事実なので真偽不明ですが、
国民を虐殺する
現クーデター政権の方針についていけず、
軍から離脱する兵士が続出している。
との情報も出てますし。
仮に、
この先、
軍部が二つに割れた場合、
欧米を中新として西側諸国が
反クデーター側への軍事支援するとか。
そのような選択は十二分に有り得ます。
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そのとき
果たして
日本はどういう選択するのか。
今回
クーデター政権が開催した式典に参加した
中国とロシア。
その中でも
ロシアは
クーデター政権との蜜月関係をアピールしていましたから。
まずもって
クーデター政権支持に回る、として。
中国はどう動くのか。
そして、
国内紛争と突入した
ミャンマーと
中国やアメリカの動き、を受けて。
日本は
何をどう決断するのか。
そろそろ
真面目な議論を始めておくべきじゃないかなぁ……
少なくとも、
日本が無関係でいられない以上、
一つの未来として有り得るだろう仮定の選択肢くらいは
国民に提示されるべきでしょ。
ミャンマー 軍の式典に合わせデモ 100人以上死亡 地元メディア
2021年3月28日 4時50分ミャンマーでは27日、軍の記念日に合わせて抗議デモを行った市民などに治安部隊が発砲を繰り返し、地元メディアによりますと少なくとも100人以上が死亡しました。1日の犠牲者の数はクーデター以降、最も多かったとみられ、軍による市民への弾圧は激しさを増しています。
ミャンマーでは、軍の記念日にあたる27日、首都ネピドーで式典が開かれ、軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官は演説でクーデターの正当性を改めて主張し「軍は国家と国民のために尽くしている」と訴えました。
一方、クーデターに反発する市民は軍の式典に合わせて全土で一斉の抗議デモを呼びかけ、最大都市ヤンゴンや第2の都市マンダレーなど各地でデモを行いました。
これに対して、治安部隊が発砲を繰り返すなどし、地元メディアの「ミャンマー・ナウ」によりますと、27日の1日だけで少なくとも114人が死亡しました。
1日の犠牲者の数は、クーデター以降、最も多くなったとみられます。
また、ほかの地元メディアはヤンゴンの自宅周辺で遊んでいた13歳の少年が治安部隊に頭を撃たれて死亡したなどと伝えていて、デモに参加していない子どもの被害も相次いでいます。
現地にあるアメリカやイギリスの大使館はそれぞれ声明を出し「軍や警察がとるべき行動ではない」などと非難していますが、軍による市民への弾圧は激しさを増しています。
国連事務総長「国際社会が結束 断固たる措置を」
国連のグテーレス事務総長は27日声明を発表し、「治安部隊によって子どもや若者を含む大勢の市民が殺害されたことを最大限の言葉で非難する。断じて受け入れられない」と軍の対応を非難しました。
そして「国際社会が結束して断固たる措置をとるよう要求する。この危機に対して緊急の解決策を見いだすことが重要だ」として、国際社会が結束してミャンマー軍による市民への弾圧をやめさせるよう求めています。
そのうえでミャンマー軍に対しては「暴力と抑圧をやめるよう緊急のアピールを強調したい。この深刻な人権侵害を行った者の責任は問われなければならない」と述べて、改めて軍に自制を求めるとともに、国連として軍による人権侵害を容認しない考えを強調しました。
