日本政府が１３日に、
福島第一原発事故地で発生している放射能処理水について、
今後来たる時期に海洋放出する、と閣議決定した件について。
さっそく
韓国政府、
狂気の文オジサン大統領とそのお仲間達が
噛みついてきました（笑
ということで、
それを報じている
韓国メディアのニュース記事に
魚拓代わりの
ブックマークを付けてみました。
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この件、
日本メディアも
昨日
さらりと取り上げていましたが、
さらりと取り上げただけで終わっています（笑
韓国政府、
狂気の文オジサン大統領のお仲間達の
このような動きは
ほぼほぼ予想されていたので
『今更』感でお腹いっぱいで
そこに、
大きな驚きはないし、
これと言った興味関心も涌かないんですよねぇ（苦笑
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なにせ
つい１週間ほど前に、
政権の命運をかけた
韓国主要二大都市での市長補欠選挙に惨敗した、
狂気の文オジサン大統領と
そのお仲間たち政権幹部の皆様は、
現在、
与党支持者や革新系メディア、
さらには身内の与党議員からも、
選挙惨敗の責任をとれ、と
猛烈な叱責、批判、追求を受けている真っ最中。
ここで
一発逆転の支持率回復を狙うためには
強力な『反日政策』を打ち出して、
韓国民や革新系支持者、身内の与党議員の批判の矛先を、
日本へ向けて
国を挙げての『日本叩き』ムーブメントを起こすしかないのです。
しかし、
これまで『日本叩き』の有力な材料だった、
『慰安婦』にしても、
『徴用工』にしても、
『旭日戦犯旗』にしても、
すべて
狂気の文オジサン政権成立当初から使い尽くしてしまって。
反日ジャパンボイコット、ノージャパン運動を展開して
その結果、
狂気の文オジサン大統領とそのお仲間達政権の関係者が
利益を吸い上げるだけで
韓国民には何の実入りもなかった事実、
どころか、
狂気の文オジサン大統領とそのお仲間達政権の関係者が
韓国民の協力を不当に利用して
利益を得ていた事実が明るみに出てしまい、
いまさら
どれだけ旗を振ろうが、
ついてくるのは、
利益を得ていた一部の人達だけ、
になってしまいました。
狂気の文オジサン大統領とお仲間達の政権関係者が
韓国民の厳しい追及から逃れて、
支持率を回復するには。
これらの『慰安婦』『徴用工』『旭日戦犯旗』に代わる、
新たな
言いがかりのネタが必要だったのです。
そこへ、
まさに天の助けといわんばかりのタイミングで、
日本政府が、
福島第一原発事故地で発生している放射能処理水の
海洋放出を決定したのですから。
そりゃあ、
即座に飛びつきますよネ。
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ただ、
この
狂気の文オジサン大統領が振り回した
新たな『反日』の御旗に
韓国民がすぐさま飛びついて、
文オジサンと声を合わせて大合唱をするのか、
と思ったら。
実は、
そうでもなくて……
『反日』政策を扇動して支持率爆上げ回復だ！
とばかりに
狂気の文オジサン大統領府が
種火に火を付けたそばから、
韓国メディアが
盛大に冷や水を浴びせて鎮火する、という
珍事が発生してます（笑笑
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というわけで
この先ながくなるので。
続きは
また次回。
文大統領、日本大使に「福島汚染水放出、懸念が非常に大きい」
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１４日、相星孝一駐韓日本大使に会い、日本政府の福島原発汚染水海洋放流決定に対して懸念を伝えた。
この日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の姜ミン碩（カン・ミンソク）報道官によると、文大統領は相星大使の信任状捧呈式直後に行った歓談で「この言葉を申し上げないわけにはいかない」とし「日本の原発汚染水海洋放流決定に対して地理的に最も近く海を共有した韓国の懸念が非常に大きい」と述べた。
あわせて文大統領は「韓国政府と国民の懸念をよくご存知だと思うので、本国に十分伝えてほしい」と話した。
これに先立ち、日本政府は１３日午前、首相官邸で閣僚会議を開き、福島原発汚染水を海洋に放出することを公式に決定した。
これに対して韓国政府は「日本政府の今回の決定は周辺国の安全と海洋環境に危険を招くだけでなく、最隣接国のわが国と十分な協議および了解の過程なく取られた一方的な措置」とし「政府は強い遺憾を表し、わが国民の安全を最優先とする原則で、必要なあらゆる措置を取っていく計画」とその立場を明らかにした。
姜報道官は「文大統領の今回の発言は捧呈式の歓談発言として極めて異例」としながら「先立って青瓦台の内部会議で国際海洋法裁判所に海洋放流決定に対して、暫定措置を含めて提訴する方案を積極的に検討するよう指示した」と説明した。
文大統領 国際海洋法裁判所への提訴検討指示＝海洋放出決定巡り
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１４日、青瓦台（大統領府）で相星孝一・駐韓日本大使から信任状を受け取った。文大統領は相星氏との懇談で、日本政府が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水を海洋放出する方針を決めたことについて、「地理的に最も近く、海を共有している韓国の憂慮が非常に大きい」と述べた。 その上で、「韓国政府と国民の憂慮を本国に伝えてほしい」と要請した。青瓦台の康珉碩（カン・ミンソク）報道官が明らかにした。
康報道官は「懇談でこのような発言をすることは極めて異例」と説明した。
文大統領は同日午前、青瓦台の内部会議で日本の海洋放出決定を巡り、国際海洋法裁判所に対し、暫定措置の要請や提訴する案を積極的に検討するよう指示したという。
青瓦台の高官によると、暫定措置は国際海洋法裁判所が最終判断を下すまで日本が海洋に放出しないようにする一種の仮処分申請を意味する。同高官は「国際海洋法裁判所は紛争当事者の利益を補填（ほてん）するため、または海洋環境に対する重大な損傷を防ぐため、暫定措置を命令できる」と説明。「きょうから法務秘書官室が具体的な検討を始める」と述べた。
米国と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が海洋放出に肯定的な反応を示したとの報道に関しては「他国の立場について言及することは適切ではない」とした上で、「韓国政府はさまざまな対応手段を検討している。国際海洋法裁判所への提訴もその一つ」と述べた。
