新型コロナ関連の情報を探して
韓国メディアで
ニュースを検索していたら
気になるものが
あったので
ブックマークを付けてみました。
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なんというか、
韓国メディアですら
呆れる
判決が出たそうでｗ
韓国人ですら
理解不能な判決を
日本人、日本政府に対して
理解しろ、と
強要する
狂気の文オジサンとそのお仲間たちは、
日韓首脳会談とか、
未来志向とか、
まったくもって
理解不能意味不明な言葉を吐き続けています。
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いやもぅ、
無理だから。
ここまで
節操ナシというか、
落ち着きがない、
一貫性皆無で
今日と明日で言ってる内容が１８０度逆転するのが
当たり前の国と。
対話しても意味が無い、
というより
時間を掛けるだけ無駄です。
機会の浪費ですよ。
何を話し合おうが
約束しようが、
明日になったら
すべて無かったことにされるんだもの。
そして、
それを
咎める人も、
ただす人も誰もいない、
どころか。
それが
当然の対応だと信じている国民ばかり、
だという国です。
意見を一本化する動きもナシ。
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まったくもって
付き合いきれませんｗ
付き合う義理もないしｗ
真面目な話、
そろそろ
『縁切り』を前提として
断交した後
北東アジアの安全保障を
日米間でどのように確立するのか。
それを
真剣に考えるべき時期ですね。
最近では
イギリスとかドイツとかの
海軍を
はるばる呼び寄せる、
とか。
台湾との連携を強化する、
とか。
それなりに
考えて動いているようですけど……
またひっくり返った慰安婦判決…韓国裁判所、今度は「強制執行は適法」
今年１月に日本政府に対する損害賠償訴訟で勝訴した慰安婦被害者ペ・チュンヒさんら１２人が「韓国内で強制執行できる日本の財産を明示してほしい」と出していた申請を裁判所が受け入れた。１５日、法曹界によると、ソウル中央地方法院（地裁）民事第５１単独ナム・ソンウ判事は９日、日本政府に対して財産状態を明示した財産目録を提出するよう命じる決定を出した。訴訟を通した慰安婦および強制徴用被害者の対日賠償請求権と強制執行権限を事実上否定した同じ裁判所民事第３４部（裁判長キム・ヤンホ）などの決定を再びひっくり返す内容だ。
ソウル中央地方法院民事第３４部（裁判長キム・ジョンゴン）は今年１月、ペさんらが出した損害賠償訴訟で、日本に対して原告に各１億ウォン（約９８４万円）を賠償するよう命じる判決を下した。この判決は日本政府が控訴せず、そのまま確定し、ペさんらは強制執行のために裁判所に「財産明示申請」を出した。財産明示申請は、確定判決に基づいて強制執行を開始するとき債務者（日本政府）の財産目録を確認することを裁判所に要請することだ。
ナム判事は決定文で、日本に対して財産明示を決定し、今回の強制執行申請が適法どうかについても職権で判断した。ナム判事は外交的問題は司法府が判断で考慮する事項ではないとの前提を明らかにした。ナム判事は「確定判決により、日本国に対する強制執行実施以降に発生する対日関係の悪化や経済報復など国家間の緊張発生問題は外交権を管轄する政府の固有領域で、司法府の領域からは外れることなので、強制執行申請が適法かどうかを判断するにあたり考慮事項から除外して法理的判断を行うべきだ」と決定文に書いた。
あわせて慰安婦被害者の損害賠償請求権が消滅したのか、この事件に国際法上国家免除が適用されるかどうかを問うた。この２つの争点は本案訴訟でも核心的に扱われた争点だ。
ナム判事は「強制動員労働者の日本企業に対する慰謝料請求権は韓日請求権協定に含まれないので訴訟を起こすことができると判断した大法院全員合議体判決があり、これを慰安婦被害者の請求権と違うものとみることができない」と判断した。慰安婦被害者の日本政府に対する損害賠償請求や強制執行申請が、外交関係に対するウィーン条約を違反したのでもないとした。
ナム判事はこの事件が国家免除の例外に該当すると判断し、強制執行申請が適法だという結論を出した。国家によって強行された重大な人権侵害行為に対して国家免除を認めることは、かえって国際社会共同の利益を脅かし、国家免除理論は恒久的な価値ではないという判断からだ。
今回の決定文で明示された韓日請求権協定と損害賠償請求権が消滅しているかどうか、また国家免除例外を認めるかどうかの判断は、過去６カ月の間に裁判所で何度もひっくり返った。慰安婦被害女性の１・２次訴訟は、ソウル中央地方法院だけで、慰安婦被害者は損害賠償を受けることができるという１次判決（１月）以降、強制執行は不適切で訴訟費用は日本から受け取ることはできないという決定（３月）、国家免除により日本政府に対して損害賠償請求は許容できないという２次判決（４月）、そして強制執行は適法と判断して日本に対して財産を明示するよう命じる今回の決定まで、判決の主要趣旨が２度も正反対に覆った。
韓日関係発展へ引き続き努力 韓国大統領府高官
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席秘書官は１６日のラジオ番組で、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に合わせた韓日首脳会談が開かれなかったことについて、「青瓦台があれこれ言うのは両国関係の発展のため適切ではない」としながらも、「両国が会談のため多くの努力をした」と明らかにした。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と菅義偉首相はＧ７で対面したが、会談は行わなかった。
朴氏は「大統領のＧ７と欧州歴訪の意味が韓日会談を巡る攻防に流れ残念だ」とした上で、「オープンな姿勢で韓日関係の発展のため引き続き努力する」と強調した。
Ｇ７首脳会議の結果に中国が反発していることに関しては、「中国も韓米同盟の重要性を強調する韓国の立場を十分理解している」と述べた。
文大統領がオーストリアで行った記者会見で、「北が同意すれば、（新型コロナウイルス）ワクチン供給への協力を積極的に推進する」と表明したことについては、北朝鮮の同意だけでなく、国内でのワクチン接種・需給状況の完全な解決を前提にした発言と説明した。
