さて、
昨日は
無事に？緊急事態宣言発出地域追加となりまして。
恒例の
首相記者会見が行われました。
午後７時から、
だったかな。
ちょうど
ＮＨＫの夜のニュース時間帯にあわせて
セッティングされて。
ＮＨＫが
記者会見の模様をテレビ中継していましたので。
私も
ざっと拝聴しました。
それで、
記者会見を見た上での
私なりの
政府方針の印象を述べると。
どうやら、
現状では
緊急事態宣言を先行して発出している
東京都で
感染抑止の目処が立つ見込みを
見けられない。
まずは、
ここで目処が立つような
効果的な防疫措置、
人的接触機会の削減手段を見つけて。
それで、
初めて出口戦略が見えてくる。
全国一様に
緊急事態宣言を出すのは、
その後。
効果的な防疫措置、
人的接触機会削減の手段の目処が立って
それを持って
全国に拡大適用して。
緊急事態宣言を全国発出して、
感染抑止を目指す。
と、
おそらく
政府が描いている絵図は
こんな具合じゃないのかな。
・
・
・
で、
会見を見ていると、
記者の質問内容で
けっこう気になるモノがあって。
なんというか、
数字の上っ面だけ見て、
現実無視した質問を平気で出してきているなあ、
と。
メディアを代表する記者が
このレベルの質問しか出来ないとか。
これじゃあ、
記者よりも知識を持たない
一般の国民は
今、
起きている感染拡大のリスクなんて、
全く理解していないだろうなぁ、
と
見て取れて愕然としました（涙
・
・
・
一例を挙げると、
空きベッドの問題ですけどね。
確かに、
全国の空きベッドを集計とれば、
まだまだ
空いているベッドはたくさんあるんですよ。
でも、
それを使えるかどうかは、また別問題なんです。
簡単に言えば、
東京の患者を釧路に送れるのか？
そういう問題ですよ。
空いている場所は
たくさんあります。
釧路なんてガラガラですよ。
集計ってのは、
そういうものを全部ひっくるめて数字を出しているわけで。
今の東京で言えば、
山梨県まで患者を搬送していたりしているんです。
空きベッドを探したら、
もう
そんな遠くまで運んでいくしかない。
そう言った距離の問題をすっ飛ばして、
ただ数字だけ取り上げて、
空きベッドの利用促進に尋ねられてもなぁ……
答える方は疲れるだけだわ。
そもそも、
どこまで現実を理解しているのか、
どこから説明を始めたら説明を理解出来るのか、
質問者の知識が乏しいのが
見て取れて。
何の説明から始めたらいいのか。
まったく見当が付かないんですよねぇ。
って、
尾身会長とか、
そんな風に苦労しているのが、
態度にアリアリと出ていて。
見ているこちらも
ツラくなってきます。
・
・
・
記者の質問がこのレベルで、
果たして
記者会見する意味があるのかどうか。
はなはだ疑問です……
菅首相記者会見詳報
菅義偉（すが・よしひで）首相は１７日の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を１３都府県に拡大、蔓延（まんえん）防止等重点措置を１６道県に適用し、ともに来月１２日まで延長することを明らかにした。会見の詳報は以下の通り。
◇
まず会見に先立ちまして、今回の大雨で亡くなられた方々のご冥福をお祈りを申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。政府としては被災者の救命救助、復旧支援に全力を挙げてまいります。国民の皆さんには警戒感を緩めず、初めに命を守る行動を、早めに命を守る行動をしっかりとっていただきますようにお願いを致します。
先ほど、新型コロナ対策本部を開催をし、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県、福岡県に緊急事態宣言を発出するとともに、宮城県、富山県、山梨県、岐阜県、三重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、鹿児島県に蔓延防止等重点措置を適用し、期間はそれぞれ８月２０日から９月１２日までとすることを決定をいたしました。
併せて緊急事態宣言の対象となっている６つの都府県について、また蔓延防止等重点措置の対象となっている６つの道府県について、期間をそれぞれ９月１２日まで延長することを決定をいたしました。全国の各地で、新規感染者の数が急増し、これまでに経験のない感染拡大が続いております。全国の新規感染者数が先週末には２万人を超え、まさに危機的な状況にあります。これまで低く抑えられてきた重症者の数も増加し、入院者の方や自宅、ホテルで療養する方も急速に増加をいたしております。これに伴い、保健所の体制や、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）し、首都圏を中心に非常に厳しい状況となっています。
要因は感染力が極めて強いとされるデルタ株です。デルタ株は世界的にも予期せぬ感染拡大をもたらしており、わが国においても急速な置き換わりが進み、残念ながら全く異なる予想をもたらしています。こうした中で、政府の使命は、国民の命を守ることであり、急激な感染拡大の中にあっても、必要な方が、必要な医療を受けられる医療体制を構築をすることです。
必要な病床や療養施設を確保しながら自宅にいる方であっても、病状が急変した場合には適切な対応がとれる。そうした命を守るための医療体制を確保することが何より、急がれます。同時に、感染者数をできるだけ下げるための対策を続け、その間にワクチン接種を進めてまいります。
こうした認識のもとで今般、それぞれの地域の感染者や病床の状況を踏まえ、措置を講ずる地域を拡大し、併せて必要な医療を確実に受けることができる体制を構築することとして、そのための期間として宣言の延長を決定をいたしました。
多くの国民の皆さま、関係者の皆さまには、これまでも多大なご苦労をおかけしており、心苦しい限りであります。しかし、国民の皆さまのご協力をいただきながら、この危機を乗り越えるという強い決意のもとで医療体制の構築、感染防止、ワクチン接種という３つの柱からなる対策を確実に進めて参ります。
第１の柱は医療体制の確保です。まずは急増している自宅で療養される方への対応です。自宅にいる患者の皆さんは大変不安な気持ちでおられると思います。自治体や地域の医療機関と連携して必ず連絡が取れるようにいたします。医師による電話診察を強化するためにそのための診療報酬や訪問診療の報酬の引き上げを行います。
酸素投与が必要になった場合には病院などに設ける酸素ステーションに滞在していただくなど、速やかに酸素投与ができる体制を各地に構築をしていきます。次に入院などで使用される方々への対応です。症状が重い方がきちんと入院できるよう、７月以降全国で約１４００床を新たに確保しています。自治体と協力し、国自身も働きかけを行い、さらに病床の確保を進めていきます。
軽症者のためのホテルで療養についても７月以降全国で１７００室を追加しています。ホテル療養は家庭内の感染防止に有効であり、今後も最大限の上積みを行ってまいります。さらに、重症化を防ぐための対応です。先月導入をされた中和抗体薬は点滴によってウイルスに対する抗体を投与し、重症化リスクを７割も減らすことができる画期的な薬です。
政府としては十分な量を確保しており、今後病院のみならず、療養するホテルなどでも投薬をできるよう、自治体と協力を進めていく方針であり、昨日、都内のそうした施設を視察してまいりました。すでに全国の約１０００の病院で約４０００人に投与されており、現場からは中和抗体薬により多くの患者がはっきりと快方に向かい、退院されていったとのお話も伺っております。対象となる５０代以上や基礎疾患のある方々に対して集中的に使用し、重症化を防いで参ります。
第２の柱は感染防止対策です。先日、コロナ分科会より緊急事態宣言の区域における人流の５割削減に向けた提言がなされました。政府としても宣言の地域などにおいて、デパートやショッピングモールなどの混雑する場所について自治体と連携して人数制限を呼びかけてまいります。皆さまにおかれては旅行や帰省は控えていただいた上で、日々の買い物といった混雑した場所への外出を半分減らしていただくなど人流の抑制へのご協力をお願いをいたします。
また、職場や学校におけるクラスター（感染者集団）を防ぐために抗原検査キットを広く配布してまいります。それぞれの職場においては、談話室などの共有部分での対策を徹底をしていただくとともに、テレワークの推進を改めて行い、昨年春に多くの企業が達成した出勤者７割減をお盆休み明けにもう一度目指していただくようお願いをいたします。
時間短縮、酒類提供の停止を続けていただく事業者の方々には協力金を早期に給付してまいります。また雇用調整助成金や緊急小口資金などの特例も、期限を延長し、事業と暮らしを守っていきます。こうした中で、全国の都道府県と市町村がきめ細かく事業者の支援を実施できるよう、３０００億円の交付金を新たに配分をいたします。
東京では連日、２０代の新規感染者が１０００人を超え、２０代から５０代の感染が全体の８割近くを占めております。感染は、家庭、飲食の場で広がり、職場でのクラスターも急増しています。若い方であっても重症化する場合や、深刻な後遺症が続くケースも報告されており、また夜間滞留人口に占める４０代、５０代の割合も増加をし、その世代の重症者の増加は、今回の感染拡大の特徴の一つとなっております。
医療機関への負荷を減らすため、また皆さま自身の命と健康を守るためにも、今一度、お一人お一人が意識を持って、リスクの高い行動を避けていただきますようにお願いを致します。マスク、手洗い、３密の回避という基本的な予防策を徹底をし、特に会話をするときのマスク着用を改めてお願いをいたします。
第３の柱は、ワクチン接種であり、ワクチンはデルタ株に対しても高い効果を示しております。既に８５％が２回の接種を終えた６５歳以上の高齢者の多くが、今回の感染の急拡大の中にあっても、発症、重症化を防ぐことができています。その結果、陽性者に占める割合、かつての２０％台から、足元では３％程度に低下をし、死亡者の数も大幅に低い水準に抑えられております。
多くの関係者のご尽力のおかげさまで、ワクチンの接種は全国で、６月は１日平均１１０万回。７月は１日平均１５０万回と、目標をはるかに上回るペースで進みました。８月はお盆休みの影響があっても、１日１００万回以上のペースで進み、今日までに国民の半数が少なくとも１回の接種を終え、総接種回数は１億１０００万回を超えております。
世界各国では、ワクチンの接種が一定の進捗（しんちょく）を示すのを機に、通常の社会経済活動へと回復しつつあります。わが国についても、８月末には、全国民の半数近くの方が２回の接種を行い、そして９月末には６割近くの方が２回の接種を終え、現在の英国や米国並みに近づく見通しです。全ての対象者の８割に接種できる量のワクチンを１０月初旬までには配分をいたします。
長きに渡る新型コロナとのこの戦いで、多くの皆さまに、精いっぱいご協力をいただいてきました。しかし、ここにきて感染の急拡大は、そんな皆さまの間に『この先どうなってしまうのか』という強い不安や『対策を守っても仕方がない』という諦めを抱いているのではないかと懸念をいたしております。また、多くの方々には、『せっかくの夏休みなのに』という不満があるのも当然のことだと思います。
これからワクチン接種が４０代、５０代、さらには若い世代の方々に進めば、明らかな予防効果が期待でき、はっきりとした明かりが見えてきます。１０月から１１月のできるだけ早い時期に希望する全ての方への２回のワクチン接種の完了を目指してまいります。 今回の宣言を解除する前提は、国民の命と健康を守ることができる医療提供体制の確保です。ワクチンの接種状況、重症者、病床利用等を分析し、適切に解除の判断をしてまいります。その先には、飲食店の利用、旅行、イベントなど社会経済活動の回復が視野に入ってきます。総力を挙げて取り組みます。皆さんのご理解とご協力を心からお願いを申し上げます。
■■
緊急事態宣言が拡大、延長になった責任をどう感じるか。全国に宣言を出す可能性や出口戦略の考えは。外出を厳しく制限するロックダウン（都市封鎖）の必要性はどうか□□
まず、新型コロナとの長引く戦いの中で、国民の命と暮らしを守る。そのために必要なことを考えた上で、今日まで効果のある対策をピンポイントで行ってきました。今般、デルタ株によって世界中に経験のない感染が広がり、わが国の状況も一変しました。私としては国民の命と安全を守り抜くという覚悟のもとに、効果のある対策をやり抜いていくという決意に変わりありません。
また今回、閣僚の間で全国に緊急事態宣言を出す選択肢についても議論をしました。感染状況や医療体制には差があり、全国となるとやはり一部の県の皆さんには過剰な規制となってしまう。そうした中で、地域ごとに最も効果的な対策を行っていくために、今回の判断になったということであります。今後、出口に向かって医療体制、ここをやはりしっかり構築した上で重症者を減らす対策。ここは徹底していきたいというふうに思います。 また諸外国のロックダンについて、感染対策のこれ、決め手とはならずですね、結果的には各国ともワクチン接種を進めることで日常を取り戻してきているというふうに理解をしています。新型コロナというこの非常事態について、今後しっかり検証して、感染症に対するための法整備、こうしたことも含めて幅広く検討をしなければならない。私はこのように思っています。
（政府の新型コロナ分科会の尾身茂会長）
１つ目のロックダウンについてでありますけども、実はデルタ株というものの出現があってからでもですね、実は感染のリスクの高い場面、あるいは状況というのは、前と基本的には一緒でございます。例えば、普段から一緒にいない人との飲食とか会合、それから小人数の、大人数が集まる場面等々、こういう感染のリスクの高い状況というのは今までと基本的には同じであります。
従って、そうしたリスクの高い場面、状況というのを徹底的に抑えることができれば、私はこのある程度コントロールをすることは可能だと思います。そうした意味で、今この状況で街から人が全くいなくなるような、そういう状況を今の段階で作る必要は今のところないと思います。しかし、今申し上げた場面、リスクの高い場面を徹底的に抑えること可能であれば、感染拡大に歯止めをかけることが可能と申しましたが、実はわが国が直面しているジレンマというものがあります。それは、飲食店などのお店の方に制限をお願いする仕組みというのはありますが、利用者個人ですね、われわれ一般の市民に対しては、いわばお願いベースという方法しかないわけです。
従って、私は法律の専門家ではありませんが、法律的にはいろいろ難しい議論もいろいろあるとは思いますけども、個人に感染リスクの高い行動を避けてもらうことを可能にするような新たな法的な仕組みの構築、あるいは現行法の活用ということも必要になってくるんではないかと思います。
こうしたことに対しては一般の市民、あるいは国民の間でさまざまな議論があると思いますので、そういう意味では、法的な仕組み作りの検討だけはいろんな意見がございますので、早急に議論をしていただければというのが今日の諮問委員会ですね、基本的対処方針の分科会でも出ました。
それから出口戦略ということですが、このいわゆる解除の基準というようなものについては、以前はいわゆる新規の感染者というものと、医療の負荷、医療体制の負荷ですよね。これをある意味では両方とも重要な要素としてわれわれは考えてきました。しかし、ワクチン接種が徐々に上がっている中で、ワクチンによる重症化予防というのはかなりはっきり出ていると思いますので、こうしたことからこれからはですね、いわゆる出口戦略といいますか、解除というものを考える上では、新規の感染者数というのはこれからも当然大事な一つの要素ですけども、それよりも、むしろ重症者数とか、入院者数などを含めた医療の逼迫（ひっぱく）程度をより重視するようなことを出口戦略の基本とするようにすべきではないかとわれわれ専門家は今のところ考えております。■■
緊急事態宣言発令中は衆院を解散しないか。１０月２１日の衆院議員の任期満了近く、任期の満了を待って衆院選を行う考えはあるか。自民党総裁選を９月末までに行う考えか。党員・党友が投票する「フルスペック」の総裁選とするか□□
私自身、常に申し上げてますのは、やはり最優先すべきは、この新型コロナ対策、ここが最優先、内閣総理大臣として行うべきだというふうに思ってます。そのために必要な医療体制をしっかり充実させるとか、さらにこの若い世代、特に４０、５０、それと３０歳以下、そうした人たちにワクチン接種を進めて重症化を少なくする。そうしたことがまず私がやるべきことだと思います。
ただ、総選挙、（衆院議員の）任期も刻一刻と迫ってきますし、それと同時に自民党総裁選挙もあります。総裁選挙については、これは党の総裁選の委員会がありますので、そっちの選挙管理委員会の方で、そこは決められることだというふうに思ってます。で、解散については、もうそんなに選択肢はだんだん少なくなってきてますけど、そういうような中で行っていかなきゃならないというふうに思ってます。いずれにしろ、感染拡大（防止）を最優先にしながら、そこについては考えていきたい。こういうふうに思ってます。■■
なぜ病床不足は解決できないのか。法改正などで強制的、義務的にコロナ対応病床を増やすことはできないのか□□
まず、昨年から今年にかけて、そこについては例えば病床であれば、昨年末と比べて１万４０００、１万の病床、さらに、ホテルの療養施設というのは１万４０００ほど、これは確保してます。しかしながら、今回の状況の中では極めて厳しい状況であることは、これ事実でありますので、そうしたことについてですね、今、国、地方自治体と連携しながら、新たな病床の確保に取り組んでいるところであります。
そして、前回の国会で感染症法ですか、これが改正されました。その中で、都道府県が医療機関に対して、新型コロナの患者を受け入れるように要請や勧告を行い、従わない場合は病院名を公開できる。法律ができたわけでありますけども、現実問題としては、こうした規定があまり使われずに、自治体からの事実上の要請に基づく病床の確保にとどまっております。
緊急事態の感染症に対し、より迅速に病床を確保するために法整備の必要性というのは、私自身、痛切に感じているところであります。また病床の確保のほかに、ワクチンや治療薬、こうしたことを迅速に導入することのできる仕組みというのは今ありませんので、こうしたことも十分に頭に入れながら、法的整備というものについて速やかに検討していきたいと思っています。
（政府の新型コロナ分科会の尾身茂会長）
今日の基本的対処方針の分科会でも、先ほど個人の話を申し上げましたけども、医療関係者に対しても本当に日本の医療関係者、多くの人、すべての人だと思いますけど、一生懸命本当に頑張っていただいて、その中に一般診療ですよね、がんだとか、あるいは認知症なんかに、一般診療に携わっておられる方がいて、ただしコロナには携わっていないという医療関係者等いっぱいあるわけですよね。そういう人たちもできるだけですね、それぞれの役割というもの中で、やってもらえるような、先ほどと同じような法的な新たな仕組み、あるいは現行法、感染症なんかもありますからそういう法的なツールですよね、これを十分活用していくことを検討していただければという議論がございました。
その上で申し上げますと、私はそうした法的な規制というのは必要であるけれども、考えておくという意味では必要であると思いますけど、これだけでは十分では決してないと思います。現行は今はもう災害医療というふうに捉えるべきもんだと思いますから、その中では例えば宿泊施設なんかにしっかり、今、国の方も考えていただいている。
ただ宿泊施設を建ててもですね、医師あるいは看護師さんが足りないで、そういう場合に全国的な仕組みというものを、災害医療という観点で仕組みが、国がリーダーシップをとって各自治体と連携するということも必要だし、あとは、今申し上げたように、医師なんかでも一生懸命、一般診療をやっていただいて、少し余裕があるという人はないと思いますけど、今ある程度、一般診療を少し制限せざるを得ない状況になっているので、そうしたことも法律があるなしに関わらず、今までよりも頑張っていただいているんですけど、さらに頑張っていただくようなことも必要で、法律のいわゆる仕組みというものの構築というのはその一部だと思います。■■
東海地方の緊急事態宣言、蔓延（まんえん）防止等重点措置の決定に至る考え方は□□
まず緊急事態宣言については、地域の実情を最も把握している知事の意向をしっかりとお聞きをした上で感染状況や病床の逼迫（ひっぱく）状況、こうした客観的な指標に基づいて専門家の意見も聞いてですね、これは総合的に判断しております。例えば、三重県、岐阜県においても厳しい状況であることは変わりはありませんが、地元の自治体からもですね、蔓延防止等重点措置の適用の要請、これ政府としても、そうした地元の意向も尊重し、指標を基に対応を決めてきているということであります。そういう中で今回は、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県にそれぞれの対応をさせていただいたということであります。
（政府の新型コロナ分科会の尾身茂会長）
愛知県についてご質問があったと思いますけど、これいわゆるわれわれは感染状況というのと医療の負荷というものを考えているわけですけれども、この医療の感染状況については、確かに愛知県というのはステージ４相当になっているんですよね。ところが医療の方の逼迫というのが、今のところまだ、いわゆるステージ３ということで４になってないということも一つの考慮になったということで、これについては特にですね、今日の分科会でもいろんなことが議論されましたが、これについて政府の提案について特に異論はなかったと思います。■■
アフガニスタンで米軍が撤退してからイスラム原理主義勢力タリバンが実権を奪ったが、日本政府はどのように対応するのか□□
わが国および米国を含む国際社会は、アフガニスタン政府自身による国づくりを後押しする、その前提の下で約２０年間にわたり、アフガニスタンの安定化と復興に向けて一体となって取り組んできました。今般、タリバンの首都カブールへのガニ政権が機能しなくなり、タリバンへの権力移譲の流れとなりましたが、今後の情勢は依然として、不透明である、このように思っています。わが国としてはアフガニスタンの安定化と復興が地域および国際社会の平和と安定にとって引き続き極めて重要である、このように認識をしております。邦人の安全確保を最優先に、日本の国益を踏まえつつ、米国などの関係国と連携して、適切に対応していく。これがわが国の考え方であります。
なお、米国との間では長きにわたる同盟国の関係でありますので、普遍的価値および共通の原則に基づく確固たる信頼関係が構築をされてきておりまして、私自身、バイデン大統領との間で日米同盟に対して揺るぎないコミットメントを累次にわたって確認をしてきてます。今回のアフガニスタン、この情勢を受けた対応に当たっても緊密に連携しております。ここは当然のことだというふうに思っています。■■
今回、拡大、延長した緊急事態宣言の効果を見極めていくために、どういった指標を重点的に分析していく考えか□□
まず、極めて強い感染力を持つデルタ株によって、かつてない人数の新規感染者が発生をしています。こうした中で政府の責務というのは申し上げるもなく、国民の命を守ることであります。そのために病床やホテルを増やし、また自宅にいる患者の皆さんには、酸素ステーションなどを確保してそれぞれの患者の皆さんが必要な医療を受けられる体制を確保していく、ここに今全力で取り組んでいます。こうした中で、緊急事態宣言の出口に向かって、こうした医療提供体制の負荷、こうしたものに着目をして、病床の利用率だとか、あるいはワクチンの接種の状況、重症者数、こうしたことをしっかりと分析した上で、この出口に向かって対応していくことになると思っています。（尾身）先生もよろしいですか。
（政府の新型コロナ分科会の尾身茂会長）
その、今の、どのようにして状況をモニターしていくかというお話ですよね、これはもう私、今、首相がおっしゃったように重症者の数だとか、入院した人の数というのは当然、モニターする必要があります。しかし、私はそれだけではなくて、やはり今、医療の、病院だけじゃなくて、地域の全体の医療の資源が非常に逼迫しているということで、そうした今までモニターしてきた指標に加えて、例えば自宅療養者がどのぐらいいるのか、宿泊療養者がどのぐらいいるのか、あるいは入院調整をしている人がどれだけいるかと、こういう指標も非常に重要なので、これについては適宜モニターしていく必要があると思いますけど、それから効果という意味ではもう一つ非常に重要なのは、これは今までの経験で分かっていることで、人流ですね。特に繁華街の人流というものの水位が、新たな、新規の感染症と、かなり相関していることが分かってるんで、そうした医療の逼迫のさまざまな指標に加えて、人々の人流、これによって接触の機会がどのぐらいということが、ある程度類推できる。そういうこともモニターしていく必要はあると私は考えています。で、詳細についてはこれから、また決めて、政府と相談しながら、あるいは専門家の間で議論していきたいと思っております。■■
首相は自民党総裁選に出馬して再選を目指すか。秋以降も国家運営を担う考えでよいか□□
私自身、秋の総裁選に出られるのかというテレビ局から質問ありました。その際に総裁として出馬するには時期が来れば、それは当然のことだろうと。こう思うという答えをしています。それに変わりはありません。■■
東京五輪の選手村をコロナ専用病院として活用する考えはあるか。自宅療養している人と対話して、状況を詳しく把握する考えは□□
選手村を病院にするというご提案でありますが、分譲マンションのうち、相当数は販売済みだというふうにも聞いております。また、今後の活用方法については、東京都やこの所有者である民間事業者の間でやはり決められるものと聞いてます。全国で新規感染者数が急増して、これまで経験したことのないような感染拡大が続く中で、やはり最も重要というのは、必要な病床やホテル療養施設を確保して、さらに自宅にいる方であっても、適切な医療を受けられる体制をつくることだろうというふうに思います。
自治体と連携して、地域のあらゆる資源の活用を俎上に載せて、これ今、連日のように検討をしているところであります。また検討しながら実施に移しているところです。自宅で療養する患者の方々については、しっかりとこの状況を把握した上で必ず連絡を取れる体制、ここが極めて重要だというふうに思ってます。そのために電話による診察などの体制を、ここは自治体と連携をしながら、しっかりと応援をしていくというふうに思ってます。
私自身がオンラインなどで自宅療養される方と面会して、状況を詳しく把握したらどうだということであります。私、コロナにかかった方で自宅で過ごされて回復した方からお話は伺っております。
■■
今後本当に必要な医療を国民に提供することができるか。新型コロナを指定感染症の２類から５類に変更する考えは□□
この医療体制の確保でありますけど、昨年末と比べれば、全国で１万の病床、そして１万４０００室のホテル、療養施設、こうしたところを確保しましたけども、しかし現実は極めて厳しいのが今言われた通りであります。まぁ、そういう中で、重症の方は病床に入ってもらう。そして、中等症で治療の必要な人はやはり病床に入ってもらう。あるいは軽症の方については、先ほど来申し上げてますけども、この抗体カクテル療法、こうしたものを行わさせていただく。
そしてまた自宅の患者の方についても必ず連絡が取れるように電話診療や、あるいは訪問診療を強化していくとともに病状が急変した場合、必ず連絡が取れる。そうした医療体制をしっかりと作っていく。このことが大事だというふうに思ってます。
私、先日視察してきましたけども、ホテルを臨時の病床にしたりですね、そうした中で医療行為ができるような体制をつくっていく。まあ、そういう意味で中和抗体薬については、重症化リスクを防ぐ、７割が防げるということでありますので、そうしたことにも政府として全力で取り組んでいるところであります。
まぁ（新型コロナを指定感染症の）５類とすることについては、ある意味でインフルエンザと同じような扱いに、位置付けとなるわけでありますけども、現在やはりこの隔離など感染対策、これやはり十分にする必要があるというふうに思ってますので、今回の一連の対応を総括する中で、そうしたことも考えていく必要があるというふうに思ってます。
（政府の新型コロナ分科会の尾身茂会長）
私の方からは、あのまずは医療が逼迫（ひっぱく）しているのにどうすればいいのかという話だ。一番大事なことの１つ、医療のキャパシティというのは病院だけじゃなくて、先ほど言った宿泊施設等々のキャパシティを増設する、ということだ。
今、首相の方からいろいろ検討していただいてるということで、心強いと思う。家庭、自宅で医療をやることも、もちろん必要になっているわけだが、やはり私は、ここまで来ると宿泊施設を早急に（整備）して、そこで感染者をケアするということの方が実は能率がいい。医療の資源を集中するということでもいいので、ぜひ、政府に、強い対策をお願いできればというのが、私の、あるいは分科会の期待だ。
同時に当然、今の状況は、医療のキャパシティを上げても、それはどんなにやっても限度がある。既にもう日本の場合には、あの多くの方がたぶん必ずしもご存じないかもしれないが、コロナ（患者のため）の確保病床は去年から比べて２倍に増えている。しかし今のデルタ株の勢いでそれに間に合ってないということだから、在宅療養というようなこと必要だが、宿泊の施設でなるべく多くの感染者（への治療）をやるということは非常に効率的なので、ぜひ、さらに強く進めていただければと思っている。
それから、（感染症法上の位置付けを変更して）５類ということだが、今現在、５類（への変更）をおすという、いろんな意見がある。今すぐにやったらどうかという意見がある。その背景には私は基本的には２つの理由があると思う。
１つは、もうそろそろ普通の風邪やインフルエンザと一緒だから入院の必要はないんじゃないかという考えが一部、ある。それから感染、２つ目の理由は感染者を、指定の医療機関だけで診るんでなくてすべての医療機関で診たらいいということだ。実は、一般の人には知られていないが、実はもうすでに、感染者の全ての人を入院させるというようなことは実態的には行われていない。必要な人だけを入院させるということで宿泊（療養）、こういうことが実態として、もう進んでいる。
その中で、さらに昨年の政令の改正でそれを感染したら、すぐ入院ということは必要ないということがもう国から連絡が来ている。もうすでに実態的にはかなり弾力的な運用が出てきている。
その上で言うと、現状ではこれがインフルエンザと同等というというわけには（いかない）。症状の軽い人がいるという意味ではそうかもしれないが、実は感染すると若い人で軽くても、重症化する、あるいは後遺症がこれだけ長く続くということは明らかにインフルエンザと違う。今、（コロナを）５類に、今の段階で変える必要は、私はないと思う。しかし、これからワクチンの接種が進んで、いずれインフルエンザのような（扱いになる）時代が早く来てほしいと思うが、そういうなったときには抜本的にそういうことを議論すべきだと思います。■■
災害避難所のコロナ対策について。九州や広島、長野など大雨被害が続いている。災害避難所での感染対策は。緊急時の対策の発信では、首相の分かりやすいメッセージが求められている□□
まず、災害などの緊急時における正確で速やかな情報発信は国民の生命財産を守るために極めて重要なものと認識してます。そのために必要な情報を適時、的確に、そして、丁寧にわかりやすく発信することが大事だと思っています。
例えば今回の大雨に伴って開設されている避難所、ここにおいて、毎日コロナの状況というものも報告を受けている。具体的には、分散避難を呼びかけたり、あるいはホテルや旅館、こうしたことの活用も含めて、可能な限り多くの避難場所を確保する。
避難所においては、やはり消毒、衛生管理、密を避けるための十分なスペースをこうやって取っているかとか、そうしたことを、私は、この大雨の中については、報告を受けながら対応をしている。
そういう意味において、コロナが発生したという報告は、今まで全くありません。どこについても避難所についてはそういう運営を行っている、そういうことです。
■■
抗体カクテル療法について、大阪では治療薬が欲しいときに手元にないということがある。治療薬の運用はどうするのか、今後その仕組みっていうのはどうなっていくのか□□
まず、先月導入されたこの中和抗体薬というのはご承知の通り、点滴によってウイルスに対する抗体を投与して重症化を防ぐ、そういう画期的な治療薬だというふうに思っていますし、治験の際も７割もの効果があるということだったんです。そこで、政府としては十分な量を確保しています。これ私、指示して確保してます。
それと同時に今、お話でいただきましたけれども、当初は申し込みがあってから届くまで３日かかってたんです。そうしたものをすべてやめさせました。事前に必要なところには、その分だけ数を、今はもう既に今の病院でも数は事前に届いていると思ってます。そこの中から使えるような、そういう仕組みに切り替えています。そして、注文があって初めてやるところでも次の日に必ず届けるように、そういう体制をとっておりますので、ここについては十分な量も確保してますので、まさに軽症の方がですね、重症にならないように、特に５０歳以上の方ですね、それと同時に、また基礎疾患を持っていらっしゃる５０歳以下の方にも、ここは十分に利用できるというふうに思ってます。
私も直接、この薬を投与している先生方から聞いています。そういう中で、極めて効果が高いというふうに思っていますので、私自身、先ほど申し上げましたように陣頭指揮に当たって、その要望があってからじゃなくて、その医療機関としてしっかり認識するところには、そうした事前に配布するようにということで、全国の今、１０００カ所で使われてるということですけれども、東京は百数十か所、拠点の中でそうしたこのカクテル療法を使っていくということになっています。ですから先ほど話はたぶん、２、３日前、４、５日前の話じゃないかなと思います。今、完全に事前にどんどんと数量を出しております。
