うーむ、
率直に言えば、
この手の首相演説は聴きたくありませんでした。
まあ、
事態がこうなってしまっては。
日本国として、
政府として、
どのように対応するのか、
何を目指して動くのか、
説明しなければなりませんので。
首相が
説明するのは当然の成り行きなんですけどね。
だから、
岸田首相として、
当然の結果なのですけどね。
・
・
・
それでも、
一国民の素朴な願いとして。
戦争に立ち向かう首相会見、
ってのは。
日本では
あってほしくなかったなぁ……
これまで
今回と似たような戦争会見は、
日本でも何度も行われてきているので。
今更だとしても。
しないで済むのは、
それに越したことはありません。
岸田首相記者会見詳報
岸田文雄首相は２５日朝、ロシアによるウクライナへの大規模侵攻を受け、官邸で記者会見に臨み、追加制裁措置を公表した。詳報は以下の通り。
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昨２４日、ロシアはウクライナへの侵攻を開始しました。これまで国際社会において緊張緩和に向けさまざまな外交努力が行われるなか、わが国としてもさまざまなレベルでロシアに対し外交による解決を働きかけてきました。
私自身も先週１７日に日露首脳電話会談を行い、プーチン大統領に対し力による一方的な現状変更ではなく、外交交渉により関係国にとって受け入れられる解決方法を追求すべき旨、直接働きかけを行うとともに、ウクライナなど各国との電話会談、Ｇ７（先進７カ国）テレビ首脳会談などを通じ、Ｇ７、ＥＵ（欧州連合）、そして国際社会の結束の強さを示してまいりました。
こうした国際社会の懸命の努力にも関わらず、行われた今回のロシア軍によるウクライナへの侵攻は、力による一方的な現状変更の試みであり、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明白な国際法違反です。国際秩序の根幹を揺るがす行為として断じて許容できず、厳しく非難します。わが国の安全保障の観点からも、決して看過できません。Ｇ７をはじめとする国際社会と緊密に連携し、ロシアに対して軍の即時撤収、国際法の順守を強く求めます。
この事態を受け、第１にＧ７をはじめとする国際社会と緊密に連携し制裁措置を強化いたします。具体的には、２３日に発表した制裁措置に加え、資産凍結と査証発給停止によるロシアの個人、団体などへの制裁。２つ目としてロシアの金融機関を対象とする資産凍結といった金融分野での制裁。３つ目としてロシアの軍事関連団体に対する輸出、国際的な合意に基づく規制リスト品目や半導体など、汎用（はんよう）品のロシア向け輸出に関する制裁の３分野における措置を速やかに実施をいたします。
第２にウクライナ在留邦人の安全確保のため全力を尽くします。ウクライナの在留邦人に対しては、これまで累次にわたり退避を呼びかけてきた結果、２月２３日時点でウクライナ人のご家族をお持ちの方など自らウクライナ残留を希望される方が約１２０名へとなっております。状況が厳しさを増す中、引き続きこうした方々の安全にも最大限努力をして参ります。
具体的には松田（邦紀）大使以下、現地の日本大使館ができる限りの手段を講じ、邦人保護に取り組みます。ウクライナの隣国であるポーランドに陸路で退避する場合の支援などを行うため、西部のリビウに臨時の連絡事務所を設けました。ポーランド政府からは、邦人の円滑な受け入れについてご協力をいただける予定であり、同国から他の国へと移動するためのチャーター機を既に手配済みです。
第３に、私自身、首脳外交を積極的に行い、またさまざまなレベルでＧ７をはじめとする国際社会と緊密に連携し、外交的な取り組みを進めてまいります。
第４に今回の事態によりわが国経済社会に生じるさまざまな悪影響を最小限にとどめるよう取り組みます。まずエネルギーの安定供給についてです。現時点では世界の原油供給はロシアの侵攻によっても断絶しておらず、対ロシア経済制裁はエネルギー供給を直接阻害するものではありません。
また国内には現在、原油については国、民間あわせて約２４０日分の備蓄があり、ＬＮＧ（液化天然ガス）についても電力会社、ガス会社において２週間から３週間分の在庫を保有しています。このため、エネルギーの安定供給に直ちに大きな支障を来すことはないと認識をしております。
ＩＥＡ（国際エネルギー機関）や関係国と協議を行っている国際協調での備蓄放出や産油国・産ガス国への増産の働きかけなど、関係国や国際機関とも連携をしながら、必要な対策を機動的に講じ、国際的なエネルギー市場の安定化とわが国へのエネルギー安定供給の確保に万全を期していきます。
そして原油など燃料価格高騰に対して国民生活や企業活動への悪影響を最小限にいたします。具体的には当面は原油価格の激変緩和事業を大幅に拡充、強化し小売価格の急騰を抑制します。本対策を中心とし業種別対策や地方の取り組み支援、中小企業対策なども含む緊急対策を官房長官のもとに設置した関係閣僚会合において早急に取りまとめます。
電力、ガスの料金についても燃料費が上昇したとしても、急激な価格上昇が起こらないように取り組みます。さらに貿易保険の迅速な保険金支払いなど輸出入などの事業活動に影響を受ける日本企業の支援も講じてまいります。
ロシアによるウクライナ侵攻は国際秩序の根幹を揺るがす深刻な事態です。Ｇ７をはじめとする国際社会と緊密に連携して対応してまいります。詳細はこの後、関係省庁から説明をさせます。私からは以上です。
２５日朝の岸田文雄首相の記者会見は、冒頭の説明が終わり、内閣記者会と首相の質疑応答が続いた。◇
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ロシアのエネルギー産業を対象にした制裁措置は今後あり得るのか□□
はい。まずは本日発表したこの措置を速やかに実施すべく、必要な手続きを進めるとともに、引き続きわが国として今後の状況を踏まえつつＧ７（先進７カ国）をはじめとする国際社会と連携して適切に取り組んでまいりたいと存じます。今後ともＧ７をはじめとする国際社会と緊密にこの情報交換、調整を行いながら対応を考えてまいります。■■
今回の軍事侵攻と制裁措置を踏まえ、今後の日露関係と平和条約交渉への影響をどう考えるか□□
はい。ご指摘の北方領土問題に関するわが国の立場は変わりません。この変化はありません。しかしながらこの北方領土交渉、さらにはそれに関連して共同経済活動、こうした取り組みがあるわけですが、こうしたことへの影響については現時点において予断することは控えたいと思っています。■■
バイデン米大統領は国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の国際決済ネットワークからのロシアの排除を選択肢と言及しているが、その可能性はあるのか。今回の制裁が露軍の侵攻の歯止めになるほど厳しいものになったと考えるか□□
はい。まずわが国の制裁については、資産凍結と査証発給停止、金融機関に対する制裁、そして輸出に関する制裁、こうしたものを考えており詳細については、また後ほど事務方から説明をさせていただきたいと思います。
そしてこの制裁については米国そしてＥＵ（欧州連合）をはじめとする関係国と緊密に意思疎通を図り情報交換を行った上で、制裁を決定したということであります。Ｇ７をはじめとする国際社会の連帯の強さを示すことができると考えております。そして今後については状況を見ながら、引き続き、そうした連帯を大事にしながら対応を考えていくということになると考えます。■■
２０１４年のクリミア併合に比べて、今回の経済措置は米欧諸国と緊密に連携して実施されている。どのような考えからこうした措置を打ち出したのか□□
はい。あの国際情勢は、国際情勢全体は２０１４年当時と比べても大きく変化をしています。こうした国際情勢をしっかりと考えたうえで、特にＧ７をはじめとする国際社会の連帯、連携、これは重要であるという認識のもとに緊密な調整を行って、今回の制裁を決定したということであります。
あの国際社会の情勢をしっかりとこの把握した上で関係国との調整の結果、制裁を決定したというのが今回の内容ということであります。この内容について引き続き情勢の変化も見ながら、この連携を大事にしながら取り組みを、今後の取り組みについて考えていくというのがわが国の対応であります。こういった考え方に基づいて制裁等について決定をし、取り組んでいるというのが現状であります。■■
アジアで同じような現状変更は十分ありえるが、そうなった場合は経済制裁だけで歯止めにすることはできるのか□□
今回のウクライナ侵攻は欧州のみならず、アジアを含む国際秩序を、国際社会の秩序に影響する大変深刻な事態であると認識をしています。力による現状変更は認めないという意思をわが国としてもしっかり示していかなければならないと考えています。そして、このご質問のアジアにおいての事態については、これは仮定を持って、仮定の話として申し上げることは適切ではないと思います。
いずれにせよ今申し上げたような考え方、力による現状変更は認めないという強い姿勢を示していくことは、国際社会の全体の、アジアを含む国際社会全体の秩序ということを考えても重要であるという認識をし、政府としても、わが国政府としてもしっかりと発信をしていきたいと考えます。以上です。■■
Ｇ７の取り組みが効果があったと思うか。ロシアの行動をエスカレートさせないために日本政府が取るべき外交努力は何か□□
「あのわが国のみならず、国際社会、世界各国がロシアに外交手段を通じて緊張緩和へ向かうべきであるということを働きかけました。しかし残念ながら、今回ウクライナ侵攻という事態になってしまいました。このロシアに国際社会としての強い意志を示すことが今、何よりも求められていると思います。
そして、この国際社会がいかに連帯してそして強い連携のもとに、ロシアに対して厳しいこの評価をし、そして厳しい制裁を科している、この姿を示すことが重要であると思います。こうした国際社会のこの連携の姿を示すことが今後の国際社会の秩序を守る上でも重要であると認識をし、わが国政府としましても、そういった、この連帯に、連携にしっかり貢献をしていきたいと考えます。以上です。■■
原油高対策で激変緩和措置の大幅拡充と石油備蓄にも言及したが、国会などではトリガー条項のその凍結解除も含めた検討というのを発言していた。この点についてはどう考えているか□□
原油の価格高騰への対応策として、まずは本日申し上げた燃油価格の激変緩和事業の大幅な拡充強化により小売価格の急騰を抑制していきたいと考えています。そして、今後さらに原油価格が上昇し続けた場合の対応については、国民生活、あるいは企業活動への悪影響を最小限に抑えることができるように、何が実効的で有効な措置かという観点から、あらゆる選択肢、これ排除することなく、政府全体でしっかりと検討し、対応していきたいと考えております。■■
番懸念されるのは限定的であっても核が使用されるかもしれないことだ。プーチン露大統領と長らく友好関係にある安倍晋三元首相を派遣するとか、経済制裁の効果を実効的にするために中国に働きかけるとか、Ｇ７（先進７カ国）の共同歩調以外のところで独自の施策というのは考えているか□□
まず今回のウクライナ侵攻、これは国際法違反であり、国連憲章にも反する行為であり、これは到底容認することはできないということで、強い非難を表明させていただいています。そしてＧ７、国際社会と協調する形で、制裁措置等も明らかにさせていただいています。
今後についてですが、今ご指摘があったようなことについては、何も予定はありませんが、今後については、状況の変化をしっかり踏まえながら、連携は大事にしながら、何が適切なのか、これをこの状況の変化に応じて機動的に考えていく、こうしたことは大事だと思っております。今言えることは以上であります。■■
ロシアのウクライナ侵攻は台湾海峡を取り巻く情勢にも影響を与える見方が出ているが、どう考えるか。尖閣諸島（沖縄県石垣市）や北方領土をめぐる問題にどう影響すると考えるか□□
まず今回のウクライナ侵攻については、この欧州のみならずアジアを含む国際社会の秩序に関わる問題であるということを再三申し上げています。そしてこのアジアを含む、他の地域においても、力による現状変更、これは決して許されないんだというこの意思をＧ７をはじめとする国際社会と連携する形で、ともに強く発信していくこと、これが重要であると思います。
こういった姿勢を示すことが、今後アジアを含む他の地域においても今回のような国際法違反、あるいは国連憲章に反するような行為を抑制することにつながると信じます。ぜひこうした連携のもとでの発信をしっかり行っていきたいと考えます。
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サハリンで日本の商社が露政府企業と共同でガス田開発をしている。結果として日本の金が露軍の資金源になっている。共同事業を止めるつもりがあるか□□
今回の制裁については、先ほど来、申し上げているように、米国、あるいは、ＥＵ（欧州連合）をはじめとする関係国としっかり調整を行い、連携をした上で内容を確定をしています。米国をはじめ関係国においても、このエネルギー分野は、制裁対象から外れているということであります。こうした状況も踏まえて、わが国としても対応を決定したということであります。
今後については状況の変化を踏まえながら、何よりも関係国との連携を重視しながら具体的に考えていきたいと思っております。以上です。
