この件については、
一国民というか利用者、サービス消費者として
色々と思うところがありまして。
それで、
関連するニュース記事にブックマークを付けてみました。
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遭難通報から早１週間、
沈没した船体も発見されて。
ここへ来て
事故当時の詳細な情報も
チラホラと公表され始めた
知床の観光船遭難事件。
その中で、
昨日はなんと
遭難した観光船からの通報が客の携帯電話を使い
通報されていた、という。
ちょっと
開いた口が塞がらないお粗末な観光船の安全管理実態が
明らかにされました。
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なんかね、もうね、
さすがにコレは無いわ。
無責任すぎて残酷だろ。無慈悲だろ。
これ、
沈没しそうな状況に追い込まれた船の中で、
外部と連絡が取れないから、
客の携帯電話を貸してくれ、と。
頼まれた客の絶望と悔恨と、
その他もろもろの感情がね、
察するに余りある……というか。
客に
携帯電話を借りないと
外部との連絡すら出来ない、とかね。
もう
何一つ期待できないですよ。
コレは助からないな、
無理だわ、
確実に死ぬわ、
って、
絶望したまま死ぬしかない。
船の安全管理すら
まともに出来ない人たちが
客の安全管理、
遭難した場合の救命措置、命の保証なんて出来るわけがない。
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しかも
そういう状況になり得る状態であることを
国の検査で承知ながら許可を出した、
という。
これも酷い。
いったい何のための件なんだよソレ。
繋がらなくても合格なら、
いちいち
検査する必要ないだろ。
手間かけて無駄な仕事しているだけですよ。
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なんかもうね、
やっぱり
今回の遭難は
起こるべくして起きたんだなぁ……
知床 観光船遭難 乗客の携帯電話で海保に通報
北海道の知床半島沖で26人が乗った観光船が沈没した事故で、観光船から海上保安庁への通報に乗客の携帯電話が使われていたことが関係者への取材で分かりました。
船から会社への連絡も乗客の携帯電話から発信されたものがあり、海上保安庁は、観光船が通信設備として申請した携帯電話がつながらなかった可能性もあるとみて、調べることにしています。
23日、知床半島の沖合で、26人を乗せた観光船「KAZU 1」（かず・わん/19トン）が沈没し、30日までの1週間に、捜索で見つかった14人の死亡が確認されたほか、29日、海底で船体が見つかりました。
この事故で、当日の午後1時すぎに観光船から海上保安庁に通報があった際、その連絡手段として乗客の携帯電話が使われていたことが関係者への取材で分かりました。
また、船から会社への連絡が最後に確認されている、午後2時ごろのやり取りについても、会社側は「乗客の携帯電話からかかってきた」と説明しているということです。
事故の3日前に行われた国による船舶検査では、会社側が、搭載が義務づけられている陸上との通信設備として携帯電話を申請し、申請があったキャリアでは電波が届かないエリアがあるにもかかわらず、検査を通過していたことが分かっています。
海上保安庁は国の検査で申請された観光船の携帯電話がつながらなかった可能性もあるとみて、調べることにしています。
「エンジン止まり航行できない」の通報は乗客の携帯から…観光船の通信手段は不通か
北海道・知床半島沖で乗客乗員２６人が乗った観光船「ＫＡＺＵ Ｉ（カズワン）」が沈没した事故で、運航会社「知床遊覧船」が申請していた陸上との通信手段が、航路の一部が通話エリア外とされる携帯電話だったことが３０日、国土交通省への取材でわかった。事故当日の同船からの１１８番は、乗客の携帯電話から発信されていたことも、捜査関係者への取材で判明。海上保安庁と国交省は安全管理体制に不備がなかったか調べている。
国交省によると、船舶安全法は、運航事業者に対し、陸上と常時つながる連絡手段として、衛星電話か携帯電話、無線のいずれかの使用を義務付けており、知床遊覧船は携帯を申請していた。
しかし、捜査関係者によると、事故当日の４月２３日午後１時１８分頃、カズワンから「エンジンが止まり、自力航行できない」と１１８番があったが、発信元の番号は乗船名簿記載の男性の連絡先と一致し、携帯電話会社も申請とは別の会社だった。通報内容には船の故障部分や乗客の人数などが含まれ、乗員が借りて通報したとみられる。
国交省によると、知床遊覧船が申請していた携帯電話会社は、航路上に通話エリア外の地域があり、電波が圏外だった可能性がある。
事業者へのチェック体制の課題も浮かんだ。
知床遊覧船は、元々、衛星電話を連絡手段として届けていたが、事故３日前の４月２０日に携帯電話に変更。国交省の代行で検査を行う「日本小型船舶検査機構」の検査員が認めていた。
検査員は申請された携帯は、航路に通話エリア外の地域があると認識していたが、豊田徳幸船長（５４）から「海上でもつながる」と言われたほか、地元の漁業者からも使用可能と聞き、申請を認めたという。
検査員の判断は内規に沿ったものだったが、国交省は対応が適切だったかを検証する方針。
