久々の
『自称徴用工問題』ネタです。
日韓で、
現状認識に天と地ほどの絶望的な格差がある事を
示しているニュース記事を
韓国メディアが掲載していたので。
そちらにブックマークを付けてみました。
ブックマークを付けたニュース記事を配信しているのは、
韓国メディア『聯合ニュース』です。
政治思想的に
右左どちらにも首を突っ込んでいるメディアで。
どこかに偏らず
韓国のマジョリティー世論を象徴している
メディアですね。
そういう
メディアが掲載したニュース記事を読んだ
私的な印象は。
日韓関係における
現在、
そして将来的な見通しについて。
一日本国民としての
率直な印象を書けば。
タイトルに書いた通り。
『倶に天を戴かず』
コレに尽きます。
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北朝鮮という、
アメリカも含めた
日米韓三者にとって共通の敵が存在するので。
その点においてだけ、
利害が一致しているだけで。
この部分は
当面、
共同作業が必要になりますが。
それ以外の分野において
国同士での協力は
今以上に進むことは無く。
むしろ、
今の協力体制を
この先
どうやって解消していくのか。
今回ブックマークを付けた記事に書かれているとおり、
韓国は
『約束』『契約』が成り立たない、というか。
そういう内容、事実を認めない、
情緒を優先して法を無視する、
という
カントリーリスクを抱えた国ですから。
日本としては、
それを踏まえた上で
『脱韓国』を考えなければなりません。
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この辺の対応は、
尖閣諸島中国漁船衝突事件から
尖閣諸島国有化に進んで。
日系企業焼き討ちへと進展し、
日本企業から
脱中国を加速させて。
日本政府も
中国と一定の距離を置くようになったのと
同じ流れですね。
つまり、
日本人および日本政府は
先行事例として
中国との離間を経験済み。
その結果がどうだったかと言えば、
一部の人にとっては不都合だったものの。
概ね
日本国民、日本国としては了承できる内容だった。
そして、
離間を経験した後、
日中関係は疎遠になったが破綻せず、
尖閣諸島という日本の領土を維持できていて。
個別の問題は
是々非々で日中間の活動が続いているし。
経済活動も個別に維持されており、
特別大きな問題は発生していません。
とまあ、
このような一定の成功を収めた先行事例が祖運材しているので。
それにならって
韓国も中国と同様に距離を置いて問題ないだろう、
と。
むしろ、
韓国との関係を維持するために、
協定を改悪して、
日本人、日本社会の価値観をゆがめるような譲歩を繰り返し。
日本の未来に禍根を残すような付き合い方をする
必要は一切ない。
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ここで何をしようが
１０年も経てば反故にされて。
またぞろ問題を蒸し返されるだけなので。
韓国と向き合う事は
全くの無意味。
必要な物だけを消費すればいい。
いま現在の
日本政府、日本国民の
韓国に対する心境、
求めている日韓関係とは
このような形ですよ。
日本政府がどうこうって話では無くて。
大多数の日本人、
日本国民のマジョリティー的な総意が
そうなっているから。
日本政府も
それに従っているだけです。
韓国側は、
４年経っても
この現実を
特定の政治家とか役人とか日本政府とか、
ごく一部の問題と矮小化して。
目の前の現実を認めず無視し続けていますけど。
だからこそ、
この先の日韓関係には
共通のゴールは存在しないのです。
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私的には、
そろそろ
日本国内の著名人が
表の場で
そういう現状をハッキリ言葉にして
発信するべきだと思ったりしているのですけど。
それをやったら、
北朝鮮という共通の敵に対処するのが
難しくなるので。
出来ないのかなぁ。
まあね、
今のままでも問題ないからね。
自分から進んで穴を掘る必要もないから。
日本企業いまだに徴用被害者に賠償・謝罪せず 韓国最高裁判決４年
【東京聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が日本企業に植民地時代の韓国人徴用被害者への賠償を命じる判決を出してから、今月３０日で丸４年となる。加害者側の日本企業は、被害者に慰謝料を支払うことを今もなお拒んでおり、謝罪の意思を読み取ることも難しい状況が続く。韓国では、韓日両国の企業と韓国政府、あるいは日本政府も参加する基金を設立して被害者に慰謝料を支給することが提案されているが、日本企業はこの案にも明確な態度を示していない。
被告のうちの１社、日本製鉄（判決当時は新日鉄住金）の関係者は１２日までに、基金の設立が推進される場合に資金拠出の意向があるか尋ねる聯合ニュースの取材に、仮定の質問には回答を控えていると述べた。同社の認識として、この問題は１９６５年の韓日請求権協定により完全かつ最終的に決着していると説明した。日本政府の論調とほぼ変わらない。原告に謝罪する考えはあるかとの質問にも、先ほどの説明と同じ立場と答えた。
もう１社の被告、三菱重工業の関係者への取材では、基金設立の検討は韓国国内での動きで、同社としてコメントする立場ではないとの答えだった。謝罪の意向の有無に関しても、同社は以前から韓日請求権協定により完全かつ最終的に解決されたという立場を取っているとしながら、謝罪と請求権協定を別途の問題とは考えていないとの趣旨の発言をした。
２社とも基金への資金出資と謝罪に否定的な雰囲気をうかがわせながらも、明確な回答は避けた格好だ。両社は共通して、日本政府と歩調をそろえる姿勢を強調した。日本製鉄の関係者は、日本政府と協力しながら適切に対応したいと述べ、三菱重工業の関係者も日本政府と協力して対応している状況と答えた。
徴用問題の解決を促している日本の市民団体の関係者は、こうした日本企業のあいまいな態度の背景に日本政府の存在があるとし、政府の対応が鍵を握ると分析した。市民団体「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」の矢野秀喜事務局次長は、日本製鉄がはっきりとは基金などを拒否する意思表示をしていないと受け止め、政府の態度が変われば、政府の反応をうかがう日本製鉄も対応に乗り出すことになるとの見方を示した。
別の市民団体「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」の高橋信共同代表は、三菱重工業が判決の履行と謝罪、未払い賃金の支払いを完了しない限り、問題は解決されないと指摘した。この団体は三菱側に賠償を促す行動を毎週金曜日に実施しており、今週１４日も予定している。
日本外務省は日本政府や日本企業による基金への資金拠出に関する聯合ニュースの取材に、仮定の質問や報道された内容一つ一つへの回答は差し控えるとした。
