今日、
日本国内メディアでは
朝から夜中まで
この話題がトップニュース扱いでしたね。
ただ、
その内容が、
なんというか……
北朝鮮がミサイルを発射したことに対して。
アレコレ報じるのではなくて。
今回は
発射されたミサイルに対して、
日本政府が
すぐさま
避難警報を発令したのですが。
その結果についてばかり注目して取り上げています。
というか
北朝鮮が発射したミサイルが北海道かその周辺に着弾する、
という避難情報を発信したのですけど。
実際には、
日本の領海、EEZにも届きませんでした。
という結果に対して。
アレコレと
非難する声が出ています。
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ただ、
これは日本政府を責めるのは筋違いでして。
北朝鮮が
日本に向けてミサイルを発射すれば。
その度に
日本人がこれだけの不利益を被ることになるんだ、
と。
いちいち公共交通機関を停止して。
避難誘導しなければならない。
という。
そういう
一種の社会活動の停止を
北朝鮮の暴挙によって
日本人は強いられている、
そういう現実から目を背けて、
日本政府を責めることで逃避しているだけなんですよ。
北朝鮮ミサイル、新型ICBMの可能性も…対決姿勢強め韓国との定時連絡に応じぬ状況
防衛省によると、北朝鮮は13日午前7時22分頃、同国内陸部から弾道ミサイルを少なくとも1発、東方向に向けて発射した。大陸間弾道ミサイル(ICBM)級とみられ、日本の排他的経済水域(EEZ)外の日本海上に落下した。現時点で航空機や船舶への被害は確認されていない。北朝鮮の弾道ミサイル発射は3月27日以来となる。
日本政府は13日午前7時55分頃、ミサイルが北海道周辺に落下する可能性があるとして全国瞬時警報システム(Jアラート)を発令したが、その後、落下の可能性はなくなったとして訂正した。
韓国軍合同参謀本部などによると、発射場所は、 平壌ピョンヤン 付近で、通常より高角度の「ロフテッド軌道」で打ち上げられ、約1000キロ・メートル飛行して日本海上に落下したという。韓国軍関係者は「中距離以上の射程を持つ新型の弾道ミサイルで、固体燃料式の新型ICBMの可能性もある」との見方を示す。
岸田首相は発射直後、情報収集・分析に全力を挙げることなどを関係機関に指示。午前9時過ぎには首相官邸で記者団に対し、「北朝鮮が弾道ミサイルを発射した。我が国領域内に落下していないことを確認している」と語った。日本政府は国家安全保障会議(NSC)4大臣会合を開き、今後の対応を協議するとともに、北京の大使館ルートを通じ、北朝鮮側に抗議した。
北朝鮮は今月15日、 金正恩キムジョンウン 朝鮮労働党総書記の祖父・ 金日成キムイルソン 主席の誕生日「太陽節」を迎えるほか、25日には朝鮮人民革命軍の創建日が控える。この時期のミサイル発射には、技術力の向上とともに国威発揚を図る狙いがあるとみられる。
韓国統一省によると、北朝鮮は今月7日以降、韓国側との定時連絡に応じない状況が続いている。日米韓の連携を重視する 尹錫悦ユンソンニョル 政権への対決姿勢を強めており、今後さらなるミサイル発射に踏み切る可能性がある。
防衛省
一方、北朝鮮のミサイル発射に関連して日本政府がJアラートを発令するのは通算7回目となる。今回は「8時頃に北海道周辺に落下するとみられる」と地域住民に避難を呼びかけた。実際にはミサイル飛来は確認されず、その後、防衛省は「我が国領域への落下の可能性はなくなったことが確認された」と訂正した。
防衛省は一連の経緯について、13日の参院外交防衛委員会で、「発射直後の情報に基づき、我が国への落下が予想されたことからJアラートを公表した。その後、落下の可能性がなくなったことが確認された」と説明した。松野官房長官は13日の記者会見で「発出判断そのものは適切だった」との認識も示した。