kg_noguの愚痴日記

アラfi親爺が日々の愚痴を綴るブログです。だいたい日韓関係とか。最近はコロナ情報がメイン

南南西に進路をとれ ―― 自衛隊装備、ODAで初供与 来年度 比軍に人命救助器材

なんだか、
ここ最近、
反日親韓』日本メディアが盛大に火病って。
四方八方、
それこそ全方位に向けて。
『安倍ガー』弾を撃ちまくり次々に討ち死にしている。という。
そういう記事を一つ取り上げて、
思いっきりクサしたのですけども。
どうも
一方的にクサしたままでは、
私としても居心地が悪いので。
この手の、
反日親韓』日本メディア人の勘違いを、
ここらで指摘しておこう、かと思います。



彼らがいったい何を勘違いしているのか。
といえば。
今の『嫌韓』韓国敬遠の日本の動きを、一時の激情と捉えて。
これが
歴史の必然である。と。
その点にまったく思い至って居ない点です。
この視点がすっぽり抜けているから、
まったく訳の分からない火病った主張にしかならない、のですよ。
じゃあ、
今の『嫌韓』『断韓』『離韓』が
どうして歴史の必然になるんだ。
ってことですけど。
日本は現在
絶賛、少子高齢化社会を継続中で。
この傾向が続くのは当分避けられない……ってのは。
もう誰もが知る事実なわけです。
そこで、
この先、
日本国内の労働力が不足するのは明らかであり。
既に日本政府は
この諸問題の対策として、
外国人材受け入れの拡大を発表しているわけです。
法律を新たに制定して。施行して。
予定された計画上では、
新規受け入れ増加枠は年間万人単位、ですよ。
で、
これらの外国人材、というのは、
主に、シナ海の南方、
ベトナム』とか『フィリピン』とか『中国』とか、
さらには、
『ネパール系』のインド方面からも、
移民に近い形で日本に渡ってくる予定なんですよね。
で、
この中に
『韓国』から渡ってくる人は想定されてないのです。
この先、
日本国内に『東南アジア』『インド』方面のアジア人が
爆発的に……とかいうと言い過ぎですが。
かなりの人数が最終的には百万人単位で増えることが予測されているわけです。
で、
その中には『韓国人』が増えることは予測されていないのですよ。
これは
韓国人を排除するからではなくて。
日本が受け入れを予定している外国人材は、
そのほとんどが『単純労働者』であり。
高学歴社会である韓国の人材とはミスマッチで、
日本社会で求められている労働が
選択されないだろう事が容易に予測できるからです。
つまり、
韓国人を手厚く保護しておけば日本経済が循環する、
そういう体制は既に過去の物であり。
今の日本は、
南シナ海からその先の国々とのパイプを太くして、
日本経済を循環させる時代へと、
パラダイムシフトしているのです。
それは、
日本政府が次々に打ち出している
各種の外国人材受け入れ政策、
東南アジア諸国と進めている各種の協定など、
そして、
日本国内の大中グローバル企業の進出先、
南シナ海周辺からさきに先の諸国への海外展開の動きを見れば
明白で隠しようがない事実なんですよ。
今、
日本国内で起きている『韓国離れ』というのは。
この100年に一度とも言える、
日本外交の一大パラダイムシフトの中で起きている、一過程なんですね。
要は、
日本国内の人と物と金の動きが、
韓国や中国から、
南シナ海から先のアジア諸国へと行き先を変えて大量に流れて始めている。
その中で、
東南アジア諸国との関係が深まり。
朝鮮半島とは疎遠になる。
というかさ、
朝鮮半島とは、この先いったいどんな関係発展があるのか。
それがさっぱり見えないのですよ。
在日朝鮮人韓国籍も含めて)は、
現在だいたい50万人程度と言われてますけど。
これすら、
場合によっては、
この先、日本国外から流入してくるアジア人に抜かれて。
マイノリティに落ちる可能性があるのですよね。
そういう
未来が来るだろう、と予測される現在で。
朝鮮系だけに手厚い保護を認めている現在の外交政策は、
これから先の日本政府にとって、
『大問題』になるのは明らかなのです。
だから、
日本政府は、
いまその歪みを必死に修正しているのです。
現在、
日韓政府間で起きている葛藤とは、
この『歪み』の修正であって。
それを、
日本国内の『反日親韓』メディア人が、
嫌韓』だ『断韓』だ『離韓』だ、『韓国ヘイト』だと。
煽っているに過ぎないのです。バカ言ってんじゃねーぞ。って話ですよ。
そして、
そんな日本政府の大きな外交政策の転換すら理解出来ていない、
反日親韓』メディア人が、
日本政府の担当者、政治家たちと全く話が噛み合わない、どころか。
政府の説明が何も理解出来ず、
激しくパニックって右往左往している。と。
今、
日本メディアが起こしている嫌韓騒動は、
そういう風にしか見えないんですよね。

 

 

 

 

www.sankei.com

 

 政府が自衛隊の使っている人命救助システムを政府開発援助(ODA)でフィリピン軍に供与する調整に入ったことが23日、分かった。ODAの基本方針を定めた平成27年策定の開発協力大綱で非軍事目的の他国軍支援は可能と明確化して以降、自衛隊の運用装備をODAで供与する初の事例となる。フィリピン軍が効率的に運用できるよう自衛隊の能力構築支援(キャパシティ・ビルディング)も組み合わせる。
 自衛隊は平成7年の阪神大震災の教訓から人命救助システムを導入。災害時に72時間以内に人命を救うための応急処置に必要な器材をまとめた装備で、捜索・救助から負傷者の搬送まで完結した機能を備え、コンテナに収めてヘリコプターや車両で輸送できる。
 人命救助システムは災害に即応できるよう陸上自衛隊駐屯地などに配置している。破壊構造物探知機やエンジン式削岩機などをそろえたものと、水害用にボートやライフジャケットを備えたものがあり、最も大規模なシステムは1式の価格が約9400万円という。 フィリピンは自然災害に弱く、台風などで深刻な被害を受けてきた。災害対処能力の向上が喫緊の課題としてフィリピン軍は昨年から人命救助システムの供与を求めてきており、政府は来年度に供与する方向だ。
 それに先立ち今年7月、フィリピンを訪問した海上自衛隊護衛艦いずもの艦上で陸自隊員がフィリピン軍関係者ら70人を対象に人命救助システムの展示と説明を行った。人道支援・災害救援分野の能力構築支援の一環だった。
 能力構築支援は政府が他国軍との協力関係を強化する方策として重視している活動で、自衛官らを派遣したり、支援対象国の実務者を招いたりして他国軍の能力を向上させる。政府はフィリピン軍に人命救助システムを供与した後、陸自隊員を派遣し、能力構築支援も実施する。
 昨年11月には太平洋島嶼(とうしょ)国のパプアニューギニア軍とフィジー軍を日本に招き、人命救助システムの研修を行った。政府はフィリピン軍に対する供与と能力構築支援の効果を見極めた上で他国軍への適用も検討する。