日本国内の無知蒙昧な人達を中心とする界隈では、
この事態を
『選手の健康と安全確保が第一だろ』
という
お題目を振りかざして。
『ざまァ』的に嘲笑する風潮があるのですけど。
でも、
事はそんな単純な話では
ないのですよねぇ。
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今、
世界中で開催している
スポーツイベント。
これらを支えているスポンサーは
まさに
こういう『欧米メディア・マネー』なわけで。
ここが大損を出して再起不能、
ともなれば。
この先の
国際大会から、
『資金難なのでスポンサーを降ります』
って状況が発生するでしょう。
かつて、
日本企業がバブルショックの後、
スポーツ大会のスポンサーから
続々と手を引いて。
スポーツ大会そのものの運営が出来なくなってしまった。
という。
あれと同じ事態が、
世界的な規模で発生する、という。
ヘタすると
『オリンピック』
『国際陸上』
『国際水泳』
『５大陸フィギュア』などの、メジャー大会も、
規模縮小なり。
５年に１度の開催とか頻度減少なり。
なんらかの
『リストラ』を迫られるかもしれません。
というより、
確実に
『国際スポーツ大会のリストラ』という荒波が起きるでしょうねぇ。
『国際競技大会』という舞台、
カテゴリーが、
まるごと消滅してしまう。
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選手の健康や安全は確かに大事、
だけど。
ここで軽々しく大会を中止にしたら、
今後
選手達が活躍する機会、舞台が消失する、
という。
いま
起きているのはそういう事態なんですよねぇ。
日本のマスメディアは
そういう事実に
まったく触れませんけど。
『国際大会』という『世界規模の一大イベント』が、
なんとか生き残るか、
消え去るかの瀬戸際ですよ。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、安倍晋三首相は７月２４日に開幕が予定される東京五輪の延期を容認した。スポーツ経営、環境経営学を専門とする米ホーリクロス大（東部マサチューセッツ州）のビクター・マシソン教授は産経新聞の電話インタビューで、予定通り夏に五輪が開催されれば、「ウイルス拡散の最悪のシナリオ」となると警告した。（ニューヨーク 上塚真由）
◆東京五輪の開催の是非をどう考えるか
◇米スポーツ界でも、すでに米プロバスケットボール（ＮＢＡ）の多くの選手が感染するなど影響が出ている。五輪の特徴は世界を一つに集めることだが、パンデミック（世界的大流行）が発生した際、これは最もやってはいけない。世界各国から多くの選手、補助スタッフ、観光客が３週間にわたり接近した状態で集まることは、ウイルス拡散において最悪のシナリオだ。
７月までにパンデミックが収まるかは分からない。ただ、ウイルスの脅威は現実であり、取り除くためには、２つの方法しかない。
１つは世界の人々がコロナウイルスに感染し、死亡するか、もしくは免疫をつけるか。もう１つはワクチンが開発され、すべての人に投与されることだ。これは最速でも１年かかるといわれている。こうした状況下で、世界各国から数千人が集まる大会をどのようにしたら安全に開催できるのか、考えがつかない。
◆国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や日本の対応をどう思うか
◇率直にいうと、ＩＯＣのバッハ会長や、そのほかの理事のこれまでの対応は最悪だ。（３月４日の）ＩＯＣ理事会では延期や中止を議論することさえなかったという。私がこれまで聞いた中で最低の組織運営方針といえる。この時点で、すべての旅行、サービス業が延期や中止の可能性を検討していたからだ。
７月までに状況が落ち着いたとしても問題は山積している。東京五輪に出場する各国の代表選手はまだ半分も決まっていない。出場獲得に関わる大会は中止となり、またトレーニング施設は閉鎖され、多くの選手は隔離政策で練習相手も見つからない状態だ。
◆今後の可能性は
◇延期となるならば、数カ月ではなく１年間の延期になるだろう。ワクチンの開発に１年かかるといわれる中、数カ月の延期は公衆衛生の安全を確保するのに十分な期間とはいえない。
２つ目はビジネスに根差した問題だ。米国での独占的放映権を持つＮＢＣテレビや欧州の放送局は、プロスポーツの試合時期と重なるため、９～１１月には五輪を開催したくない。秋の大会のほうが選手にとっては好ましいが、五輪の運営資金の多くを支払う放送局の事情が優先される。
◆ＮＢＣは、東京五輪ですでに１２億５０００万ドル（約１３８０億円）の広告を販売したと発表した。ＮＢＣへの影響は
◇ＮＢＣは延期や中止の際の保険に入っているといっており、詳しい契約内容はわからないが、延期の場合はそれほどの損失を被らないだろう。すべての広告主は１年延期になっても、五輪が開催されさえすれば同様に高額な広告料を支払うことが予想されるためだ。ただ、中止となった場合、五輪と同様な収益を得られるようなコンテンツはなく、多大な損失が出る可能性がある。
◆延期・中止による米スポーツ界への影響は
◇個々の選手への負担が大きい。ＮＢＡのスター選手ではなく、特にテコンドー、アーチェリー、ボートといったマイナースポーツの選手だ。こうした競技の選手にとって、五輪は今後の収入を得るための唯一のチャンスとなる。五輪でメダルを取れば、スポンサーがつき、引退後はコーチになる道が出てくる。
延期になった場合、選手選考をやり直すのかという問題があるほか、今年の夏にコンディションのピークを持ってくるようトレーニングを重ねてきた選手は、再調整を迫られる。
安倍晋三首相は２３日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、７月の東京五輪の開催延期を容認する考えを初めて示した。首相が先進７カ国（Ｇ７）首脳による１６日の緊急テレビ電話会議で、五輪を「完全な形で実施したい」と語ったことを受け、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が柔軟な姿勢に転じたとみられる。首相もＩＯＣも「中止」の判断だけは避けたかったようで、２２日には大会組織委員会の森喜朗会長を挟み、入念なすりあわせが行われた。
「トランプ米大統領をはじめ、Ｇ７の首脳も私の判断を支持してくれると考えている。判断を行うのはＩＯＣだが、中止が選択肢にない点はＩＯＣも同様だ」
首相は２３日の参院予算委員会で、ＩＯＣが４週間以内に延期も含めて検討を進めることに理解を示しつつ、東京五輪そのものが「中止」とはならないことを強調した。
中止となれば、これまでの準備の多くが水泡に帰すばかりでなく、日本経済に及ぼす悪影響は「延期」の比ではない。ＩＯＣ側も五輪開催が１回分吹き飛べば、スポンサー料など収入面で甚大な被害を受ける。
首相は、Ｇ７首脳に「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証し」として、規模縮小や無観客ではなく「完全な形で実施したい」と根回しし、「中止」の選択肢を消すことに努めた。大会組織委幹部は「首相のＧ７での振る舞いを見て、利害の一致したＩＯＣが延期を含めた検討を始めた」と解説する。
「好都合だった」と森氏も振り返る。これまでは、感染がどう広がるか分からない現状で、早々と結論を決めるのは得策でないとして、決断を５月下旬頃まで先送りする案もあった。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大は、世界中で日を追うごとに深刻化していた。連日のように各国・地域の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）や競技団体、現役アスリートらが声を上げ、組織委への風当たりは強まっていた。
森氏は２３日の記者会見で「われわれもＩＯＣと話を合わせたいと、月曜日（２３日）から（電話会議を）やろうと思っていた。（開催が）早まり、よかった」と打ち明ける。組織委側がバッハ氏から「延期」という単語を聞いたのは２２日が初めてというが、事実上、電話会議が決まった時点で延期の検討は決まっていたのかもしれない。
森氏は２２日、首相や東京都の小池百合子知事らと電話で対応を協議し、特に首相とは３回も連絡を取り合った。首相は、ＩＯＣ側が延期を決断した際、受け入れる考えも示したという。首相は２３日の参院予算委でこう強調した。
「世界中のアスリートがしっかり練習でき、世界からしっかり参加していただき、アスリートや観客が安心できる形で開催したい」
