昨日、
緊急事態宣言適用から３９県が適用外……
つまり解除になりました。
それに伴い、
恒例となりつつある
『首相記者会見』が行われました。
なので、
その書き起こし記事に
ブックマークを付けてみました。
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・
いまのところ、
私が見た限りでは、
今回の緊急事態宣言解除については、
『おおむね理解出来る』と歓迎する意見と
『不安が残る』と反対する意見が
それぞれ
かなりの数に上っていて。
拮抗しているように見えます。
『これ以上自粛が続いたら
仕事がなくて貯金が底をつき生活出来ない』
『でも、
隔離解除して再び感染が拡大して。
隔離生活再開になっても困る』
というか、
『解除について理解出来るけど、
この先不安だ』
というのが、
日本国民大多数の率直な心情でしょうか。
一部の
『アベガー』『セイケンガー』病を
年中発症している人達は除いて（笑
・
・
・
これから先、
日本政府と国民が進む道は、
いまだ
世界中で
明確な答えが出ていない『未開の荒野』です。
誰にも
正解が判らない、
まだ
モデルとなる成功例が存在しない。
そういう中を
手探りで進んでいくしかない状況。
先行した
隣国・韓国では、
一歩踏み出した途端に盛大に大ゴケして
炎上してますし。
さらに
世界の中で一番最初に感染し、
収束するのも一番早かった
中国でも。
再び、
感染拡大の兆しが見えている、
という具合で。
今のところ
感染拡大を収束させて、
そのまま日常生活へ戻った国が見当たりません。
どこも、
トライ・アンド・エラーの繰り返しで。
それは
日本政府も同じでしょう。
今年の２月に
船内集団感染を起こしたクルーズ船が
横浜沖に停泊した時のように。
先が見えないまま
最善を求めて
バタバタ慌ただしく駆け回った時みたいな。
ああいう、
落ち着かない毎日に
なるのでしょうねぇ。
わずかな変化にも
たえず決断を求められ
終わりのない
緊張が続く日々。
・
・
・
今月末、
今日の決定が
果てして
どういう評価になるのか。
安倍晋三首相は１４日夕の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急事態宣言について、３９県に関しては今月末の期限を待つことなく解除することを明らかにした。会見の全文は以下の通り。
本日、関東の１都３県、関西の２府１県、そして北海道を除く３９県について、緊急事態宣言を解除することといたしました。その判断については、今回専門家の皆さまのご協力を得て、感染の状況、医療提供体制、監視体制の３つについて、具体的な数値なども含め、解除の客観的な基準を策定いたしました。２週間前と１週間前を比べ、新規の感染が減少傾向にあること、直近１週間の合計で１０万人当たり、０・５人以下に抑えられていること、さらには、感染経路がわからない感染者の発生状況などを総合的に判断することといたしました。
そしてこうした基準に照らし、３９県についてはいずれも今後徹底的なクラスター（感染者集団）対策を講じることで感染拡大を防止できるレベルにまで押さえ込むことができたと判断いたしました。重症者も減少するなど医療提供体制も改善しており、検査システムも新規感染者の動向を適切に判断する上で、十分に機能していると考えます。
こうした評価について、（基本的対処方針等諮問委員会の）尾身茂会長をはじめ、諮問委員会の専門家の皆さんの賛同を得て、今月末までの期限を前倒しして、本日付で、３９県の緊急事態宣言を解除することといたしました。この後の政府対策本部において決定いたします。
残りの８都道府県では感染者数の大きな減少に加え、人工呼吸器が必要となる重症者も東京や大阪ではピーク時の６割ぐらいまで減少してますが、まだリスクが残っていると考えます。引き続き、気を緩めることなく、外出自粛などにご協力をお願いいたします。地方への移動も控えていただきたいと思います。
１週間後の２１日をめどに、もう一度専門家の皆さんにその時点で、今回決定した解除基準に照らして評価いただき、可能であれば、３１日を待つことなく解除する考えです。
医療従事者の皆さんの献身的なご努力に対しまして、改めて敬意を表します。懸命な治療によって、退院などで感染症から回復した方は、累計で、１万人を超えました。逼迫（ひっぱく）した医療現場の状況も全体として、改善傾向にあります。一時、７００人近くまで増加した全国の新規感染者はこのところ毎日１００人を下回る水準で推移しています。この１カ月で、７分の１以下に減少しました。全ては徹底的な外出自粛などの要請にご協力してくださった国民の皆さま一人一人の行動の結果であります。改めて、心より感謝申し上げます。
そして多くの地域における緊急事態宣言の解除によって、ここからコロナの時代の新た日常を取り戻していく今日はその本格的なスタートの日であります。レストランなどの飲食店、百貨店や商店街、各種の商店、映画館、劇場、博物館や美術館などの文化施設、公共交通機関、さらにはホテルや旅館、８０を超える業界ごとに専門家の助言のもと、本日、感染予防のためのガイドラインが策定されました。これは、現場で働く皆さんを、感染リスクから守るための指針であり、そして消費者の皆さんに安心してそれぞれのサービスや施設を利用いただくための指針でもあります。
解除された地域を中心に、事業者の皆さまにはこのガイドラインを参考に、事業活動を本格化していただきたい。新たな日常を共に作り上げていきたいと考えます。
しかし、どんなガイドラインも、感染リスクをゼロにすることはできません。緊急事態（宣言）が解除された後も、私たちの身の回りにウイルスは確実に存在します。北海道では２月下旬に、独自の緊急事態宣言を出し、感染者を大きく減少させることに成功しました。しかし、３月半ばの解除後、２、３週間たった頃から感染者が再び拡大傾向となりました。ドイツでも行動制限を緩めた直後、感染者が増加に転じ、再びロックダウン（都市封鎖）をせざるを得なくなった地域があります。当初、押さえ込みに成功したといわれたシンガポールでも感染者が大きく増えました。韓国でも先週、ナイトクラブで集団感染が発生したというニュースをごらんになった方も多いと思います。
気を緩めた途端、一気に感染が広がっていく。全てをかつてに戻した途端、あっという間に感染が拡大する。これがこのウイルスの最も怖いところです。これまでの努力を無駄にしないために、解除された地域の皆さんに、３つのお願いがあります。
第１は『少しずつ段階的に』ということです。解除された地域の皆さんに、もはや外出自粛はお願いいたしません。それでも最初は、人との面会は避ける。電話で済むものは済ませるなど人との接触をできる限り減らす努力は続けていただきたいと思います。解除された地域の中でも、県をまたいだ移動については、少なくとも今月中は、可能な限り控えていただきたい。段階的に日常の暮らしを取り戻していただくようお願いいたします。
第２は、前向きな変化は、できるだけこれからも続けてほしいということであります。オフィスの仕事については、多くの皆さんのご協力によって、この１カ月でテレワークが普及しました。改善すべきは改善しながら、この前向きな変化を今後も継続していただきたい。時差通勤などの取り組みも、混雑を避ける上で有効であり、ぜひこれからも続けていただきたいと考えています。
第３は、日常のあらゆる場面で、ウイルスへの警戒を怠らないでいただきたいということです。こまめな手洗いを心掛けていただくことはもとより、常に人と人の距離を十分に取り密集は避ける。外出するときは必ずマスクを着用し、他の人との密接は、できるだけ避ける。屋内より屋外で密閉は避ける。専門家の皆さんが取りまとめた『新しい生活様式』も参考に、３つの『密』を生活のあらゆる場面で避けていただきたいと考えています。特に３つの密が濃厚な形で重なる、夜の繁華街の接待を伴う飲食店、バーやナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスへの出入りは、今後とも控えていただきますようにお願いいたします。いずれもこれまで集団感染が確認された場所であり、身を守るための行動を重ねてお願いいたします。
社会経済活動を本格的に回復させる一方で、同時にこのウイルスの感染拡大を押さえ込んでいく。これほど難しい作業はありません。
これまで以上にお一人お一人のご協力が必要となります。ウイルスとの暮らし、ウイルスが身の回りにいることを前提に、その感染リスクをできる限りコントロールしながら、いつもの仕事、日々の暮らしを取り戻す。新たな日常をしっかりと、時間をかけ、ある程度の試行錯誤も重ねながら確立していく必要があります。
世界中、どこにもまだ、こうすれば大丈夫という正解はありません。長い道のりも覚悟する必要があります。だとすれば、その間も、私たちの暮らしと、雇用と暮らしは何としても守り抜いていかなければなりません。新たな日常への道のりを国民の皆さまとともに、一歩一歩前進していく。そのためにはもう一段の強力な対策が必要である。そう判断いたしました。先般の事業規模１１７兆円の補正予算を強化するため、政府として、直ちに（令和２年度）２次補正予算の編成に着手いたします。この後の政府対策本部で指示いたします。
休業を余儀なくされている皆さんの暮らしを守るため、雇用調整助成金を抜本的に拡充します。１日８０００円余りが上限となっていた助成額を世界で最も手厚いレベルの１日１万５千円まで特例的に引き上げます。さらに、雇用されている方が直接申請することができ、そして直接お金を受け取れる。新たな制度を創設いたします。
世界的な感染の広がりは全く終わりが見えません。世界経済がリーマン・ショックとは比較にならない、まさに１００年に一度の危機を迎えています。世界的な大企業ですら大きなダメージを受けています。そうした中で、連鎖倒産という事態は、絶対に防がなければなりません。大企業から中堅中小企業に至るまで、資金繰り支援のさらなる充実に加え、必要があれば機動的に十分な規模の資金を投入することも可能とし、事業の継続を強力に下支えします。
中小小規模事業者の皆さんには使い道がまったく自由な現金を最大２００万円をお届けする持続化給付金の受付を今月１日から開始しています。手続きを徹底的に簡素化し、（受け付け開始の）１週間後から入金をスタートしました。この１週間だけで８万件余りの中小企業、個人事業主の皆さんに合計１千億円を超える現金をお届けしています。月末の資金繰りを乗り越えていただくため、実質無利子、元本返済最大５年据え置きの融資の実行をしていくこととあわせ、一層加速していきます。
そのうえで、感染症の影響が長期化していることも踏まえ、家賃負担を軽減するための給付金も新たに創設いたします。さらには、感染防止措置など次なる事業展開を応援する最大１５０万円の補助金など、あらゆる手を尽くして、地域経済の核である中小小規模事業者の皆さんの事業継続を力強く後押ししていきます。
自治体による感染症対策を支援する交付金も大きく充実します。拡充します。自治体と緊密に連携しながら、次なる流行の波をできる限り起こさないように。そして、仮に起きたとしてもその波をできる限り小さくするように、万全の備えを固めていきます。医師が必要と判断した場合には直ちに検査を実施していく。昨日、薬事承認した抗原検査キットはその大きな武器となるものです。抗原検査は多くの皆さまが病院で受けたことがあるインフルエンザの検査と同じ仕組みです。最大６時間を要するＰＣＲ検査と異なり、わずか３０分ほどで結果が分かるため、医療現場で簡便に陽性判定を行うことができます。ウイルスが多い場合には、ＰＣＲ検査と同等の検出感度があります。
感染力の高い人を早期に見つけることで、感染拡大の防止に大きな効果が期待できます。来月には１日あたり２万人から３万人分の検査キットを供給できる見込みであり、従来のＰＣＲ検査と組み合わせながら、量においても、スピードにおいても、検査体制を強化していきます。ＰＣＲ検査についても、唾液を使った検査の実用化を加速します。鼻の奥から検体を採取するこれまでのやり方と比べ、検査に従事する皆さんの感染リスクを大きく軽減し、検査件数の増大にも寄与すると考えます。
あらゆる手を尽くして、医師が必要と判断した皆さんにスムーズに、検査を実施する態勢を整えることで、市中感染の広がりをできる限り抑えていきたいと考えています。重症者への治療薬として承認したレムデシビルは、国内の重症者治療に必要な量を確保し、医療機関における投与が始まっています。アビガンについても、有効性が確認されれば、今月中の承認を目指します。さらには、フサン、アクテムラ、イベルメクチン、いずれも日本が見いだした薬です。別の病気への治療薬として、副作用なども判明し、それを踏まえて、処方すれば安全性は確認されています。
すでに、臨床研究や治験を進めていますが、この感染症への有効性が確認され次第、早期の薬事承認を目指す考えです。それぞれの薬の長所が異なることから、これらをうまく組み合わせることでさらなる治療効果も期待できます。感染爆発を起こすことのないよう、流行の波をできる限り小さくし、また、後ろに遅らせる中で、有効な治療法を、１日も早く確立したいと考えています。
次なる流行の恐れは、常にあります。新たな日常に向かって、社会経済活動を本格化することは当然そのリスクを高めます。皆さんおひとりおひとりが十分な警戒を怠れば、２週間後の未来は予断を許しません。感染者の増加スピードが高まって来れば、残念ながら、２度目の緊急事態宣言もありうる。今回は、その判断にあたっての考え方も、お示ししています。しかし、国民の皆さまのご協力があれば、そうした事態は回避できます。
２月下旬、学校の一斉休校、大規模のイベントの自粛をお願いいたしました。国民の皆さまには大変なご負担をおかけ致しましたが、結果として私たちは、中国からの第１波の流行を押さえ込むことができた。今月、感染症研究所のゲノム分析によれば、そう推測されています。国民の皆さまのご協力に感謝申し上げます。そして、この１カ月余りの皆さまの努力によって私たちは欧米経由の第２波も押さえ込みつつある。そしてわが国の人口当たりの感染者数や、死亡者数はＧ７（先進７カ国）の中でも圧倒的に少なく押さえ込むことができている。
これは、数字上明らかな客観的事実です。全ては国民の皆さまのご協力の結果であります。大変なご苦労をおかけしております。長期にわたって生活の制約の多い暮らしが続く中で、大きなストレスもたまっておられると思います。ただ、私たちのこれまでの取り組みは、確実に成果を上げています。今また、感染拡大を予防しながら、同時に社会経済活動を本格的に回復させていく新たな日常を作り上げるという極めて困難なチャレンジに踏み出します。しかし、このチャレンジも国民のみなさまのご協力があれば必ず乗り越えることができる。私はそう確信しております。私からは以上であります。
◆◆緊急事態宣言を解除する３９県と残り８都道府県で判断が分かれた最大の理由は何か。３１日までの全面解除に向けた戦略は。同日までに解除できなかったり、再び宣言を発令することになったりした場合、経済への影響や政治責任は。◇◇まず、今回解除とならなかった８都道府県の皆さまにおかれては引き続きご苦労をしいることになりますが、確実に収束に向けて、その８都道府県において前進をしているのは間違いないんだろうと思います。今しばらくは気を緩めることなく、外出自粛などにご協力をいただきたいと思ってます。その上で政府としては、専門家の皆さまにも評価をしていただきながら、可能であれば、期限の３１日を待たずに、解除する考えであります。
かねて申し上げておりますように、有効な治療やワクチンの開発まで新型コロナウイルスとの戦いは続いていくわけであります。またこれは国内で収束すればそれで終了ということではなくて、やはり海外から常に入っている可能性がありますから、世界的に収束させていく必要がありますが、ある程度の長期戦も覚悟する必要があるということは、そういう意味も含めて申し上げているところであります。緊急事態宣言が解除された後にも、ウイルスは確実に存在をするわけでありまして、国内外の例を見ることなくですね、緩めば、また一気に感染が拡大をしていく。そのことを十分にみんなで、認識をしなければならないと思います。そして再び、緊急事態宣言、再認定する、再宣言をするということについてのですね、基準についても今回お示しをしているところであります。
この中にあっても大切なのは、やっぱり３つの密を徹底的に避けながら新しい生活様式を作っていくことだろうと思います。先ほども申し上げましたが、社会経済活動を回復しながら、同時に感染を抑えるという大変難しい対応になりますが、みんなでこの対応をしながら、さまざまな基準についてお示しをしております。各業界団体においても、それぞれガイドラインを作ることにご協力をいただいております。そうしたものをしっかり生かしながら対応していきたいと思っています。
そして、私の責任とは何かということでありますが、私の責任とは、まずは何といっても国民の健康と命を守り抜いていくことであり、そして暮らしや雇用を守り抜いていくことであります。しっかりとその責任を私は果たしていく決意と覚悟であります。そして国民のみなさまとともに、新しい日常を作り上げていきたいと思っています。その点においても責任を果たしていきたいと思います。同時の今後の感染、再び拡大をしていくということに備えまして、その危険性に備えまして、医療提供態勢や検査態勢の整備など国として責任をもってしっかりと果たしていきたいと思います。
◆◆令和２年度第２次補正予算案について、学生の支援策や臨時交付金、家賃補助などの具体的内容や規模は。検察官の定年を延長する検察庁法改正案には、三権分立や恣意（しい）的な人事の懸念がある。政治の信頼を保つため、成立をいったん見送る考えはないか。東京高検の黒川弘務検事長が検事総長に就く是非をどう考えるか－－令和２年度第２次補正予算案について、学生の支援策や臨時交付金、家賃補助などの具体的内容や規模は。検察官の定年を延長する検察庁法改正案には、三権分立や恣意（しい）的な人事の懸念がある。政治の信頼を保つため、成立をいったん見送る考えはないか。東京高検の黒川弘務検事長が検事総長に就く是非をどう考えるか。◇◇まず初めに（２次補正の）規模については、まさに今日この後の政府対策本部で編成作業について指示をします。その中で当然、規模も出てくるわけでございまして、今この場で規模をお答えすることはできませんが、当然、政府としてもしっかりとこの状況に対する規模感をもって編成していきたいと思います。今まさに与党においてもいろいろなご議論をいただいておりますし、野党の皆さまの考えもうかがいたい。
その際、先ほど申し上げた雇用調整助成金についても上限の課題がありました。それを世界で最も手厚いレべル、１日１万５千円まで特例的に引き上げていきたいと思っております。またアルバイトによって学生生活を支えている学生さんたち、大変厳しい状況だと思います。そういう皆さんに対する対応や家賃支援、あるいは先ほど最初に触れましたが中小・小規模事業者に対する一層の支援や、あるいは中堅企業や大企業に対する下支え等も今や必要な状況になっている。そういうことも含めですね、安心できる規模で編成をしていきたいと思っています。また、これまで支援が遅い、届かないという厳しいお叱りもいただいております。その状況を真摯（しんし）に受け止めながら、なんとしてもそうした状況を目詰まりを解消し、よりスピーディーにお届けするようにこれからも全力で取り組んでいきたいと思っています。
また検察庁法の改正についてでありますが、今般、まさに公務員全体の定年延長にかかわることでもあるわけでございますが、政府としてはご承知のように今、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に全力をあげて１００％の力を入れて取り組んでおります。一方、国会においてはさまざまな法案ですね。この法律だけではなくて年金等々もあります。さまざまな法案においてですね、国会議員としての、立法府としての役割を果たしていただいていると思っております。その中で、国会のスケジュールについてはまさに国会で皆さんが決めていただいていると思うわけでございますが、検察庁法の改正法案は、高齢期の職員の豊富な知識や経験等を最大限に活用する観点から、一般職の国家公務員の定年を引き上げること等に合わせて検察官についても同様の制度を導入するものであります。
そしてそもそも、検察官は行政官であります。行政官でございますから、三権分立ということにおいてはまさに行政、強い独立性を持っておりますが、行政官であることは間違いないんだろうと思います。また、今度は内閣がですね、任命するというのはおかしいじゃないかといわれておりますが、そもそもですね、そもそも従来内閣または法相が行うこととされておりまして、認証官については内閣が行う、それ以外については法相が行うことでございます。
今までと全く変わりがないということであり、今回の改正により三権分立が侵害されることはもちろんありませんし、恣意（しい）的な人事が行われることは全くないということは断言したいと思います。
また、（東京高検の）黒川弘務検事長の人事についてはまだ決めておりませんから、ここで私がそれを申し上げるというのは恣意的になるのではないかと思いますので、今この段階では申し上げることができないということであります。また、国民の皆さまの理解が深まるように努力を重ねていかなければならないと思っています。
◆◆緊急事態宣言について、東京の感染が収まらなくなった場合、隣接する千葉、埼玉、神奈川３県の先行解除という選択肢はあるか。セットで考えるのか。◇◇この解除については、今回も専門家の皆さまのご意見をいただきながら、諮問委員会で決めていただきましたので、詳しくは（諮問委の）尾身茂会長からお答えをさせていただきたいと思います。今回の基準の中にも、近隣都道府県の状況ということが書かれています。その中で、例えば千葉県は相当新規感染者数を抑えることができておりますが、東京と密接な関係にあるということもあります。ただ、東京都においても一時期に比べれば相当新規感染者数は減少してきているわけでございますし、もう一点、医療提供態勢との関係においても退院する方の数が相当増えてきております。全国で見ても１００名以下の方が今、新規感染者として報告されていますが、退院される方は最近は３００名、４００名、７００名と大変多くの方が日々退院されておられますから、いわば入院されてる方の数も相当減ってきている。
当然その中で大きな数を占めているのが東京都でもあるのだろうと。その中でクラスター（感染者集団）としてどれぐらい追えているかということもあり、判断しなければならないと思いますが、尾身先生からお答えいただければと思います。（尾身氏）１つの県が先行して解除することがありうるかというお話ですけども、実は今回、われわれ政府に対して解除の基準という考え方について提案させていただきましたけど、その中にはもちろん医療の問題、感染状況の問題、検査態勢の問題、それからもう一つ考えていただきたいと言ったのは生活圏。１つの県が独立してるんじゃなくて、生活圏で人の動きが極めて多いようなところは一つの一体の単位として検討していただきたいということも申し上げた、ということであります。
◆◆検察庁法改正案を（国家公務員法改正案などと合わせて一括審議する）「束ね法案」から切り離しを求める考えはあるか。◇◇あの、国会のことについてはまさにこれ国会においてスケジュールを決めるわけでありまして、まさに（委員会の）理事会で、スケジュールは決めていきます。そして党においては、私も幹事長のときはそうだったんですが、当然国会のスケジュールにおいては党で責任を持って進めていきます。もちろん政府と相談する場合もありますが、そういう意味で先ほどお答えをさせていただいたところでございます。この考え方については先ほどもうすでに答弁をさせていただいた通りでありまして、これからも国民の皆さまに、ご理解をいただけるように努力を重ねていきたいと、こう思っています。
◆◆新型コロナウイルス感染症の治療薬やワクチンの開発に対する政府の対応は。◇◇われわれ、この新型コロナウイルス感染症が、感染者が日本においても発生した段階から、治療薬そしてワクチン、重視をしてまいりました。これはＧ７（先進７カ国）においても、さまざまな国際の場においても、世界の英知を結集すべきだということを申し上げてきたところであります。その中で日米を中心に共同治験が進められてきたレムデシビルは、先日薬事承認、特例承認という形で薬事承認も行いました。重症者の治療にあたる全国の医療機関においてすでに投与が始まっておりますし、重症者の方々に対応する数を、私たちは確保しております。
またアビガンにつきましても、観察研究ではすでに３千例近い投与が行われておりまして、臨床試験も着実に進んでいます。先ほど申し上げましたように、有効性が確認されれば、今月中の承認を目指していきたいと思います。またノーベル賞を取られた大村智先生が開発をされたイベルメクチンは、長年皮膚病の治療に使われてきましたが、新型コロナへの有効性が示唆をされておりまして、国内においては近く、医師主導治験が実施される見込みであります。こうした治療薬について、有効性が確認されれば早期に薬事承認をしていきたいと思いますし、１日も早く国民の皆さまにお届けできるようにしていきたいと、このように思います。また最初に申し上げたんですが、それぞれのお薬の特徴がございますので、それを組み合わせることによって、大きな効果を生むということが期待されておりますので、そういう意味では急ぎたいと思っています。
またワクチンについても、この世界的な制圧についてはワクチンが果たす役割は大変大きなものがあるわけでありまして、米国などではすでに治験が開始されています。つまり人への投与が始まっているということであります。国内では東大、大阪大、感染研（国立感染症研究所）などにおいて開発が進められておりまして、早ければ７月には治験が開始される見込みであります。さらに（感染症流行対策イノベーション連合）やＧＡＶＩ（国際連携団体・ワクチン・アライアンス）を通じてですね、国際社会と協力をしながらワクチンの開発を進めていきたいと思ってます。
◆◆日本がＧ７（先進７カ国）の中でも死亡者数を押さえ込めたのは、日本人はＢＣＧを受けているからとか、文化的な違いがあるからといった俗説がある。◇◇私も、そのＢＣＧとの関連等について、もちろん、あの、いろんな説があるということは承知をしております。日本において１０万人あたりの死亡者数というのは０・５近辺でありまして、世界でも圧倒的に小さく押さえ込まれていまして、それについてさまざまな議論があるというふうに承知をしておりますが、これはまさに（諮問委員会の）尾身茂会長からご紹介をいただきたいというふうに思います。いずれにいたしましても、現在の感染者数、もちろんこれだけの数の方が亡くなられたことは本当に痛ましいことでありますし、心からご冥福をお祈りしたいと思いますが、われわれも欧米と比べて相当小さく押さえ込まれているこの水準の中において、何とか収束させていきたいと思ってます。
（尾身氏）簡単に、まずは今のところはＢＣＧが有効だというエビデンス（科学的根拠）は今のところございません。それから日米欧との差ですね、これは基本的には私は３つあると思います。一つ目は、やはり日本の医療制度が比較的しっかりして、全部とは、全員とは言いませんけど、多くの重症者が今のシステムで探知できて、適切なケアが行われて医療崩壊が防げているということが１点目だと思います。それから２点目は特に、初期ですね。感染が始まった初期に、いわゆるクラスター（感染者集団）対策というのがかなり有効だったと思います。それから３点目は、これが最も重要かもしれませんけれども、国民のいわゆる健康意識が比較的高いという、この３つが大きな原因だと今のところ私は考えております。
◆◆新型インフルエンザ等対策特別措置法は今の内容で十分か。今後検証するか。◇◇今ご質問にもあったように、日本、特措法は強制力、欧米に比べて非常にこれは弱いわけでございますが、しかしその中にあっても、国民の皆さまの大変なご協力をいただきました。いわゆる夜の街のクラスター（感染者集団）を防ぐためにさまざまな自粛もお願いをしているんですが、相当程度ですね、自粛もしていただき、また人通りもですね、相当減らすことができました。これはもう皆さまのご協力のたまものであるわけでございますが。その中でですね、どう特措法について考えるかということでありますが、これはまさに今の対応が収束した段階で、より強制力のあるものが必要だったか、あるいはこれから必要かということについては、検証しながら考えたいと思いますが、もちろんそれが必要だっていうときになれば、躊躇なく法改正も視野に入れたいと、こう思います。
そしてまた、われわれの戦略としては、なるべくこの感染のピークの山を小さくしていく。それは医療提供態勢の範囲内で対応できる山にしていくということであります。そしてできるだけそれを後ろに倒していくことによって、治療法、お薬やワクチンの開発を進めていくということでありまして。その中におきましては、もちろん大変、医療現場の皆さん、ご努力をいただいて、逼迫（ひっぱく）した状況もございましたが、人工呼吸器、エクモ（体外式膜型人工肺＝ＥＣＭＯ）、ＩＣＵ（集中治療室）等々についてもですね、何とかこの範囲内において、われわれ今、対応することができていると、こう思っております。ただ、次なる山がくることも十分考えられますから、それに対してできるだけ小さくしていくということもそうなんですが、同時に、やっぱり検査態勢も医療態勢もさらに拡充もしていきたいと思っています。
同時に、まさに後ろに倒していくという中において、この治療法も今早急に進めているわけでありまして、まさにこの治療薬とワクチンの開発を急ぎたいと。また薬事認証を急ぎたいと思っています。
◆◆（インドネシアの記者）緊急事態宣言後だが、日本の国際郵便が４月１日からサービスが止まっている。◇◇あの、国際郵便なんですが、郵便を航空便でお届けするにはカーゴを使うのと、旅客便に乗せてお届けしているのでありますが、インドネシアにおいては旅客便が中心ですので、今ほとんど旅客便がない中において残念ながらお届けできていない。大変申し訳ないとこういうふうに思います。まあ、総務省から日本郵便に対しまして状況について報告を求めているところでございますが、現在、そういう状況なのでしばらくは難しいかもしれませんが、国際郵便サービスができるだけ、まあ、早くに供給できるようにわれわれも努力していきたいと思っています。
先般、インドネシアのジョコ大統領とお話をさせていただきました。力を合わせてこの状況を乗り越えていきたいと思いますし、アジア全体において感染症の対策をまさに協力していこうということで感染症対策センターの提案も日本から提案させていただきました。また、医療防護具について提供をお願いさせていただいたところでありますが、われわれインドネシアとも力を合わせて乗り越えていきたいとこう思っております。
◆◆人と人との距離を２メートル空けるなどの「新しい生活様式」に終わりは来るのか。どのような状況を実現すれば、古い行動様式に戻っても良いという目安や展望はあるか。◇◇まず、この新型コロナウイルスとの関係においては、やっぱりワクチンや治療薬はかなり重要でありまして。これは、かなり決定的に効力があるということになれば、われわれはこのコロナウイルスに対して克服したと、世界が克服したといえる状況を作り上げることができると思います。ただ、それまでは感染者が減っていたとしても、先ほど例として中国や韓国や、また、あるいは欧州もそうなんですが、ギューっと減っていっても再燃するということがございますから。その中で新しい生活様式を作り上げていく必要があるんだろうと、こう思います。
「ただ、同時にですね、われわれも押さえ込みつつありますから、３９県において解除することができましたし、５月いっぱいの間は段階的に少しずつということでお願いさせていただいておりますが、その中でやはり試行錯誤しながらですね、えー、回答を求めて行くしかないんだろうとこう思っています。まったく元の日常に戻りたいという気持ちがみんな強いんだろうと思いますが、それまでは、先ほど申し上げました、ワクチンやあるいは治療薬が出現するまでの間は、ある程度の長期戦も覚悟しながら少しずつですね、進んでいくということなんだろうと思います」
ただ、いえることは間違いなく、日本は終息への道は進んでいる。その結果、医療提供体制にも少し余裕も、改善し、余裕も出てきたということではないかと思います。しかし、われわれも不断の努力をしていきたいと思います。
◆◆９月入学の是非をどう考えるか。緊急事態宣言が一部で継続となり、地域間で格差が生じる。５月末までに再開できれば授業確保が可能という見方もある。◇◇この９月入学については、そもそも、例えば教育再生実行会議において、今後の課題の一つとして９月入学。これは国際社会において多くの国において９月入学ということもかんがみ、たくさんの学生たちが日本にもやってきますし、日本の学生も海外へ留学をする。海外から帰ってきて会社に入る人もいるということにおいてそれも視野に入れるべきだという議論もありました。
また、もちろん、わが党内においても反対の議論もあるわけでありますが、まずはとにかく、子供の皆さんの学びの場をしっかりと確保していく、そして大きな差が出ないように最大限の努力をしなければならないと思いますが、指定解除による学校再開の状況や、子供たちや保護者はもとより社会全体への影響を見極めつつ、さまざまな選択肢について、この９月入学も有力な選択肢のひとつだろうと思いますが、えー、前広に検討していきたいと思っています。あの、ま、もちろん拙速な、大変大切なことですから、拙速な議論は避けなければいけませんし、今の状況等もどのように考えるかということも大切なんですが、しっかりと深く議論をしていきたいと思っています。今与党でも議論していると思います。
◆◆東京は医療態勢が依然逼迫（ひっぱく）している。解除に向けた基準をさらに示す考えはあるか。◇◇今回解除する中においても、一つは医療提供態勢ということは申し上げました。また監視態勢、これは例えばＰＣＲ検査がしっかりとできているかということですが、東京都においてはまだまだ課題があるのは事実であります。で、ＰＣＲセンターを今度全国、そして東京に新たに設けるわけでありまして、強化していく。先ほど申し上げましたが抗原検査、唾液で検査することも可能になる態勢をつくり、強化していくわけであります。東京都において病床数と退院者の数についてしっかりと確認することが大切だと思いますので、東京都にもいろんなお願いをさせていただいております。それも大変重要な要素だろうと思いますし、実効再生産数も東京ももちろん１をすでに大きく切っていると。いま０・５くらいですかね。
（諮問委員会の尾身茂会長）１を切っているかと。
（首相）１を切って０・５くらいなんだろうと思いますが、東京都は大都市としてのさまざまな特別な要素もあるんだろうと思います。そうしたことも勘案し、１週間後、また２週間後にも専門家のみなさんに検討していただきますが、その段階で、もちろん、今の基準に達していれば解除もしていきたいと思いますが、いまいわれた目標をどう考えるかということについて尾身先生からお答え頂こうと思います。
（諮問委員会の尾身茂会長）これは東京都に限らず、私ども政府に提案させていただいた基準は、特に感染状況については、基本的に一番大事なのは直近の１週間の前後の報告数の比較と、直近１週間の人口１０万人単位の（新規感染者数が）０・５未満ということで基本に、ただそれだけを金科玉条にやるんじゃなくて、例えば、その他の実効再生産数だとか、リンクのあるということも当然参考にはします。それから医療の方では、２つ、今われわれは政府に提案しました。１つは重症者の受け入れの余裕はどうなっているかということと、後は重症者だけじゃなくて、一般の患者さんのどれだけの余裕があるかということも、ある程度考慮するということで。そういうことで最終的には東京都も同じような判断に、基準で判断すべきだと思っています。
（首相）例えばエクモ（人工心肺装置『体外式膜型人工肺＝ＥＣＭＯ』）とか、人工呼吸器等々についても、東京都でどうなっているかということもわれわれもしっかりと見ながらやっている所でありますが、いま尾身先生が言われた形で、１週間後に再び考えていきたいと思っています。
◆◆新型コロナウイルス問題の後、社会が大きく変わり黒字倒産、早期廃業の企業も増え、中国などの外資が買いに入る可能性も極めて高い。こうした企業を守る施策は。◇◇まず一つは、もちろんこの上場企業については外為法において、しっかりとわれわれ国益を考えながら、また戦略的に対応していきたいし、しっかりとわれわれも注視をしながら日本の国益を守っていきたいと、こう思っています。中小企業の中においても、さまざまな技術を持った企業もあるでしょうし、サプライチェーン（供給網）を支えている企業もたくさんあります。もちろん中小企業、小規模事業者の皆さまが日本の経済を支えているという観点を持ちながら、事業の継続、その中において海外から買いたたかれることのないように対応していきたいと、こう思っているところであります。
もちろんこれは基本的にですね、日本もＷＴＯ（世界貿易機関）の一員でありますから、正当な理由がなければ防護することはできないのでございます。ただその中におきましても、やはり今回、サプライチェーンの問題もありましたし、生活必需品、特に医療分野においてもそうなんですが、そういうものもやっぱり日本の企業に、しっかりと日本で作っていただきたいと思っております。投資先も多元化してまいりたい。そういう支援も行っていきたいと思っています。大切なことは中小企業、小規模事業者の皆さんの事業継続を維持をするために、これからもさらに力を入れていきたいと思っています。
