どうやら、
韓国側の言い分は。
『強制徴用問題が拗れたのは、
慰安婦支援で会計不正を働き
私腹肥やした、尹美香が原因だ。
悪いの尹美香なので、
日本は韓国に金を払え』
という事らしいです（笑
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日韓摩擦の原因は
すべて、
『尹美香』と『自称・慰安婦支援団体・正義記憶連帯』にあって。
ウリたちは
何も悪くない。
のだとか。
だから、
日本企業と日本政府は納得して金を払え、
と言いたいようで。
日本国民にとっては、
まったくもって
理解不能、意味不明な主張なのですが。
韓国民の中では、
辻褄がバッチリあっている合理的な解釈
なのだとか。
なので。
狂気の文オジサンの手下が、
日本政府と合理的な解決方法を協議する、
とか
妄言吐いています。
韓国の
協議って、
『日本が金を払え』の一点張りで、
ただただ
相手が要求をのむまで
ひたすら粘着して騒ぎまくる、
というだけの代物で。
摺り合わせも
何も存在しませんから。
それは、
協議じゃないよねｗ
だから日本的にはノーサンキューなのですけど。
しつこく押し売りきますｗ
本当にしつこいｗ
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しかし、
このタイミングで、
この話題を出してくるなんて。
そりゃもう、
『韓国のホワイト国待遇復帰と引き換えだ』
って。
外交カードにしようという意図が
明け透け見え見え。
隠す気は全く無いようです。
というか。
狂気の文オジサン。
米国は当てに出来ないし、
中国には
まったく相手にされないし。
唯一の味方は
北朝鮮だという。
状況で。
以前は、
北朝鮮からも嫌われていたのに。
その
北朝鮮、
新型コロナ肺炎の感染拡大で
ボロボロになって。
中国やロシアの
支援はないし。
どうにもならなくなって、
『Ｋ防疫』の
韓国頼りになったみたいですねぇ。
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しかしまあ、
新型コロナ肺炎の影響を受けて
全世界で
歴史的な経済悪化が進行中の状況において。
韓国も
かつてのアジア通貨危機でのデフォルト以来となる
マイナス成長の真っ只中で、
北朝鮮も抱え込む、
とか。
いよいよもって、
国の収支が真っ赤っか。
にっちもさっちもいかなくなる、
と
思うのですけど。
そのツケ回しを
日本に回してきて。全額支払え……的な。
ここへ来ての、
日本への
性急な回答要求が
続いているのは、
つまり
そういう事だよねぇ（笑
そんな朝鮮半島の裏事情は、
日本の知ったことではありませんので。
どうぞ、
南北仲良く
半島まるごと日本海に沈んで下さい（嗤
遺族「強制徴用の文喜相案、尹美香が反対して白紙に追い込んだ」
日帝強制動員被害者の遺族が４日、「強制徴用解決のための文喜相（ムン・ヒサン）案を尹美香（ユン・ミヒャン）氏が反対して白紙に追い込んだ」として与党「共に民主党」所属の尹美香（ユン・ミヒャン）議員の辞任を求めた。
日帝強制動員犠牲者遺族協同組合のイ・ジュソン理事長はこの日、国会疎通館で開かれた記者会見で「文喜相案が通過して韓日関係が（うまく）いけば自分たちの金儲けの手段がなくなるから尹美香がそれを一番先頭に立って反対した。慰安婦おばあさんに（日本が出した和解・癒やし財団の支援金）１億ウォン（現レートで約８９７万円）を受け取らないよう言ったのと相通じる脈絡」と主張した。
文喜相元国会議長は昨年末、韓日企業と両国国民の基金で記憶人権財団を設立して両国政府は直間接的に関与する「２プラス２＋α」方案で徴用被害補償問題を解決しようと提案した。当時、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯理事長だった尹氏は「とても恥ずかしい案」と批判した。
日帝被害者補償連合のキム・インソン会長は「尹美香らは国会議長室に訪ねて行って、この法が日本に免罪符を与えるものだとして法案通過を邪魔した。尹美香が文喜相法と何の関連があるか」とし「尹美香を直ちに国会から追放し、政府と国会は文喜相法を再発議してわれわれ祖先の生命と血の汗のお金を返してほしい」と要求した。
これに先立ち文元議長は、先月中央日報のインタビューで「（文喜相案を）切実に望む人々は数万人になるが、市民団体代表や訴訟を引き受けた弁護士だけ反対している」と話した。
強制徴用の日本企業資産差し押さえ 韓国地裁が資産売却へ手続き
【ソウル聯合ニュース】２０１８年１０月に韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金（現日本製鉄）に対し、徴用被害者１人あたり１億ウォン（約９００万円）の賠償を命じた判決を巡り、大邱地裁浦項支部が韓国にある日本製鉄の資産差し押さえの公示送達を決定したことが４日までに分かった。公示送達とは相手側の住所を知ることができなかったり文書を受け取らず裁判に応じなかったりする場合に、裁判所での掲示や官報公告などにより内容が伝達されたと見なす手続き。８月４日に効力が発生する。
強制徴用被害者の代理人団によると、大邱地裁浦項支部は１日、日本製鉄と韓国鉄鋼最大手ポスコの合弁会社であるＰＮＲに対する差し押さえ命令決定などの公示送達を決めた。
１８年の大法院の確定判決後、日本製鉄が対応を取らなかったことから、原告側は１９年１月と３月の２回にわたり、ＰＮＲの株式計１９万４７９４株、９億７３００万ウォン相当を差し押さえた。裁判所は差し押さえを認めたことを日本製鉄に伝達するよう、日本の外務省に海外送達要請書を送ったが、同省は説明なく返送した。再度の送達手続きにも、外務省は約１０カ月の間、反応を示していない。
これに対し代理人団は、ハーグ送達条約（通称）に違反するとして、裁判所に公示送達を要請してきた。
代理人団は今回の公示送達決定を歓迎する一方、同決定だけでなく大法院の確定判決が出るまでにも長い時間がかかっていると指摘。「今後の手続きが迅速に行われるよう希望する」と強調した。
徴用問題 「合理的な解決へ日本と協議」＝韓国外交部
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は４日の定例会見で、２０１８年１０月に大法院（最高裁）が新日鉄住金（現日本製鉄）に対し、徴用被害者１人あたり１億ウォン（約９００万円）の賠償を命じた判決を巡り、大邱地裁浦項支部が韓国にある日本製鉄の資産差し押さえの公示送達を決定したことについて、「（公示送達は）司法手続きであるため話すことがない」と述べた。
また、これまで説明してきた強制徴用判決問題に対する基本的な立場に変化はないとした。司法の判断を尊重するとした上で、被害者の実質的な権利実現の後に両国関係を総合的に考慮した合理的な解決策を協議していくという開かれた立場で臨んでおり、日本との緊密な協議のために最大限の努力を傾けていると説明した。
公示送達とは相手側の住所を知ることができなかったり文書を受け取らず裁判に応じなかったりする場合に、裁判所での掲示や官報公告などにより内容が伝達されたと見なす手続き。
送達の効力は８月４日に発生する。原告側は日本製鉄と韓国鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社であるＰＮＲの株式を差し押さえており、効力発生後に売却し、現金化できる。
一方、日本は現金化が行われた場合に強力な対応を取る構えを示した。金氏は日本の報復の可能性に対する備えについて「外交当局間の意思疎通と協議を続けていく」と述べた。
