さてさて、
海外からの感染者流入が
爆増して
大変な事態になりつつある
韓国の
感染状況ですけど。
一昨日
一時的に減った報告数が、
昨日
再び増加したそうで。
しかも
海外流入組が大半を占めるのだとか。
ここへ来て、
海外からの感染者流入拡大が止まりません。
これって
やっぱりアレなんですかね。
この後、
近日中に、
入国には『陰性証明必須』と為るので。
そうなると、
絶対に入国できない、と確信している
感染自覚症状有りの入国希望者が、
大挙して
駆け込んできている、とか。
いったん
潜り込んでしまえば、
強制退去させられる、
とかの措置は無いですからね。
自主隔離場所から抜け出て
行方をくらませてしまえば。
いちいち追いかけて捕まえたりしていないようですし。
わざわざ
自分から
戻ってきたら、
捕まってしまうようですけど（笑
・
・
・
…って、
果たして
いったいどこから
それだけの感染者を集めてきているのか。
社会を揺るがすほどの
一大事になっているのなら、
出国先を公表して。
移動禁止にするなり、制限を掛けるなり、
流入を食い止めればいいのにさ。
そういう
抜本的な対策は
いっさい手を付けずに。
ただただ
耳障りの良い甘言を並べて
国民に
現状を受け入れるように命じる、
とか。
・
・
・
狂気の文オジサンとお仲間達は、
好き勝手に騒いで。
権力をオモチャにして。
その負担は
全部
韓国民につけ回し。
だとか。
お仲間以外の
韓国民が何人死のうが、
そんなの知ったことではありません！
という
相変わらずの
俺様唯我独尊節が
盛大に炸裂してます（笑
でもまあ、
そんな文オジサンの正体なんて、
就任前から判っていたはずで。
そういう
『俺様スーパースター』的な大統領を
国民が絶賛支持して
今の政権を作ったわけですよねぇ。
それは、
先の、
４月の総選挙で与党が大勝した結果にも
現れてますし。
なので、
現状の
国民斬り捨て政策も、
韓国民が望んだ結果、とも言えるわけで。
であるから、
この先も
新型コロナ肺炎感染対策については、
大きな変革はなく、
このまま
ダラダラと続いていきそうですねぇ。
韓国のコロナ新規感染が再び６０人台に 海外からが４７人
【世宗聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は１６日、この日午前０時現在の新型コロナウイルスの感染者数は前日午前０時の時点から６１人増え、計１万３６１２人になったと発表した。新規感染者のうち海外からの入国者が４７人で、３月２５日（５１人）以来の多さだった。感染再拡大の要因になりかねないとの懸念が強まっている。死者は前日から２人増え、計２９１人になった。
１日当たりの新規感染者数は４０～６０人台で推移した後、前日は３９人に減ったが、この日は再び６０人を超えた。
海外からの入国者のうち新たに４７人の感染が確認され、市中感染の１４人の３倍以上となった。入国時の検疫で感染が確認されたのは２０人。残りの２７人は入国後の自主隔離中に判明し、地域別には京畿道が１８人で最も多かった。
海外からの入国者の感染確認は、先月２６日から３週連続で２桁に上っている。各国が国境の封鎖措置を緩めている上、韓国の産業界や農家などで外国人労働者の需要が増えたためとみられる。
防疫当局は、海外からの入国者に対しては検疫や自主隔離により感染有無を確認するため、市中感染の発端となる可能性は極めて低いとの見解を示す。それでも感染者数が増加すること自体が、国内の防疫と医療体制への負担や不安を膨らませることになる。
一方、市中感染の１４人を地域別にみると、首都圏が１１人（ソウル市６人、京畿道３人、仁川市２人）で、光州市と大田市、江原道がそれぞれ１人だった。
市中感染の１日当たりの感染確認は先週まで平均２０～４０人台だったが、今週は４日連続で２０人を下回った。だが、集団感染は今も散発的に起きており、依然として不安な状況が続いている。
中央防疫対策本部は、毎日午前１０時に同０時時点の新型コロナ感染者数を発表している。
文大統領が国会演説 不動産対策やコロナ克服で協力要請
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１６日、第２１代国会の開会式で演説を行い、過熱する不動産市場への対策、新型コロナウイルス感染拡大による危機克服、コロナ後の時代を見据えた発展戦略「韓国版ニューディール」の推進などに向けた国会の連帯と協力を求めた。
第２１代国会の任期は５月３０日に始まったが、与野党の対立などで開会が遅れていた。
文大統領は不安定な不動産市場と関連し、「国民生活に関する現在最大の立法課題は不動産対策」と述べ、「政府は投機の抑制と住宅価格の安定に向け、必要なあらゆる手段を講じる」と表明。複数の住宅所有者の負担引き上げなどにより、「不動産投機ではこれ以上、金もうけができないということを明確にする」と強調した。
ソウルを中心に住宅価格の高騰が続き、政府の厳しい対策にも不動産市場は安定を取り戻せずにいる。複数の住宅を所有する高官や議員らへの批判も強い。文大統領の発言からは、３０代をはじめとする与党の中核支持層が離反していることによる危機感もうかがえる。
文大統領は特に、「住宅の供給拡大を要求する野党の声にも耳を傾け、必要な方策を積極的に講じる」と述べた。不動産対策を取る上で、党派を超えた協力を求めた形だ。
文大統領は続けて、第２０代国会は与野党が共に協力する協治に失敗したとしながら、「第２１代国会は対決と敵対の政治を清算し、必ず新たな協治の時代を開くべきだ」と訴えた。
また、政治家・政府高官らの不正を捜査する独立機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」の法定設立日（７月１５日）が過ぎたことについて、今回の会期中に公捜処長候補の推薦を完了させ、人事聴聞会も期限内に開いてほしいと重ねて求め、「第２１代国会が権力機関改革を完遂するよう期待している」と述べた。公捜処の発足は文大統領が公約として掲げた検察改革の一環だ。
韓国で自宅隔離違反した２０代の日本人、「懲役６月、執行猶予２年」
韓国で新型コロナ自宅隔離措置を数回にわたり違反して居住地を無断で離れた容疑で裁判に送られた日本人が１審で執行猶予を宣告された。
ソウル西部地裁は１５日、感染症予防と管理に関する法律に違反した容疑を受けている２０代の日本人男性被告に対し懲役６月、執行猶予２年を宣告した。
４月２日に入国した被告は自宅隔離通知を受けながらも８回にわたり居住地を離れた容疑で起訴された。
裁判所は「被告人が（『隔離』が何か）状況をしっかり把握できていなかったというが責任を免れることはできない。それによってウイルス伝播の危険性が高い犯行を犯して非難の可能性は相当に大きい」と指摘した。
続けて「被告人が認めて反省している点や追加感染がなかった点、単純遊興目的ではない点、韓国での犯罪前歴がない点などを考慮した」と付け加えた。
